河村ウォッチング

　12月22日臨時市議会において河村市長提案の市民税減税案（原案）が可決成立した。
　自民・公明による修正案は3分の2の賛成が得られず否決された。
　低額所得者に配慮して市民税均等割り部分を100円にする修正案も、河村市長の所得割りも均等割りもあくまで１０％減とするとの強硬な姿勢に打ち砕かれた。
　共産党からは、河村市長の減税案は大企業優遇が本音で庶民の生活支援が目的でないことが明白になったと批判した。
　原案に反対したのは共産党とそれ以外の議員2名だけであった。修正案を出した自民、公明は一転して原案に賛成した。
　今回原案が可決されたが、減税財源をどこに求めるかが明白になったわけではない。そうした点では6月定例議会以降状況は変わっていない。それなのに今回なぜ可決になったのか。実に分かりにくい。
　推測してみるに、いつまでも継続審査で引っ張っていると河村市長がしびれを切らして議会解散のための署名活動を開始するのではないかという恐れと、市民税減税そのものに反対していると市民から見られるのではないかという恐れが背景にあるようだ。
　ともかくこれで河村市長の思惑通りになった。今回は議場で自席からヤジを飛ばすこともなく終始おとなしく反対意見の陳述を聴いていた。
　減税により市予算が縮減し、職員給与も大幅に削減されるため、地域需要が縮小し企業活動も厳しくなることだろう。果たして期待通りの減税効果が得られるだろうか。