以前に自由主義（リベラリズム）のことをここに取り上げたら、TTさんからスウェーデンの大学では職員会議が頻繁にあり、職場環境がリベラルだという印象を持ったというコメントを頂きました。私が今年の春に通っていた市の成人高校のスウェーデン語の先生の、職場環境のことでよく会議がある、という話などからも総合するに、組織の下のほう、つまり現場で働く人々の声が、管理する側にできるだけ届くようにするシステム、言い換えればボトム・アップのシステムが比較的整備されているのではないかな、という印象を受けます。このあたり、まだ具体的な例を知らないので、詳しいことは書けませんが、スウェーデンの社会を観察する上での面白いテーマだと思います。
ところで、最近こんな話を聞きました。
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「市立病院職員が特許申請」
スウェーデンの大学では学位取得に先駆けて、実際の職場でインターンシップをすることが義務付けられている学位が多い。つまり、法律専門家でもエンジニアでもソーシャルワーカーでも、日本の教員実習のような形で、研修を受けるのだ。（スウェーデンでも比較的長期にわたる教員実習が課せられる）
医療技術のエンジニア・コースで学んでいたある学生の研修先はストックホルムの郊外にある市立病院だった。実際の現場で研修を受ける間に、彼が気になったのは、現場の医療職員や看護士、介護士があみ出して実際に使っている実用的な知恵の数々。市販の医療機器で使い勝手の悪いところなどを、自分たちで工夫して補っているのだという。そんなアイデアがあちこちで使われ、部外者、例えば、販売に来る医療メーカーが勝手に持ち逃げして、利益を得たりしていたのだそうだ。
そこで彼は、職員のアイデアで特許を取れないか考えた。彼自身、以前に特許申請の経験があったので、手続きは心得ている。研修生であった彼が病院の医療技術課の課長に話を持ちかけたところ、一つの小さな実験プロジェクトとしてスタートさせることができた。
ワーキング・チームを立ち上げ、守秘義務を厳守するという約束の下で、一般の職員に実用的なアイデアを出してもらう。これはいけそうだ、というアイデアを、ワーキング・チームが特許申請のプロセスに乗せる。さらに、医療機器メーカーと協力して製品化も図る。職員から出されたアイデアには、ちょっとした工夫で実務のやりやすさを大きく変えるものが多い。医療機器メーカーの研究所や実験室的な環境で開発され製品化される商品の中には、実際の医療現場ではなかなか使い勝手がよくないものもあるのだそうだ。本当に実用的なアイデアはそれを日々使いこなす現場の職員が一番よく知っている、というわけだ。
一つの例は、血圧計測の際に腕に巻く帯。計測の一回につき看護士が最大70回も空気ポンプを押さねばならず、労働障害の典型例だった。電気ポンプによる空気の注入も可能だが、信頼性に欠け、不十分なこともある。そこで、職員が思いついたのは、圧縮空気を利用して空気を注入することだったのらしい。
実験プロジェクトに過ぎなかったこの企画も、これまでの成功から恒常化することがきまり、さらにカロリンスカ大学病院などからも、同様の企画を始めたいという問い合わせが来ているのだという。
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職場におけるボトム・アップ、つまり、現場から管理職へと情報をうまく通して、システム自体に影響を行使していく、一つの面白い例だと思う。それが、現場のアイデアの活用であったり、現場のニーズに合わせた職務のスケジュールであったり。もし、職務の遂行について、国の行政機関や組織の管理職が問答無用に決めてしまうような、一方通行的な情報の流れしかなかったとしたら、現場の職員が「これはこうしたほうがやりやすい」というようなアイデアも、なかなか実現できないだろう。せっかくのアイデアが生かせないとしたら、効率が上がらないだけでなく、現場の職員のやる気も上がらないだろう。
それでは、双方向の情報の流れをいかに円滑にしていくか、それを現実化する上では、また別の問題も発生するだろう（たとえば、職員が組織だって怠けるために、管理職に無理な注文をつける、とか）が、いずれにしろ、こういった例は、医療の現場だけでなく、介護や教育の現場や、一般のオフィス環境でも大切なことだと思う。
ところで、最近こんな話を聞きました。
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「市立病院職員が特許申請」
スウェーデンの大学では学位取得に先駆けて、実際の職場でインターンシップをすることが義務付けられている学位が多い。つまり、法律専門家でもエンジニアでもソーシャルワーカーでも、日本の教員実習のような形で、研修を受けるのだ。（スウェーデンでも比較的長期にわたる教員実習が課せられる）
医療技術のエンジニア・コースで学んでいたある学生の研修先はストックホルムの郊外にある市立病院だった。実際の現場で研修を受ける間に、彼が気になったのは、現場の医療職員や看護士、介護士があみ出して実際に使っている実用的な知恵の数々。市販の医療機器で使い勝手の悪いところなどを、自分たちで工夫して補っているのだという。そんなアイデアがあちこちで使われ、部外者、例えば、販売に来る医療メーカーが勝手に持ち逃げして、利益を得たりしていたのだそうだ。
そこで彼は、職員のアイデアで特許を取れないか考えた。彼自身、以前に特許申請の経験があったので、手続きは心得ている。研修生であった彼が病院の医療技術課の課長に話を持ちかけたところ、一つの小さな実験プロジェクトとしてスタートさせることができた。
ワーキング・チームを立ち上げ、守秘義務を厳守するという約束の下で、一般の職員に実用的なアイデアを出してもらう。これはいけそうだ、というアイデアを、ワーキング・チームが特許申請のプロセスに乗せる。さらに、医療機器メーカーと協力して製品化も図る。職員から出されたアイデアには、ちょっとした工夫で実務のやりやすさを大きく変えるものが多い。医療機器メーカーの研究所や実験室的な環境で開発され製品化される商品の中には、実際の医療現場ではなかなか使い勝手がよくないものもあるのだそうだ。本当に実用的なアイデアはそれを日々使いこなす現場の職員が一番よく知っている、というわけだ。
一つの例は、血圧計測の際に腕に巻く帯。計測の一回につき看護士が最大70回も空気ポンプを押さねばならず、労働障害の典型例だった。電気ポンプによる空気の注入も可能だが、信頼性に欠け、不十分なこともある。そこで、職員が思いついたのは、圧縮空気を利用して空気を注入することだったのらしい。
実験プロジェクトに過ぎなかったこの企画も、これまでの成功から恒常化することがきまり、さらにカロリンスカ大学病院などからも、同様の企画を始めたいという問い合わせが来ているのだという。
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職場におけるボトム・アップ、つまり、現場から管理職へと情報をうまく通して、システム自体に影響を行使していく、一つの面白い例だと思う。それが、現場のアイデアの活用であったり、現場のニーズに合わせた職務のスケジュールであったり。もし、職務の遂行について、国の行政機関や組織の管理職が問答無用に決めてしまうような、一方通行的な情報の流れしかなかったとしたら、現場の職員が「これはこうしたほうがやりやすい」というようなアイデアも、なかなか実現できないだろう。せっかくのアイデアが生かせないとしたら、効率が上がらないだけでなく、現場の職員のやる気も上がらないだろう。
それでは、双方向の情報の流れをいかに円滑にしていくか、それを現実化する上では、また別の問題も発生するだろう（たとえば、職員が組織だって怠けるために、管理職に無理な注文をつける、とか）が、いずれにしろ、こういった例は、医療の現場だけでなく、介護や教育の現場や、一般のオフィス環境でも大切なことだと思う。