河村ウォッチング

　１１月３０日市議会個人質問から
　金持ちはゼロについての論争
　河村たかしマニフェストには「市民税１０％を減税」とあり、「減税の姿として、定率減税（金持ちはゼロ）、・・・」と記されている。
今回の減税案では金持ち（高額所得者）も低額所得者も同率の１０％とされている。定率１０％では減税額が上は２千万円から下は３００円まで大変な開きがある。金持ちは２千万円もの減税となる。これでは話が違うではないか。「金持ちはゼロ」とはウソだったのか。公約違反ではないか。と田辺議員が噛み付いた。
これに対し河村市長はいつもの調子であいまいな答弁を繰り返し、金持ちからは減税分を市に寄付してもらうよう働きかけるつもりだと述べたが、マニフェストの「金持はゼロ」については最後まで明確な答弁をしなかった。、そのあと累進課税から定率課税に税制が変わるときになぜ反対しなかったのかと逆に反論する始末だ。

　市債は借金でないについての論争
　ちかざわ議員から「河村市長は市債は借金ではない。借金は財産だと言っている。民間企業の借金と市の借金とは性格が違う。企業は借金して企業活動の中から生まれた利潤で借金を返す。しかし市の場合は公共事業に使われるだけで利潤を生むことはない。そのまま借金として残る。この点市長はどう考えているのか」との質問がなされた。
　市長はこれに対しても従来からの持論を展開した。「銀行は貸出先がないので金余り状態になっている。国や市が借りてやらないと経済が大変なことになる。市が払う利息は銀行を通して預金者である市民に入るのだから市民にとって（市債は）借金ではないない」などと述べ、市の借金の返済（市債の返還）については一言も触れなかった。彼の最近の著書「名古屋から革命を起こす！」の３１ページには「（市の）借金は返す必要がない」と論じているので、市債などは借りっぱなしで返済する必要は無いと考えているのではないか。夕張市の破綻は税金芝居だとも言っている（同３３ページ）

　陽子線がん治療施設について
　市長がこれを凍結するのか、実施するのかの結論を回答する期限が今日１１月３０日となっている。これについて斎藤まこと議員（２７日）始め複数の議員が市長の回答を求めた。
　陽子線がん治療施設については、これまでにも学識経験者や実務者から多くの意見が出され、メディアも大きく取上げて議論されてきている。既に契約もなされおり、これを中止すれば多大の損害賠償問題が発生することも明らかになっている。
市長は、「当初とは前提が違ってきている。当初は陽子線がん治療施設の能力が８００人だとされていたが、その後の調査の結果、４００人が限度だと分かった。そうすると整備費の他に今後更に１３４億円の税金が必要となる。税金を預かる市長としてはこのことを市民に知ってもらわなければならない。この件については更に議会とも論議を重ねる必要がある」とし、やるともやらないとも言わなかった。
多くの議員からは、「このことについては議会では既に議決しており、この施設の一日も早い完成を願っている患者が大勢いる。市民の命を守るのは市政の重要課題ではないのか」と市長の煮え切らない態度を厳しく批判した。