河村ウォッチング

　報道によると、河村市長は昨日（１１／２）の定例記者会見で「地方自治の二元代表制は立法者の制度ミスではないか。今は議会が王様。議会解散以外どうしようもがない」などと議会制民主主義を否定するような発言をしている。
　河村市長は、提出した条例案がなぜ議会で反対され通らないかを考えたことはあるのか。同じ党に属する民主党会派でさえ賛成しないのはなぜか。彼は「５１万票を獲得して当選してきたのだから俺の提案にはごちゃごちゃ言わずに従うべきだ」とでも言いたいのか。そこには大それた驕りが見える。彼は議会をいったい何だと思っているのだろう。議会は市長の提案をいろいろな角度から審査しその政策の妥当性を判断するところだ。市長の提案に盲目的に賛成するだけであれば議会は必要ない。
　河村市長の提案が議会の承認を得られないのは、提案に欠陥があると議会が判断したからだ。そして議会は認めない理由を明確に表明している。それにも拘らず反対理由を斟酌することなく、ただ反対すること自体けしからんと喚く態度にはあきれる。
　己の意のままにならない議会は解散に追い込み、自分の意のままに動く河村チルドレンを多数当選させて議会を意のままに操ろうとするやり方は独裁者の手法そのものだ。多くの市民はこの事態を冷静に眺めている。そして議会がチェック機能を十分果たし、バランスのとれた市政運営がなされるのを期待している。

河村ウォッチング

　河村市長はマニフェストの目玉である市民税減税や地域委員会などの条例案が可決されなければ市民に働きかけて議会解散の署名活動に入ると牽制していたが、いよいよ本格的に動き出したようだ。
　報道によると、河村市長を全面的に支援する政治団体「河村たかしと名古屋を考える会」が１０月末にも発足するという。この団体は、河村市長の提案する市民税減税や地域委員会に関する条例案を議会が否決した場合に議会の解散を求めて署名活動を行うことも目的としているようだ。
　注目されるのはこれらの動きに対する議会側の反応だ。法律を盾にとってとことん強硬姿勢で臨んでくる河村市長に対する反発は大きいが、多くの市民は議会解散をどう考えているか。先の中日新聞の世論調査の結果では１９．８％の市民が解散もやむを得ないとしているが、この数字を議員がどう評価するか。
　署名活動の結果、有権者の３分の１（３６万人）の署名が集まれば議会を解散すべきかどうかの住民投票が行われる。その結果過半数が解散に賛成であれば議会は解散され議員選挙が行われることになる。その選挙では河村支持を掲げる多くの新人が立候補してくることも予想されるが・・・、今こそ名古屋市議会の真価が問われるときである。