電力会社の裏金システム

　東京電力が行なっていた裏金による政界対策や立地対策、中部電力も地方政界のみならず、国会議員に裏金を渡していたとのことです。裏金のシステムは、政界工作などの裏金を、建設会社等に工面させ、簿外で管理、県知事（候補）や元首相や有力な国会議員などに自由に使える金として提供し、裏金を作った建設会社等には、同電力会社が実施する建設工事等を発注し還元していました。こうした工事費用は電気料金に転嫁され、結局は利用者が裏金を負担させられていたということのようです。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）

　中部電力が建設会社等に工面させた裏金は、２００４年までの２０年間で少なくとも２億５，０００万円に上ります。そして中部電力周辺４県での県知事候補に対し、１回当たり２００～５００万が渡されました。（ある地候補は４，０００万円を選挙資金として要求しています）知事には、原発建設の際の埋立の許認可権や環境アセスメントの権限があり、「政治資金収支報告書などに記載しないですむ裏金は、票集めの飲食代や、関係者への謝礼など、選挙には欠かせなかった」というのが実情のようです。

　また裏金は、原発の立地対策にも使われ、（７０～９０年代には）地元漁港の反対派の切り崩し工作や賛成派の繋ぎ止め工作に使われてきたとのことです。元町義や漁協幹部によると、「中部電に飲食費を付回すことも日常的だった」と語っています。さらに裏金は、「政治家（国会議員）を押さえれば霞ヶ関にも影響を与えられる」として中央政界にも及び、１億４，０００万円が２人の国会議員に配られています。また、「首相や首相経験者、東海地方の国会議員側に夏と年末の２回、１００万～３００万円を議員会館や個人事務所に持参した」とのことです。

　また各電力会社は企業献金を表向きは廃止しましたが、幹部社員による個人献金は続いています。中部電力は「個人の判断で、会社としては関知していない」と述べていますが、（元幹部によると）「（会社内の）肩書きごとに決められた定額を、会社が給料から引き落とすなどして徴収し、献金させていた。そこに個人の意思はなかった」と証言しており、「表の金」という名の献金システムも、実態は「裏金」そのものだということになります。このような裏金を負担させられていることに不条理を感じます・・・

P.S.　（報道によると）東電は汚染水保管のためのタンクに複数の中古品が使っていましたが、その総数や製造履歴を把握しておらず、また中古品使用の事実を公表していませんでした。東電は、「耐用年数に問題はない」としていますが・・・

P.S.2　原子力規制委員会の「外部有識者」の会合が開かれ、規制委員会が汚染水対策について、目標を達成したなどと自己評価していることに対して、「汚染水問題の対応は適切ではなかった」、「目標を果たしていない」などの批判が相次いだとのことです。汚染水対策は進まず、益々深刻になっていると思うのですが・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年７月２３日）