福島県は、（自主避難者を含む）県内外へ避難した全世帯へのアンケート調査を実施、避難した人々の実態が少しですが見えてきました。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）
（アンケートの回答からは）家族が１ヶ所で暮らせているのは４４，７％、２ヶ所以上に離れて暮らすようになった世帯が４８，９％となっています。この内、３ヶ所以上で暮らしている家族も１５，６％もあり、半数を超える家族が分断され、バラバラになっている実態が浮かび上がっています。理由としては、被曝への不安（と考え方の違い）、仕事の事情、学校の都合などがあるようです。
また、避難後に心身の不調を訴える同居家族がいるとの質問には、「いる」と回答した世帯は実に６７，５％に上りました。その不調の内容としては、「何事も以前より楽しめなくなった」、「よく眠れない」などが５０％台、「イライラする」、「憂鬱で気分が沈みがち」なども４０％台と、一般的に「鬱病」に相当する項目が高い値を示していると思います。また、「持病が悪化した」も３４，８％と体調悪化が見られます。（取り組んでいるところもあるようですが）心身のケアが必要だと思います。
また避難指示によって避難した住民と、自主避難した住民では悩みに違いがあるようです。自主避難者の最大の悩みは「生活資金」への不安で、６１，７％の世帯が訴えています。経済的賠償が極めて少ない自主避難家族は、生活を切り詰めながら辛うじて暮らしていくのがやっとではないかと思います。少なくとも、（放射線管理区域に当たる）年間被曝１mSvを超える地域からの自主避難者へは（東電でなくても構いません）国が一般の避難者と同じ、月１０万円の経済支援を行うべきだと思います。また、子どものために「自主避難」した親に、子育てへの悩みが多いようです。
このアンケートへの回答率は、おおよそ３分の１ほどです。用紙をチェックして送り返さなければいけませんから、回答できなかったご家族は、もっと厳しい状況にあるのではないかと推測されます。経済的に困窮し、心身ともにかなりキツイ状況で、暮らしていると思うのです。（正直、私は何もできず、無責任の謗りを受けなければいけませんが）やはり原発を推進してきた国が、そして一体となって原発事業を行なってきた東電をはじめとする電力会社が、きちんと責任を取る、取って戴きたいと思うのです・・・
P.S. ドイツを訪問している安倍首相はインタビューに、「日本は島国で隣国からの電力の輸入が難しく、豊富な石炭に恵まれるドイツと状況が異なる」、「そう簡単に『原発はもう止めた』と言うわけにはいかない」と答えています。しかし、日本にも石炭はあり、しかもかなり安価に電気を作れます。ロシアからパイプラインを引くこともできます。コンバインドサイクル発電なら安全・安価な上に、「アベノミクス」で実現できなかった「設備投資」を促すこともできます。いくらでもやり様はあると思います。結局は、（メーカーも含めた）「原子力村」の利権構造を打ち破れない、打ち破る気もないということだと思うのです・・・
P.S.2 （報道によると）日本火山学界の石原委員長（京大名誉教授）は、「（火山の）巨大噴火の実態は良く分かっていない」、（九州電力が）巨大噴火の可能性がある場合には、原子炉を停止するなど、あたかも（噴火の）事前予知ができるかのような説明をしている点について、疑問を呈したとのことです。およそ３万年前、巨大噴火による火砕流が（現在の）川内原発の敷地内まで到達しているそうです。原子炉を停止しても、火砕流に飲み込まれれば、大爆発してしまいます・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年４月３０日）
（アンケートの回答からは）家族が１ヶ所で暮らせているのは４４，７％、２ヶ所以上に離れて暮らすようになった世帯が４８，９％となっています。この内、３ヶ所以上で暮らしている家族も１５，６％もあり、半数を超える家族が分断され、バラバラになっている実態が浮かび上がっています。理由としては、被曝への不安（と考え方の違い）、仕事の事情、学校の都合などがあるようです。
また、避難後に心身の不調を訴える同居家族がいるとの質問には、「いる」と回答した世帯は実に６７，５％に上りました。その不調の内容としては、「何事も以前より楽しめなくなった」、「よく眠れない」などが５０％台、「イライラする」、「憂鬱で気分が沈みがち」なども４０％台と、一般的に「鬱病」に相当する項目が高い値を示していると思います。また、「持病が悪化した」も３４，８％と体調悪化が見られます。（取り組んでいるところもあるようですが）心身のケアが必要だと思います。
また避難指示によって避難した住民と、自主避難した住民では悩みに違いがあるようです。自主避難者の最大の悩みは「生活資金」への不安で、６１，７％の世帯が訴えています。経済的賠償が極めて少ない自主避難家族は、生活を切り詰めながら辛うじて暮らしていくのがやっとではないかと思います。少なくとも、（放射線管理区域に当たる）年間被曝１mSvを超える地域からの自主避難者へは（東電でなくても構いません）国が一般の避難者と同じ、月１０万円の経済支援を行うべきだと思います。また、子どものために「自主避難」した親に、子育てへの悩みが多いようです。
このアンケートへの回答率は、おおよそ３分の１ほどです。用紙をチェックして送り返さなければいけませんから、回答できなかったご家族は、もっと厳しい状況にあるのではないかと推測されます。経済的に困窮し、心身ともにかなりキツイ状況で、暮らしていると思うのです。（正直、私は何もできず、無責任の謗りを受けなければいけませんが）やはり原発を推進してきた国が、そして一体となって原発事業を行なってきた東電をはじめとする電力会社が、きちんと責任を取る、取って戴きたいと思うのです・・・
P.S. ドイツを訪問している安倍首相はインタビューに、「日本は島国で隣国からの電力の輸入が難しく、豊富な石炭に恵まれるドイツと状況が異なる」、「そう簡単に『原発はもう止めた』と言うわけにはいかない」と答えています。しかし、日本にも石炭はあり、しかもかなり安価に電気を作れます。ロシアからパイプラインを引くこともできます。コンバインドサイクル発電なら安全・安価な上に、「アベノミクス」で実現できなかった「設備投資」を促すこともできます。いくらでもやり様はあると思います。結局は、（メーカーも含めた）「原子力村」の利権構造を打ち破れない、打ち破る気もないということだと思うのです・・・
P.S.2 （報道によると）日本火山学界の石原委員長（京大名誉教授）は、「（火山の）巨大噴火の実態は良く分かっていない」、（九州電力が）巨大噴火の可能性がある場合には、原子炉を停止するなど、あたかも（噴火の）事前予知ができるかのような説明をしている点について、疑問を呈したとのことです。およそ３万年前、巨大噴火による火砕流が（現在の）川内原発の敷地内まで到達しているそうです。原子炉を停止しても、火砕流に飲み込まれれば、大爆発してしまいます・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年４月３０日）