東国原宮崎県知事のこれから

　そのまんま東氏が宮崎県知事に就任してから10日が経った。タレント出身で知名度はあるが、果たして本当に知事としての仕事をやっていけるのだろうかと思ってテレビや新聞報道を見ていると、先入観とは異なる面が多々見えて来た。なるほど、中央省庁のキャリア官僚だった候補者に大差をつけて当選しただけのことはある。宮崎県民の多くが票を入れたのが分かるような気がしてきた。
　氏の経歴からもテレビカメラには慣れたものでその点は有利だが、それにしても新知事としての行動にぎこちなさもなければ、気負ったところもなく、物腰の柔らかい気安い対応は誰しも好感を持つだろう。聞くところによれば大学で地方自治制度を学んできており、基礎知識はあるようだから、今後は生きた地方政治をどのようにリードできるかが課題か。
　汚職で辞職した知事の後だけにかえってやり安い面があるかも知れない。県民は新鮮さとクリーンなところを評価して投票したと思われるからこれに徹することが大切だ。それぞれが地元の要望を抱えた議員で構成される議会に今後どう対応するのか。また、相手を手練手管で篭絡することに長けた抜け目のない関係者をどう扱うかが注目される。いずれの対応も毅然とした姿勢を貫くしか方法はないだろう。衝突を避けるための妥協は自滅への道となる。

パロマ湯沸かし器事故強制捜査

　パロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故の原因が、湯沸かし器の欠陥によるものか、湯沸かし器安全装置の不正改造によるものかで関係者の言い分が分かれていた。
　パロマ工業側は湯沸かし器自体に欠陥はなく、事故は安全装置を不正改造したため、装置が機能しなくなった結果起こったものだと考えているようだ。それでは安全装置の不正改造がなぜなされたのか。給湯中に度々安全装置が作動し給湯が止まるので、安全装置の配線を不正に改造して給湯が止まらないようにしたとか、湯沸かし器の発売当時に安全装置の基板のはんだ割れが多発したこともあって修理業者の不正改造を招いた可能性もいわれている。
　ともかく安全装置の不正改造により、約20年間で21人の犠牲者が出ている。そのほとんどが時効になっており、東京都での1件のみが時効を迎えておらず、この件について警視庁が捜査していた。
　この間報道で知る限りでは、パロマ工業側は一貫して製品の欠陥を認めず、直接的責任は不正改造した業者にあるとしてきた。事情も知らないまま一酸化炭素中毒になって死亡したことについて会社側に対する犠牲者の遺族の激しい憤りが報道されている。
　パロマ工業はこの間、関係業者に対しどのように指導し、再発防止に努めてきたのか。容易に改造できる製品に問題はなかったのか、製品の回収措置、消費者に対する直接の注意喚起など、事故に対する会社の危機管理体制に問題はなかったか。会社にとって責任の所在をはっきりさせることも大事だが、何をおいても人命に関わることを最優先として事に当たらなければならないのではないか。

残業代ゼロ法案

　年収など一定の条件を満たす会社員を労働時間規制対象からはずす、ホワイトカラー・イグゼンプションを導入する労働基準法改正案がいつのまにか「残業代ゼロ法案」という呼称で報道されるようになった。この法案は残業代をなくすことを目的としたものだと決め付けてしまっているからだ。
　工場における組立作業のように従事する時間が長ければそれに見合って生産量が上がるブルーカラーの仕事とは異なり、企画・研究開発部門などの仕事は評価されるのは成果であって、それに費やされた時間ではない。こうした仕事に対する報酬は年俸制によるのが合理的だとされている。従って経済界ではこれを「高度専門職年俸制」と称するのが適切だとしている。
　一つの法案が立場によって「残業代ゼロ法案」と「高度専門職年俸化法案」とに見方が分かれるわけだ。現在この法案の対象として想定されている会社員は、年収900万円程度、従事する職種が専門性の高い企画・研究開発などとされているようだ。この範囲であればさして問題はなさそうだが、法案が成立すると、その後対象枠がどんどん広げられ、ホワイトカラー層の大半がこの対象になってしまうのではないかと懸念されている。そうなるとこれこそ「残業代ゼロ法案」だ。
　政府は今回この法案提出を見送りとした。まだまだ国民の理解が得られていないと判断したようだ。しかしこの法案がサービス残業を合法化するものではないとの理解を得るにはまだまだ相当な時間がかかるだろう。

2月には利上げはあるか

　日銀が今回も利上げを見送った。日銀はなにものにも左右されない独自の判断で利率を決定する権限を持っているが、利上げによる景気後退を恐れる政府・与党内から「性急な利上げは景気を腰折れさせる恐れがある」など、利上げをけん制する強い発言が相次ぎ、そのためかどうかは分からないがともかく1月の利上げは送らた。
　証券市場では利上げがあれば株価は下がるとの懸念から、利上げについては極めて神経質であるが、昨年来そろそろ再度の利上げをしてもおかしくない環境が整いつつあるのとの見方から、市場は利上げを織り込み済みだといわれている。利上げ実施が不透明な状況でこのまま進むよりも、この際利上げをした方がすっきりするともいわれている。
　利上げによる影響は多方面に及ぶ。住宅ローンや企業の借り入れ利率が上がり市民生活や中小企業の経営を圧迫する。また膨大な国債の利払いへの影響も大きい。国際的にも日本が余りにも低利率であることは問題があるようだ。
　今回は見送られたが2月の後半に予定されている金融政策決定会合ではどうなるか。個人消費や物価の回復は更に進むともいわれている状況の中で、再び今回のような攻防が繰り広げられるのか。利上げが7月の参院選にマイナスに働くことを懸念しているのであれば、この攻防は7月まで続くのかも知れない。しんどいこだ。

やっぱりデータは捏造だった

　納豆がバカ売れし、売り場では品切れ状態が続いていたが、一体いつまで続くのだろうと興味を持ってみていたら、意外と早く、わずか2週間でその終わりがやってきた。
　報道によると関西テレビは20日、納豆のダイエット効果を取上げた1月7日放送の情報番組「発掘！あるある大事典Ⅱ」で、実際には行っていない実験データをでっち上げて効果を誇張し、放送していたと発表した。放送内容にあった実験など実際には行っておらず、納豆がダイエットに効果があるという科学的検証もあいまいで、確証のないまま番組を編成したものらしい。
　番組を見て早速翌日に納豆を買い込んで食べ始めた多くの人達はこの報道にどんなに驚いたことだろう。特段値段の高い食品でもなく、たくさん食べたからといって体に害を及ぼすものでもないので実害はないが、番組への信頼を裏切られたことについては腹立たしいことだろう。
　一方毎日品切れ状態に見舞われ、てんてこ舞いさせられたスーパーや納豆メーカーはいい迷惑だ。これで納豆に対する熱い思いが一気に醒め、逆に騒ぎの前よりも売り上げが落ちてしまうのではないかと心配なことだろう。
　健康に対する関心の高いことにつけ込んだ悪徳商法が横行する中で、公共放送までが科学的検証も経ず、こうした番組を放送するとは世の中一体どうなっているのか。

春闘スタート

　日本経団連と連合の首脳会談があり、今年の春闘がスタートした。今年の課題は労働分配率をいかに高めるかが中心になると思われる。いざなぎ景気を超える景気拡大が続く中、企業は最高収益を更新している。しかし労働側は依然として賃金は抑えられたままで、景気拡大の実感がない。利益の配分が株主、経営側に偏っている。空前の収益を賃金にも回せというのが労働側の要求だ。これに対し経団連会長は「景気拡大は続いているが企業は世界経済の激変の中にある。各社は生き残りをかけて生産性を上げようとしており、賃金は個別企業が中長期的な経営戦略の中で考えるものだ」と反論している。
　春闘における賃上げは以前のように業種内はおろか個別企業内でも一律というわけにはいかなくなっている。その企業の生産性、労働者の企業に対する貢献度を勘案する業績主義が当たり前になっている。また格差社会拡大の最大原因でもあるパートなど非正規職員の処遇改善も大きな問題だ。
　経営側は短期的な収益の成果はボーナスなどで還元し、コストを将来的に硬直化させることになる賃金アップは避けたいと考えている。労働側にとっては一律賃上げが最大の目標だが今年もそうした方向へはなかなか進めないようだ。

納豆がバカ売れ

　スーパーに行ってみると、つい先日まで棚に山積みになって売られていた各種の納豆がすっかりなくなっていた。入荷すると直ぐに売切れてしまうらしい。先日どこかのテレビ局の番組で、納豆を食べるとダイエットできるとの説が流れたことが原因のようだ。今までにもテレビの料理番組などである食品の効用が紹介されたりすると、もうその翌日にはそれが品薄になり売切れたりすることはよくあったが、今回の納豆はもう数日品切れ状態が続き生産が追いつかないとも言われている。
　現代人の健康に対する気遣いは異常ともいえるほどだ。頭に「健康」とつけば何でも売れるそうだ。食品に限らず、衣料、日用雑貨、器具、電気製品など健康産業は盛んで、毎日のように新製品が発売されている。しかし、一つの製品がロングセラーというわけにはいかないようだ。新しい製品が出ればすぐにそちらへ関心が移って行く。あれこれと買い求めるが結局長続きはしない。
　「健康のためならば死んでもいい」などというパラドックスが生まれるくらいの世の中だ。健康であることは全ての人の願いであるが、余り過熱すると健康のために健康を害することになりかねない。健康は金さえかければ得られるものでもない。持続可能な範囲で毎日一定量の運動をし、適度な睡眠とバランスのとれた食生活などに心がけ、心豊かな生活を送ることが地味なようでも一番の方法だ。

フセイン元大統領の処刑

　フセイン大統領が処刑された。死刑判決が確定してから30日以内に死刑を執行することになっているようだが、判決確定後わずか4日の執行だった。恐怖政治でイラク民を抑え込んできたフセイン政権を倒せばイラクは民主化されると一時は思われていたが、現実は逆の方向で、スンニ派とシーア派との宗派間の武力闘争は今や内戦へと進み、国内情勢は悪化の一途をたどっている。
　国の政治体制は民主主義が最善だとは一概には言えないようだ。国の統治方式はそれぞれの国の歴史と民族性により独自の政治体制がとられている。そのやりかたが独裁的、強権的、非民主的である場合でも、そうしなければ統治できない国内事情が内在している場合が考えられる。そうした国へ民主主義を押し付けてみたところで反発を招くだけのようだ。
　イラクは米国指導の下で民主化の道を歩み始めたが、これに反発する宗教指導者や、国内の石油資源を取り込もうとする民族が複雑に絡み合って武力紛争が起こっている。この国で民主化を成し遂げるのは容易なことではない。かつてチトー大統領が統治していた民族のモザイクであるユーゴスラビアは、大統領が死去すると、たちまちばらばらとなり、民族ごとに共和国ができて凄惨な民族間戦争が起こった例もある。むしろ強力なカリスマ性を持った指導者が現れるのを待つほうが現実的かもしれない。