１３年度アスベスト労災認定１,０８４人

　２０１３年度にアスベストによる労災認定を受けた人は１，０８４人（内２９４人は認定時に死亡）だったと、またその他に「石綿健康被害救済法」に基づく遺族への給付金の支給が２４人とのことです。厚生労働省は、労災認定を受けた被害者の勤め先（事業者名が不明、或いは個人事業者を除く）９５７事業場を公表しました。（お心当たりのある方は、厚労省のHP、或いは朝日新聞でご確認下さい）

　また、厚労省は今日と明日、午前１０時から午後５時まで電話による相談を受け付けています。（０３－３５９５－３４０２）また「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」でも、両日午前９時から午後５時まで相談を受けているそうです。フリーダイアル：０１２０－１１７－５５４、地域別では、東日本：０３－５６２７－６００７、中部：０５２－８３７－７４０２、関西：０６－６９４３－１５２７、四国：０８９７－４７－０３０７です。

　公表された事業場の内、新たに認定者がでた事業場は７１１もあり、アスベストに曝露しながら仕事に従事し、数十年後に健康被害が出た方は沢山おられるのではないかと思います。自ら気付いていない方、こうした事実を知らない方もおられるのではないかと思います。また、他にもアスベストが飛散していた職場は沢山あると思います。そうした情報が掘り起こされ、周知されることを願っています・・・

　ちなみに、愛媛県では、帝人松山事業所、クラレ西条事業所、住友化学愛媛工場、波止浜造船、星川銅工所、浅海木装です。

P.S.　高浜原発３・４号機が新基準を満たすとの規制委員会の判断で、来春以降には再稼動ということになりそうです。事故後にフランスからMOX燃料を買っていますから、３号機ではプルサーマルということになるんでしょうか？京都府の山田知事は、「何かあった場合には立地県並みに真っ先に影響を受ける。安全についてモノが言える協定が大前提」だと発言、滋賀県の三日月知事も、「避難態勢が不十分なままで原発を動かす判断をするときは、断固抗議していく」と述べられていますが、安倍政権に聞く耳があるとは思えません・・・

P.S.2　その安倍さんの進める（亡国の）円安・物価高政策ですが、通貨の実力を示す「実質実効為替レート」で見ると、１１月の円相場は１ドル３００円前後に当たり、変動相場制に移行後の最安値、１９７３年以来の水準で約４０年ぶりの円安なのだそうです。これでは（一部の「無国籍企業」を除けば）日本経済は潰れてしまいます。（一部の富裕層を除けば）日本国民は困窮状態に追い遣られてしまいます。そしてその末路（暴落）が、さらに国民（くにたみ）を打ちのめすという「シナリオ」です。正に「亡国（民）」です・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年１２月１８日）