昨年東電が福島第１原発３号機で行なったガレキ撤去によって放射性物質が飛散、原発から（住民の住む）２０キロ以上はなれた南相馬市にまで放射性物質が到達し、新たな放射能汚染と住民の被曝が起きていたことが明らかになりました。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）
東電は昨年８月１９日、３号機の大型ガレキを撤去、その際放射性物質を含んだ粉塵が飛散（作業員２人が被曝）、風下の（原発から約３～８キロの地点の）モニタリングスポットでも空間線量が上昇しています。（しかし東電はこの事実は公表せず）そこで（情報を得ていたのでしょう）農水省が調査すると、やはり風下（北北西）に当たる２０キロ以上離れた南相馬市の水田で８月中旬から出始めた稲穂などに放射性物質が局所的に付着、同市で収穫された米からは基準（１００ベクレル）を超えるセシウムが検出されています。
そこで農水省は今年１月原子力規制庁に相談（規制庁も公表せず）、２月に行なった地元の農業関係者との会合では、昨秋の米の汚染に関して、「現時点で原因は不明」との虚偽の説明をしています。さらに３月には気象庁にも問い合わせ、「２０キロ程度は飛散する」との回答を得ます。（入手時期は書かれていませんが）文科省からもSEEDIによる拡散予測予測を入手し、放射性物質が３時間程度で到達したとの推計から、（汚染土壌から吸い上げたものではなく）F1から飛散したものと推定してますが、やはりこの事実を公表しませんでした。同省の担当者は、「原因がはっきりした後で説明するつもりだった」と取材に答えています。
そして農水省は東電に対して放射性物質の飛散防止策を要請（どの時点で要請したのかは非常に重要な情報ですが書かれていません）、それを受けて東電はガレキ撤去作業を中止しています。福島県も、米の汚染はガレキ撤去によるものと推計していましたが、やはり公表していません。今回の場合などは、明らかに放射性物質が拡散する「事故」であり、放射能汚染の拡大であり、被曝の被害の問題だと思うのですが、やはり情報は国と東電に留まり、（SPEEDIの拡散情報など）被曝した住民には何も知らされなかったということのようです・・・
P.S. こうした汚染拡大の中、国は南相馬市の作付け制限を今年の春に緩め、ほぼ全域で作付けできるようにしていますが、同市には「基準超えのセシウムが検出された原因が不明のままなのに時期尚早」との（当然の）疑問の声が挙がっているそうですが、南相馬市の農政課では、「農水省がガレキ処理が原因とみて、東電に要請したこと自体、知らなかった」と話しています。汚染被害を受けた地元自治体や被曝した住民に（事故前と同様）何ら情報が伝えられていないことに憤りを覚えます。ちなみに、（実質的）作付け解禁にも拘わらず、作付けした農家の方は昨年から半減したとのことです・・・
P.S.2 現在ガレキの撤去を中止している東電ですが、１号機建屋を覆っているカバーをはずし、建屋内に散乱している高線量のガレキを撤去したい意向です。東電は、求められている飛散防止策について、カバーごと覆って撤去作業をする方法を検討しましたが、工期の遅れやコストが掛かるとのことで抜本的な対策を見送ったまま、飛散防止剤を多めに撒くという小手先の対策だけで、３号機よりも線量の高いガレキを撤去しようとしています。アスベストですら（義務付けられているにも拘わらず、殆ど実施されてはいませんが）密閉した状況で作業を進める必要があるのですから、放射性物質の飛散を防ぐのは当たり前の義務だと思うのですが・・・
P.S.3 （報道によると）国は今月２６日にも川内村の（準備区域の）避難指示を解除する方針でしたが、１３日に開かれた住民説明会において、「インフラ整備が完全に終わっていない」などの解除反対の意見が住民から相次ぎ、解除を延期するとのことです。同村の村長は、「２６日の解除は、住民の考えからすれば、まだ早いと感じた」と述べていますが、いずれにしても、国の言うとおり、解除・再編されていかざるを得ないというのが現実だと思います。それでも、川内村の心ある方々が精一杯頑張って（闘って）おられるのが（私にも）感じられます。静かにエールを送らせて戴きたいと思います・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年７月１３日）
東電は昨年８月１９日、３号機の大型ガレキを撤去、その際放射性物質を含んだ粉塵が飛散（作業員２人が被曝）、風下の（原発から約３～８キロの地点の）モニタリングスポットでも空間線量が上昇しています。（しかし東電はこの事実は公表せず）そこで（情報を得ていたのでしょう）農水省が調査すると、やはり風下（北北西）に当たる２０キロ以上離れた南相馬市の水田で８月中旬から出始めた稲穂などに放射性物質が局所的に付着、同市で収穫された米からは基準（１００ベクレル）を超えるセシウムが検出されています。
そこで農水省は今年１月原子力規制庁に相談（規制庁も公表せず）、２月に行なった地元の農業関係者との会合では、昨秋の米の汚染に関して、「現時点で原因は不明」との虚偽の説明をしています。さらに３月には気象庁にも問い合わせ、「２０キロ程度は飛散する」との回答を得ます。（入手時期は書かれていませんが）文科省からもSEEDIによる拡散予測予測を入手し、放射性物質が３時間程度で到達したとの推計から、（汚染土壌から吸い上げたものではなく）F1から飛散したものと推定してますが、やはりこの事実を公表しませんでした。同省の担当者は、「原因がはっきりした後で説明するつもりだった」と取材に答えています。
そして農水省は東電に対して放射性物質の飛散防止策を要請（どの時点で要請したのかは非常に重要な情報ですが書かれていません）、それを受けて東電はガレキ撤去作業を中止しています。福島県も、米の汚染はガレキ撤去によるものと推計していましたが、やはり公表していません。今回の場合などは、明らかに放射性物質が拡散する「事故」であり、放射能汚染の拡大であり、被曝の被害の問題だと思うのですが、やはり情報は国と東電に留まり、（SPEEDIの拡散情報など）被曝した住民には何も知らされなかったということのようです・・・
P.S. こうした汚染拡大の中、国は南相馬市の作付け制限を今年の春に緩め、ほぼ全域で作付けできるようにしていますが、同市には「基準超えのセシウムが検出された原因が不明のままなのに時期尚早」との（当然の）疑問の声が挙がっているそうですが、南相馬市の農政課では、「農水省がガレキ処理が原因とみて、東電に要請したこと自体、知らなかった」と話しています。汚染被害を受けた地元自治体や被曝した住民に（事故前と同様）何ら情報が伝えられていないことに憤りを覚えます。ちなみに、（実質的）作付け解禁にも拘わらず、作付けした農家の方は昨年から半減したとのことです・・・
P.S.2 現在ガレキの撤去を中止している東電ですが、１号機建屋を覆っているカバーをはずし、建屋内に散乱している高線量のガレキを撤去したい意向です。東電は、求められている飛散防止策について、カバーごと覆って撤去作業をする方法を検討しましたが、工期の遅れやコストが掛かるとのことで抜本的な対策を見送ったまま、飛散防止剤を多めに撒くという小手先の対策だけで、３号機よりも線量の高いガレキを撤去しようとしています。アスベストですら（義務付けられているにも拘わらず、殆ど実施されてはいませんが）密閉した状況で作業を進める必要があるのですから、放射性物質の飛散を防ぐのは当たり前の義務だと思うのですが・・・
P.S.3 （報道によると）国は今月２６日にも川内村の（準備区域の）避難指示を解除する方針でしたが、１３日に開かれた住民説明会において、「インフラ整備が完全に終わっていない」などの解除反対の意見が住民から相次ぎ、解除を延期するとのことです。同村の村長は、「２６日の解除は、住民の考えからすれば、まだ早いと感じた」と述べていますが、いずれにしても、国の言うとおり、解除・再編されていかざるを得ないというのが現実だと思います。それでも、川内村の心ある方々が精一杯頑張って（闘って）おられるのが（私にも）感じられます。静かにエールを送らせて戴きたいと思います・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年７月１３日）