先日のガレキ撤去による放射性物質の飛散事故ですが、原発から北北西４８キロ地点の相馬市でも通常の６倍を超す一立方メートル当たり１，２８ベクレルの放射性物質を検出していました。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）
京大大学院の小泉教授のグループでは、福島県内の住宅地（上記の相馬市を含む）３地点に空気捕集装置を設置し、１週間ごとにセシウムの濃度を測定しています。東電が３号機のガレキを撤去した当日の風向きは北北西、その風下に当たる２７キロ地点の南相馬市でも、通常の２０～３０倍の放射性物質が検出されています。また、原発から西南西で２２キロ離れた川内村の測定ポイントではほぼ変化がなく、SPEEDIの拡散予測と一致、当日のガレキ撤去により、少なくとも４８キロ地点にまで放射性物質が飛散していたことが分かりました。
実は昨年の５月と６月にも捕集した粉塵のセシウムの濃度が急上昇しており、東電によるガレキ撤去作業で放射性物質が飛散した可能性があると分析し、今年３月には「福島第１原発のガレキが汚染源とも考えられる」との報告書を環境省に提出していたとのことです。東電は、放射性物質の飛散とガレキ撤去との（因果）関係を「不明」としているそうですが、当日の放射性物質の放出量は普段の１万倍にも上り、４時間で最大４兆ベクレル（試算）だったと発表しました。
本来ならば、（アスベスト同様）密閉空間で可能な限り放射性物質を集塵機などで吸引し、その後飛散防止剤等の対策を講じた上で撤去作業を行うべきです。また、一旦飛散が確認された場合には作業を中止すべきですし、これだけ大量の放射性物質が飛散した場合には、（東電は国には知らせたのでしょうが）放射性物質の放出事故が起きたことをすぐに公表し、国はSPEEDIの拡散予測から風下の地域に避難や自宅待機を指示すべきです。雨の降る予想される地域では、外出を控えるようにマスコミを通じて情報を伝えるべきだったと思います。
しかしながら、ガレキ撤去による放射性物質の飛散が何度もあったにも拘わらず、南相馬市で米が汚染されたにも拘らず、東電も国も情報を隠蔽し、ガレキ撤去による新たな追加被曝があったことすら住民には知らされませんでした。安倍首相がお題目として唱え続けてきた、原発に関する「情報を出していく」という発言は嘘だったということになります。それにしても、今頃になって大量の放射性物質が飛散し到達していたと言われても、どうしようもできません。（５０キロ以上はなれた地域にも当然飛散しているでしょうし）知らないうちに何度も何度も不必要な被曝を強いられていた住民に、東電や国はどのように説明されるのでしょうか？・・・
P.S. 昨年の５月にガレキ撤去をした時に、放射性物質が飛散していることを東電は確認しているはずです。（それ以前にも既に分かっていたはずですが）敷地内には膨大な量の放射性物質が降り積もっているはずです。ガレキにも付着しており、ガレキを動かせば飛散するのは周知のことだと思います。事故直後にガレキ撤去した時にも大量に飛散しているはずです。それでも、原子炉から放出される放射性物質が余りにも膨大過ぎて、ガレキ撤去で飛散する量など大したことがないといった感覚だったのでしょう。そうした「姿勢」で、漫然とガレキ撤去を行なってきたことが、放射性物質の放出量がある程度落ち着いてきた現在、明るみになったというべきでしょう。余りにも、杜撰すぎます。情報は隠蔽され、事故前と何ら変わらない東電と国の「姿勢」を見たように思います・・・
P.S.2 （報道によると）川内原発１，２号機の事実上の審査合格を示す「審査書」（案）の取りまとめが本日にも行なわれるとのことです。今後（殆ど勘案されたことはありませんが）パブリックコメントの募集が行なわれ、その上で「設置変更許可」が九電におります。（法律上はこれで稼働可能です）その後、５市町で（形ばかりの）住民説明会が開かれ、立地自治体の「同意」が得られれば（そうなるでしょう）再稼動ということになります。１０月以降になるとのことですが、最早、再稼動を止める手立てがあるとは思えません。大多数の国民の思いは、置き去りにされてしまうのでしょう・・・
P.S.3 東電は、今年度中に汚染水を溜めるタンクを８３万トンまで設置する予定でしたが、汚染水対策等の効果に懸念が出ており、さらに１０万トン分のタンクを設置するよう計画を見直しするとのことです。鼠算（ねずみざん）のように汚染水だけが増えていき、抜本的対策として打ち出された「凍土壁」には極めて強い疑念が持たれています。飛散防止対策すらまともにできない東電が、今後どうやって汚染水問題を処理していくのか、正直、非常に暗いイメージしか湧いてこないのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年７月１５日）
京大大学院の小泉教授のグループでは、福島県内の住宅地（上記の相馬市を含む）３地点に空気捕集装置を設置し、１週間ごとにセシウムの濃度を測定しています。東電が３号機のガレキを撤去した当日の風向きは北北西、その風下に当たる２７キロ地点の南相馬市でも、通常の２０～３０倍の放射性物質が検出されています。また、原発から西南西で２２キロ離れた川内村の測定ポイントではほぼ変化がなく、SPEEDIの拡散予測と一致、当日のガレキ撤去により、少なくとも４８キロ地点にまで放射性物質が飛散していたことが分かりました。
実は昨年の５月と６月にも捕集した粉塵のセシウムの濃度が急上昇しており、東電によるガレキ撤去作業で放射性物質が飛散した可能性があると分析し、今年３月には「福島第１原発のガレキが汚染源とも考えられる」との報告書を環境省に提出していたとのことです。東電は、放射性物質の飛散とガレキ撤去との（因果）関係を「不明」としているそうですが、当日の放射性物質の放出量は普段の１万倍にも上り、４時間で最大４兆ベクレル（試算）だったと発表しました。
本来ならば、（アスベスト同様）密閉空間で可能な限り放射性物質を集塵機などで吸引し、その後飛散防止剤等の対策を講じた上で撤去作業を行うべきです。また、一旦飛散が確認された場合には作業を中止すべきですし、これだけ大量の放射性物質が飛散した場合には、（東電は国には知らせたのでしょうが）放射性物質の放出事故が起きたことをすぐに公表し、国はSPEEDIの拡散予測から風下の地域に避難や自宅待機を指示すべきです。雨の降る予想される地域では、外出を控えるようにマスコミを通じて情報を伝えるべきだったと思います。
しかしながら、ガレキ撤去による放射性物質の飛散が何度もあったにも拘わらず、南相馬市で米が汚染されたにも拘らず、東電も国も情報を隠蔽し、ガレキ撤去による新たな追加被曝があったことすら住民には知らされませんでした。安倍首相がお題目として唱え続けてきた、原発に関する「情報を出していく」という発言は嘘だったということになります。それにしても、今頃になって大量の放射性物質が飛散し到達していたと言われても、どうしようもできません。（５０キロ以上はなれた地域にも当然飛散しているでしょうし）知らないうちに何度も何度も不必要な被曝を強いられていた住民に、東電や国はどのように説明されるのでしょうか？・・・
P.S. 昨年の５月にガレキ撤去をした時に、放射性物質が飛散していることを東電は確認しているはずです。（それ以前にも既に分かっていたはずですが）敷地内には膨大な量の放射性物質が降り積もっているはずです。ガレキにも付着しており、ガレキを動かせば飛散するのは周知のことだと思います。事故直後にガレキ撤去した時にも大量に飛散しているはずです。それでも、原子炉から放出される放射性物質が余りにも膨大過ぎて、ガレキ撤去で飛散する量など大したことがないといった感覚だったのでしょう。そうした「姿勢」で、漫然とガレキ撤去を行なってきたことが、放射性物質の放出量がある程度落ち着いてきた現在、明るみになったというべきでしょう。余りにも、杜撰すぎます。情報は隠蔽され、事故前と何ら変わらない東電と国の「姿勢」を見たように思います・・・
P.S.2 （報道によると）川内原発１，２号機の事実上の審査合格を示す「審査書」（案）の取りまとめが本日にも行なわれるとのことです。今後（殆ど勘案されたことはありませんが）パブリックコメントの募集が行なわれ、その上で「設置変更許可」が九電におります。（法律上はこれで稼働可能です）その後、５市町で（形ばかりの）住民説明会が開かれ、立地自治体の「同意」が得られれば（そうなるでしょう）再稼動ということになります。１０月以降になるとのことですが、最早、再稼動を止める手立てがあるとは思えません。大多数の国民の思いは、置き去りにされてしまうのでしょう・・・
P.S.3 東電は、今年度中に汚染水を溜めるタンクを８３万トンまで設置する予定でしたが、汚染水対策等の効果に懸念が出ており、さらに１０万トン分のタンクを設置するよう計画を見直しするとのことです。鼠算（ねずみざん）のように汚染水だけが増えていき、抜本的対策として打ち出された「凍土壁」には極めて強い疑念が持たれています。飛散防止対策すらまともにできない東電が、今後どうやって汚染水問題を処理していくのか、正直、非常に暗いイメージしか湧いてこないのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年７月１５日）