河村ウォッチング

　 河村市長は議会が自分の思うように動かないので苛立っているようだ。マニフェストの二大政策である市民税減税、地域委員会はそれぞれ議会で審議はされてはいるが成立の見通しは立っていない。その他、政策秘書の設置、教育委員人事も議会で認められなかった。
　中日新聞の世論調査で、「議会の理解が得られず政策実現が難航していることをどう思うか」との設問に対し、「市長は議会の意見を聞くべきだ」が24.4％、「議会は市長に協力すべきだ」が47.2％となっている。そしてそのあと唐突に「議会解散もやむを得ない」が19.8％となっている。この数字を本に同紙は「対立構図　河村市長に軍配」との記事を載せている。しかしこれらの設問の前に、議会の機能から考えてこれまでの議会の対応が正しいのか間違っているのかを質さなければならないのではないか。議会は議会としての判断や将来展望を考慮して是々非々で対応している。その結果が市長の意向と異なる判断をしたからといってそれを問題にすること自体がおかしい。議会の存在をないがしろにすることにならないか。議会解散の設問は、議会がこのままの状態で推移するようなら市民に働きかけて議会を解散に追い込もうととする市長の腹を見透かしてのことか。
　河村市長は、議員が個々の判断を表明しようにも党議拘束があって動きが取れないのだとの認識を示し、議会のあり方を批判ているようだが、政党政治では党議拘束は一般的だ。また、議会改革を訴え、海外の議員はボランティアでやっており、わが国は議員報酬が高すぎるから議員定数や報酬を削減する必要があるとしている。わが国においては議員をボランティア化すれば時間と金に余裕のある町の有力者や組織から金を出してもらい議員活動をする者で占められるの危険性がある。
　同紙世論調査での「河村市長を支持するか」の問いに「支持する」が63.6％、「支持しない」が9.2％と圧倒的に支持が多い。しかし、だからといって市長の提案には議会がすべて協力し賛同すべきだとは言えない。

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　河村市長はあらゆる会合やイベントなど行く先々で、「来年の４月から市民税が減税されるで楽しみにしとってちょーよ」と必ずと言っていいほど宣伝する。表敬に訪れた有名人や外国の人にも同じ発言をする。来訪客は話の内容とは関係のないこの言葉に違和感を感じてしまうようだ。
　報道によると、減税案を審議している市議会財政福祉委員会の正副議長は、河村市長のこうした行動に対し、業を煮やして「委員会の了承なしに、市民に対しいて減税に関する説明をしないように」と申し入れた。減税案は６月議会に続いて９月議会でも「継続審査」とされ、成立どころか未だ当分結論は出そうにもない。それにもかかわらず既に成立しているかのごとく「来年４月から市民税が減税されるで楽しみにしとってちょー」と既成事実化して宣伝するとは何事か。議会軽視もはなはだしいと怒り心頭だ。これに対し河村市長も「議会は市民より上に立っていると勘違いしているのではないか」と全面対決の構えのようだ。
　河村市長は、市民が望んでいる（と思っている）減税を提案しているのに、議会がごちゃごちゃ言うのはけしからんとでも言いたいのだろうか。もしそうだとしたらとんでもない話だ。市長の提案をあらゆる角度から議論を重ね検討するのが議会の役目だ。河村市長のような考えなら議会は有名無実となる。戦時中の大政翼賛会のような議会にしようとしているのか。これでは己の主張を一方的に押し付ける独裁者ではないか。財政福祉委員会の「申し入れ」は当然過ぎるほど当然だ。

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　１０月１４日、名古屋市議会の９月定例会が終了した。
　懸案だった、市民税減税の基本条例は今回もまた継続審査となった。また、市内の大手塾「明倫ゼミナール」の杉藤清行理事長を教育委員に任命する人事案件もほぼ全会一致で否決された。
　市民税減税基本条例案が、再度継続審査とされた理由は先回とあまり変わっていない。減税による２５０億円の減収を埋め合わせる財源をどうやって捻出するのか。その方策が見えてこない。市は来年度予算を費目により１５％～３０％一律カットする方針を打ち出した。しかし、福祉関係予算も一律１５％カットされることから市民や議会から猛反発され、市はこのため福祉や子育て、教育予算を中心にカット率を１５％から３％に引き下げた。また減税を一律１０％の定率方式で実施することに対しても、議会からは「河村市長は金持ちの減税はゼロにするといっていたではないか。一律１０％では高額納税者優遇減税だ」との批判が相次いだ。市は１１月定例会に減税の制度設計を盛り込んだ条例案を出すこととしたが、議会では新年度予算の中身を見ないことには結論は出せないというのが趨勢のようだ。最終的には新年度予算の審査が始まる来年２月定例会まで結論は先送りされる公算が大きい。教育委員人事を否決した議会側の理由は、「公教育と塾の教育とでは目指す方向が違う」、「営利主義や競争主義が持ち込まれる恐れがある」などである
　その他河村市長が設置を強く求めていた政務秘書についても、市の幹部を活用することで十分だとの議会側の反対姿勢は変わっておらず、今定例会への追加提案を見送った。
　報道によると、河村市長は目玉とする減税条例や教育委員人事などの案件が議会の同意を得ることができず怒りをあらわにしていおり、教育委員の人事案件の否決に対しは「議会の暴挙だ」としているという。
　５１万票を獲得して当選したからといって河村市長の提案がすべて民意を完全に反映したものとは言えない。相変わらず自分の主張を絶対的なものとして、一方的に押し付け、反対するのは反市民的な行為だと言わんばかりである。各区から選出された議員で構成されている議会は、河村市長の提案を冷静に審査し的確な判断をして十分なチェック機能を果たしている。
　市長就任以来約半年、その間に提案した河村市政の目玉となる施策は今のところことごとく成立していない。

河村ウォッチング

　このところ河村市長は、方々のイベントや会合の挨拶などで「来年の４月になったら市民税が１０％下がるでよぉー、楽しみにしとってちょーよ」と、市民税減税条例案が議会の承認を得たかのような発言をしている。
　市民税減税条例は９月議会でも継続審査とされているが、河村市長は、減税条例案を最終的には議会が認めざるを得ないだろうと踏んでいるようだ。市職員の永年勤続表彰式においても挨拶の中で、「来年４月から減税が始まる。（職員の）皆さんにも一肌脱いで（給料の１０％カットのこと）いただくので堂々と街を歩いてほしい」と語ったという。
　減税は高額所得者を優遇するものだとの批判に対し、河村市長は高額所得者の減税は低く抑えたいと発言をしてきたが、結局定率減税方式を採用するようだ。ＴＶで「高額納税者に対する減税をゼロにするわけにもいかんでしょう」などと述べていた。従って高額納税者も一律１０％の減税となる。河村市長は高額納税者に対して減税分から名古屋市に寄付して欲しいなどと呼びかけているが、制度とは関係のない話だ。１１月議会に減税方式を盛り込んだ条例案を提出すると報道されているが、議会審議で結論を得るまでにはまだまだ一山も二山もあるようだ。

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　去る１８日、河村たかし市長は、前市長の「四大プロジェクト」の一つである複合医療施設、「クオリティライフ２１城北」内に２０１２年度の開院を予定する「陽子線がん治療施設」の建設をいったん白紙に戻すと発表したが、２８日、市議会財政福祉委員会でこの案件について議論された。
　河村市長としては、今後の公的医療は施設の建設に２５０億円という資金を投じるより、予防医学を充実させるべきだと考えているようで、市長選でもその見直しについて言及していた。
　施設の建設は、昨年一般競争入札で落札した日立製作所と、２４５億円で市は契約を完了しており、本年１１月に着工を予定していた。
　報道によると、同委員会では、議員から「施設の完成を待ち望んでいる人がたくさんいる」などの異論が相次ぎ、その他にも「採算が優先か、命が優先か。民間でできない先進医療を公的に受け止めてやるべきだ」とか、「議会で議決しているのに凍結とは理解に苦しむ」などの意見が出された。
　施設はＰＦＩ方式で建設されることになっており、日立製作所が自力で資金調達し、完成後、市に所有権を移転、市が２０年の分割払いで整備費を返済する契約となっている。この種のがん治療施設は国内に７箇所あり、日本で最初ではないが、東海３県では初となるという。
　河村市長はマニフェストで、前市長の四台プロジェクトは、「一旦立ち止まって、実施時期や規模を再検討する」としているが、この最先端がん治療施設についてどんな判断を下すのだろうか。