（某報道によると）函館市は国と電源開発に対して、大間原発の建設凍結を求める訴えを、東京地裁に（本日午後）起こします。地方自治体が、原発建設凍結を求めて国を訴えるのは全国初です。
「提訴する以外に道はなかった」函館市工藤市長の言葉です。現在、函館市から海を挟んだ青森県では大間原発の建設が進んでいます。同原発は、プルトニウムを含むMOX燃料を１００％使用する世界初の「FULL MOX」原発ですが、同原発から（最短で２３キロの）函館市は、「意見を言う場もないし、話も聞いてもらえないし、説明会もない。建設への（同市の）同意もいらないと言われる。一方的に建設が進められている」（工藤市長）として裁判を提起しました。
（以前にも書きましたが、河野議員など）自民党の脱原発派で作る「エネルギー政策議員連盟」は、原発の再稼動については、「原発から３０キロ圏内の地方自治体の合意ルールを明確にすること」を、再稼動の条件としています。また、国の「防災基本計画」が見直され、原発過酷事故時の対策重点区域が３０㌔圏内に拡大され、住民の避難等が空間線量に応じて判断されることになっています。３０キロ圏内は正しく、「立地自治体」です。
大間原発は１００％MOX燃料ということですから、さらに危険な原発を稼働させようとしており、同市長の言われるように、過酷事故とを向き合わなければいけない地域（自治体）が、原発運転の「同意」すら求められない状況は非常に問題だと思います。同じ危険に晒されながら、不等に「平穏に生きる」権利が蔑ろにされているのはおかしいと思うのです・・・
P.S. （別の報道では）国連の科学委員会は、「これまでのところ、事故による被曝の影響で死亡したり、深刻な病気になったりした事案は報告されていない」、「今後のがんの発生率に明確な変化が現れ、被曝によるがんが増加することは予想されない」と結論付けました。（科学的根拠はあるのでしょうか？）但し、「放射性物質の影響を受けやすいとされる子どもたちについては、甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にある」（当然、放射性ヨウ素に曝露しているわけですから、可能性はあるでしょう。「理論的」とはどういうことでしょう？）、「その危険性は高くないものの、今後の状況を見守る必要がある」としています。また、福島第１原発の作業員については、「被曝に関する調査が大幅に遅れたために、事故の初期段階での被曝量が不明確」だとして、日本に適切な対応を求めているとのことです。
P.S.2 （さらに別の報道では）「福島第１原発事故によって生じた放射線被曝により、今後、がんや遺伝性疾患の発生率に識別できるような変化は起こらない」、「新生児の先天的な異常の増加もないと予測している」とかなり確定的に結論付けています。（本当にそうならば良いと思うのですが）実際にチェルノブイリ周辺での実態やその報告を見る限り、そのように断定することは難しいと思うのです・・・
P.S. （これも以前書きましたが）ドイツのコーブレイン博士は、チェルノブイリ事故後、（当時の）西ドイツでは、早期新生児の死亡率が急増したと報告しています。実際福島でも、事故後２ヶ月経った５月には、１００人中７人の赤ちゃんが亡くなり、死亡率が（約３倍に）上昇しています。（事故による被曝の影響で死亡した「事案」がないというのは誤りになります）また（これも以前紹介しましたが）、イラクのファルージャの病院では、「肛門がない、外反足、脳瘤、心臓が体外に出ている、或いは口唇裂、口蓋裂、多指症候群など様々な先天性異常が増加」しています。その発生率は１４％（日本の７０倍）と異常な数値です。こうした異常を持って生まれた新生児は、３０分以内に亡くなるそうで、深刻な病気になったりした「事案」がないばかりか、（劣化ウラン弾によって被曝した）新生児が沢山命を落としているという「事案」を隠蔽している国連科学委員会の「報告」は、多くの真実を隠蔽している、隠蔽しようとしているとしか思えないのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年４月３日）
「提訴する以外に道はなかった」函館市工藤市長の言葉です。現在、函館市から海を挟んだ青森県では大間原発の建設が進んでいます。同原発は、プルトニウムを含むMOX燃料を１００％使用する世界初の「FULL MOX」原発ですが、同原発から（最短で２３キロの）函館市は、「意見を言う場もないし、話も聞いてもらえないし、説明会もない。建設への（同市の）同意もいらないと言われる。一方的に建設が進められている」（工藤市長）として裁判を提起しました。
（以前にも書きましたが、河野議員など）自民党の脱原発派で作る「エネルギー政策議員連盟」は、原発の再稼動については、「原発から３０キロ圏内の地方自治体の合意ルールを明確にすること」を、再稼動の条件としています。また、国の「防災基本計画」が見直され、原発過酷事故時の対策重点区域が３０㌔圏内に拡大され、住民の避難等が空間線量に応じて判断されることになっています。３０キロ圏内は正しく、「立地自治体」です。
大間原発は１００％MOX燃料ということですから、さらに危険な原発を稼働させようとしており、同市長の言われるように、過酷事故とを向き合わなければいけない地域（自治体）が、原発運転の「同意」すら求められない状況は非常に問題だと思います。同じ危険に晒されながら、不等に「平穏に生きる」権利が蔑ろにされているのはおかしいと思うのです・・・
P.S. （別の報道では）国連の科学委員会は、「これまでのところ、事故による被曝の影響で死亡したり、深刻な病気になったりした事案は報告されていない」、「今後のがんの発生率に明確な変化が現れ、被曝によるがんが増加することは予想されない」と結論付けました。（科学的根拠はあるのでしょうか？）但し、「放射性物質の影響を受けやすいとされる子どもたちについては、甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にある」（当然、放射性ヨウ素に曝露しているわけですから、可能性はあるでしょう。「理論的」とはどういうことでしょう？）、「その危険性は高くないものの、今後の状況を見守る必要がある」としています。また、福島第１原発の作業員については、「被曝に関する調査が大幅に遅れたために、事故の初期段階での被曝量が不明確」だとして、日本に適切な対応を求めているとのことです。
P.S.2 （さらに別の報道では）「福島第１原発事故によって生じた放射線被曝により、今後、がんや遺伝性疾患の発生率に識別できるような変化は起こらない」、「新生児の先天的な異常の増加もないと予測している」とかなり確定的に結論付けています。（本当にそうならば良いと思うのですが）実際にチェルノブイリ周辺での実態やその報告を見る限り、そのように断定することは難しいと思うのです・・・
P.S. （これも以前書きましたが）ドイツのコーブレイン博士は、チェルノブイリ事故後、（当時の）西ドイツでは、早期新生児の死亡率が急増したと報告しています。実際福島でも、事故後２ヶ月経った５月には、１００人中７人の赤ちゃんが亡くなり、死亡率が（約３倍に）上昇しています。（事故による被曝の影響で死亡した「事案」がないというのは誤りになります）また（これも以前紹介しましたが）、イラクのファルージャの病院では、「肛門がない、外反足、脳瘤、心臓が体外に出ている、或いは口唇裂、口蓋裂、多指症候群など様々な先天性異常が増加」しています。その発生率は１４％（日本の７０倍）と異常な数値です。こうした異常を持って生まれた新生児は、３０分以内に亡くなるそうで、深刻な病気になったりした「事案」がないばかりか、（劣化ウラン弾によって被曝した）新生児が沢山命を落としているという「事案」を隠蔽している国連科学委員会の「報告」は、多くの真実を隠蔽している、隠蔽しようとしているとしか思えないのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年４月３日）