河村ウォッチング

　過日名古屋市議会を傍聴した。
　議題は職員のボーナスを減額する条例案で、人事委員会の臨時勧告を受けたものである。提案理由について河村市長は「市人事委員会から受けた意見を尊重し議案を提出した」と説明した。
　しかし、これに関する議員からの質問に対し、「人事委員会の調査より民間の実態はもっと厳しい。やっぱり税金を払う人の苦労を公務員は考えないといかん」などと答え、「人事委員会が実施した調査が民間給与の実態を適確に反映しているかどうか疑問があり、それが適正かどうか調査を指示した」との趣旨を述べた。
　提案説明では「人事委員会の意見を尊重」と言う一方で、人事委員会の調査が信用できないと異論を述べるなど矛盾する発言に議会が怒った。答弁も冗長で、質問者に対し、逆の質問を投げかけるなど言いたい放題で議場は一時騒然となり、議長から「答弁は簡潔に」と遮られる場面があった。
　報道によると議会終了後記者に対し「自分の気持ちをストレートに発言するのは良かったんじゃないか」と全く意に介していないようだ。しかし議会からは市長に対し厳重注意がなされたようだ。

河村ウォッチング

　新聞報道によると河村市長は市民税の減税財源に職員の人件費カット分も充てるとの考えを示したという。
　それでは話が違うのではと河村たかしマニフェストを見ると「（市民税減税による）減収分は、徹底した行財政改革により無駄遣いを根絶することで対処する」とハッキリ書いてある。選挙の演説でも彼は減税分の２５０億円は無駄遣いを根絶すれば補うことができるとし、逆に言えば減税しないと無駄遣いはなくならないと盛んに強調して来た。
　無駄遣いの根絶だけでは２５０億円もの財源を生み出せそうもないし、時間もかかるので、手っ取り早い方法に切り替えるつもりなのか。職員の給料を１０％削減するといとも簡単に言うが、これとても削られる側にとっては大問題であり、簡単な話しではない。
　通常通りの市民税を頂いてもなお財政運営が困難なので、職員の給料を削ると言うのならまだ分かるが、税金を安くするために職員の給料を削ると言うのでは削られる側もなかなか納得できないのではないか。

河村ウォッチング

　河村市長は突然、徳山ダム導水路事業から撤退すると表明した。
　治水と利水を目的とした徳山ダムは既に完成し稼動している。しかし愛知県や名古屋市に水を送る導水路の建設はこれからだ。本来治水や利水事業は百年の大計であり、かつ広域であるため県の枠を超えて利害関係が生ずる。そのため愛知、岐阜、三重の３県と名古屋市が長年にわたる協議の結果今日に至っている。
　もともと河村たかし氏は衆議員のときから徳山ダム事業には反対のようだが、立場の異なる名古屋市長になって間もないこの時期に、関係機関との事前の話合いもなく突如一方的に撤退を表明し、この負担金も出さないとするのはいかにも身勝手ではないか。
　将来の水需要に関し、河村市長としての予測判断があるのだろうが、長年にわたる３県１市の協議を無視した一方的なやり方は尋常とは思えない。
　これでは名古屋市に対する関係団体からの信頼は失墜する。報道によれば内部の担当幹部すら新聞を見て初めて知ったようだ。
　河村市長はメディアの注目を浴び、庶民を湧かせることがたいへんお好きなようだ。

河村ウォッチング

　連休が明けて河村市政も本格的に稼動し始めたようだ。連日マニフェスト実現のための会議が開かれており、会議の様子はマスコミに全面公開されている。
　まずは市民税の１０％減税と、各区の中学校区に設ける議会（地域委員会）が最大のテーマのようだ。配下の担当幹部に対し、何が何でも実施するとの強い意気込みで指示を与えている様子が報道されている。
　先の日曜日に放映された、読売テレビの番組（たかじんのそこまで言って委員会）に出演した河村市長は名古屋市は市民税を１０％減税すると盛んに宣伝していた。隣にいた政治評論家の三宅氏が「この不況で名古屋市の税収は３００億円程度落ち込むと聞いているが、そこへ更に２５０億円も減税できるのか」と疑問を呈していた。
　市民税を１０％減税するとの方針を河村市長は総務省に出向いて伝えているが、減税自体は法で許されていることでもあり、総務大臣としては文句を言う筋合いではないが、その後に控えている市債発行の許可申請や補助金の申請などがどう扱われるかが今後最大の課題だ。

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　河村市長のバス通勤の効果がじわじわと効いてきている。
　従来から公用車で通勤していた副市長も、市長がバス通勤とあっては従来どおり公用車での通勤とはいかず、連休明けからは徒歩や自転車通勤に切り替えるようだ（中日新聞）。
　ところで河村市長は自分の給与を年８００万円とすることにしている。市の幹部職員のほとんどはその額を上回っている。市長が８００万円なのに自分が９００万円も１０００万円ももらっていていいのか。そんなことを内心思って悩む職員も出てくるだろう。それを狙っているとは言わないが、市民から批判の声として出てくる可能性は大いに考えられる。庶民の声を外圧としてことを進める。そんな構図が浮かんでくる。

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　半田市の亀崎潮干祭りを訪れた河村市長、６月の半田市長選に出馬する新人候補に「わしが年収８００万だで、あんたは５００万円くらいでやらなあかん」と言った（中日新聞）。
　助言のつもりではあろうがいらぬお世話ではないか。自分が８００万円にしたからといって、さも当然の如く新人候補に向って、それも額まで具体的に明示して言うとは何たる傲慢。それも大都市の名古屋市長が８００万円だから、半田市なら５００万円で十分だと言っているようなものだ。
　先日愛知県知事に会った際にも、市民税を１０％下げることを公約している河村市長は「県も税金を下げたらどうか」と言ったようだが、知事は即座に「今、県にそんな余裕はありません」と答えた（中日新聞）という。自信過剰なのか傲慢なのか分からないがこのような態度はいただけない。

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　東海ＴＶ「スーパーサンデー」に出演した河村市長は、司会の峰竜太さんに市長の給与を「５００万円にしないの」と突っ込まれると、「そりゃ勘弁して。焼酎一杯も飲めない」と答えた。５００万円では焼酎一杯も飲めないのだ。
　河村市長は公約で市長の給与を８００万円にするとしている。彼は年齢的にも定年を迎える歳で、お子さんは既に社会人になっており、住宅ローンの返済もないようだ。一般のサラリーマンなら２００万円ちょっとの年金生活が待っている年代だ。
　年収８００万円程度の職員は職場の中堅で、住宅ローンの返済に追われ、息子や娘の進学などで出費が一番かさむ世代だ。生活に余裕など全くない。しかし河村市長の公約では職員の給与を１０％減らすとしている。

河村ウォッチング

　どうも河村市長の政治手腕はなかなか巧みで、市の幹部はなかなかものの言える状態にはないように思われる。というのは、これからは毎週開かれる幹部会（市長、副市長、局長など幹部が出席して開催する会議）をマスコミに全面公開する、それも会議の最初から最後まですべて公開するとのこと。
　公開自体は悪いことではないが、マスコミが注視する中で、河村市長の政策に異議を唱えたり、反対意見を述べたりすることはなかなか難しいのではないか。河村市長はそんなことは承知の上で全面公開することにしたのではないか。
　会議を非公開にするのは議論が自由闊達になされることを期待するためだ。幹部の忌憚のない意見を十分聴き、議論した結果結論を出すのが王道だ。多くの市民の支持得たとは言っても実施するに当たっては論議はとことんすべきではないか。

河村ウォッチング

　河村新市長の初日。市の幹部との会合の席で、「公約は絶対やってもらわなあかんでね。嫌だと言う人は辞めてもらった方がええ」と先制パンチ（中日新聞）。政策は内部で十分議論し、そのメリット、デメリットをよく見極めたうえで結論を出すのではないのか。はじめから有無を言わさず結論ありきで、それが嫌なら辞めよとは何たる暴言。自説の「民主主義発祥の地ナゴヤ」ではなかったか。

河村ウォッチング

　名古屋市長に当選した庶民派の河村さん、初出勤は満員バスで。本人は送迎車を断って得意満面。だがこの時節、大都市の名古屋市長ともなればバスの中で何が起こるかわかりません。
　危機管理は大丈夫か。気をもむのは県警だ。きっと一人や二人の私服警官を紛れ込ませているのかも知れない。もしそうだとしたら送迎車を使うのと経費はどちらが高くつくのか。どうせ送迎車は一日の仕事の一部として稼動しているに過ぎない。庶民派のパフォーマンスが高くつくとしたら本末転倒だ。