無職の子を持つ親の税金

　現在、収入が一定以下の親族なら年齢に関係なく扶養控除の対象となる。従って無職無収入（ニートなど）やフリーター（年収130万円以下）の子がある場合は扶養控除の対象となり、親（扶養者）の収入にもよるが、年3～7万円税金が安くなる勘定になる。しかしこうした人達を扶養控除の対象から除外することが検討されている。
　自民党税制調査会では、成人した子どもが経済的に自立しないまま、親が生活費を負担しているケースも控除対象となっているのは制度の趣旨から外れるとの判断と、小子化高齢化による労働力の減少を補うため、ニート、フリーターを抱える世帯の税負担を増やすことで、若年層の就労を促進する狙いもある。
　ニートやフリーターの中にはいろいろな人がいる。働かなくても食っていける人、必要な時だけ働きあとは気楽に人生を楽しむ人、定職に就きたいがそれが出来ないでいる人などがある。
　税制調査会の考え方は分かるが、定職を求めて必死になっていてもなかなか職にありつけない子の親にとっては酷な話になる。