河村ウォッチング

　
　　市民税を１０％減税する条例案が６月市会に提出されたが、減税する財源が明確にされていないとの理由で継続審査となった。
　今回の９月定例会でこの継続審査となった減税条例案が常任委員会で審議されている。しかし、この条例案は今回も審議が難航している。
　　問題となっているのは、減税による税収入の減により、どんな事業がカットされるのかが依然として明確にされていないということだ。
　当初市側はカットされる事業の検討リストを提出することにしていたが、「検討段階で公にすると、市民に混乱を生じさせる」との理由から提出を拒否した。現時点ではどんな事業をどれだけカットするのか具体的な中身が確定していない。最終的に来年度予算が固まる段階まで公表できないとの考えのようだ。
　 報道によると、議会側からは「カットする具体的事業も分からないままでは議論できない」との意見が続出したようで、再度市長に検討リストの提出を求めることとなったようだ。
　河村市長はマニフェストの中で、徹底した情報公開を約束し、「会議や予算編成過程の関係資料などの施策決定プロセスに関する資料」を公開するとしている。しかし河村市長は「商売で、これから検討する資料を全部出せというのは聞いたことがない。公表するとかえって大混乱を起こす」と反発しており、マニフェストとの整合性を問われても、「違反しませんよ」と語気を強めた（中日新聞）という。
　しかし、今、検討リストを公表すると大混乱を起こすが、予算編成の中で確定してしまえば混乱は起きないというのか。いずれにしても来年の予算審議までこの議案は再び継続審査となるのか。

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名古屋市議会９月定例会（その３）
アラカルト
　（その１）
　Ｔ議員が市長の南京大虐殺事件に対する歴史認識を問い、南京虐殺記念館についての感想を尋ねた。
これに対し河村市長は
「南京で日本軍が３０万人もの人を虐殺したという説には深い疑問を抱いている。わしの死んだ親父が南京で終戦を迎えたとき、現地の住民から食料をもらうなど大変親切にされた。南京大虐殺があってから８年しか経っていない時期だが、もしそれほどの人が殺されていたら現地の人がそんなに親切にしてくれるだろうか。日本軍の南京攻略で、その戦闘に多数の民間人が巻き込まれ亡くなったのは事実としても、３０万人もの人が虐殺されたとは思わない。誤解して伝わっているのではないかと思っている。教科書なども一方的に書くのはあかん。南京虐殺記念館には多くの生徒など現地の人がバスで見学に来ており、日本軍の残虐行為などの生々しい写真を見たり解説を聞いている。日中友好を深めるためにも正しい歴史認識を持たなければならない」と、かねてからの持論を述べた。
Ｅ議員からは「南京大虐殺は公的にも認定されている歴史的事実だ。市長としての立場でありながら、この公式の場においてそうした見解を述べるのは認められない。発言は議事録から削除せよ」との発言があった。
　しかし同時に「河村市長の見解に賛成だ。議事録から削除する必要はない」との他の議員からの発言もあった。

　（その２）
　Ｓ議員が河村市長に就任後の自己評価を尋ねるなかで、河村マニフェストの中の「地域委員会」について多くの市民が知らないことから「市長の獲得した５１万票は政策を評価して投票したというより、お笑いタレントのようなキャラクターで当選された。知名度だけの当選ではないか」と述べた。
これに対し河村市長は議会後
「お笑い芸人に対しても、５１万人市民に対してもものすごい侮辱だ。芸人は人々に幸せうを与える立派な人。市民もなめられているんじゃないかと思わざるを得ない」とまくし立てたという（中日新聞）。
Ｓ議員は発言が不適切だったとして議事録からの削除を申し出たが、翌日この申し出を撤回した。これについて当議員は「知名度の高い例としてお笑いタレントを挙げた。侮辱した気はないし、問題はない」と主張。「議員の発言を抑制するのはおかしい」と話した（中日新聞）。

河村ウォッチング

　 名古屋市議会９月定例会（その２）
　市の持続的発展のための市債の縮減についてＮＴ議員から次のような質問がなされた。
　「現在本市では市債残高が３兆３千億円もある。市長は借金は財産だというが、これは将来の世代に大きな負担を残すことになる。縮減する考えはあるか。」
　これに対し河村市長は
「わしは借金（市債）は市民の財産だと考えている。現在銀行などは預金を多く抱え、貸出す先が少ないので資金が運用しきれずだぶついてしまっている。これでは銀行が潰れてしまう。そうなったら経済は大変なことになる。だから国や市が公債を発行してその資金を運用する必要がある。堂々と市債を発行して経済を刺激する」と従来からの持論を繰り返した。
　市債（借金）は返済しなければならないことについては全く触れない。多額の市債を発行し、その償還のための公債費が年々膨らみ財政を圧迫することについて河村市長はどう考えているのろうか。まさか借りっぱなしで返さなくても良いと思っているわけでもあるまい。それにしても「銀行には金が余っている」と繰り返すのにみで、将来の負担を心配する気持ちが全く感じられない。

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名古屋市議会９月定例会から（その１）
　河村市長が常に口にする「税金を払っている者が地獄で、税金で食っている者が極楽」という言葉に対し、Ｔ議員が次のように反論した。
「私も４０年近く市職員として勤めてきたが、今思えば市民からの厳しい注文や苦情を受けながら仕事に追われる毎日だった。その上、給料は安く、仕事帰りに居酒屋で安酒を飲むくらいが唯一の楽しみだった。決して河村市長の言う極楽なんてものではなかった。河村市長は職員の実情を理解しているのか。」
　これに対し河村市長は次のようの答えた。
「苦労はどんな職場にもある。わしは自分の商売で作業場のフォークリフトを運転するなど庶民としての苦労を重ねてきた。苦労して税金を払う者に比べ税金で食っている公務員は極楽だ。税金あっての公務員だ。」と従来から言っている言葉を繰り返した。
　議場の傍聴席からは拍手が沸いた。
　河村市長は公務員が税金で「養われている」と思っているのだろうか。公務員の給料は確かに「税金」から支払われるが、それは労働の対価である「賃金」として払われる。いささかもやましいものではない。給料は第三者機関である人事委員会がその地域の企業で支払われる賃金を調査し、いわばその平均賃金で決まる。それが高いか安いかは人それぞれのおかれた立場からの見方による。だから高いという人もいるし、安いという人もいる。
　今回の人事委員会勧告で、職員の給与を約５％引き下げることになる。しかし河村市長はさらに５％上乗せした１０％の引き下げを求めている。

河村ウォッチング

　９月市会が始まった。今議会では、先に継続審査となった市民税１０％減税に関する条例案、地域委員会の導入など河村市長の二大政策が再び論議される。
国政においては民主党の歴史的大勝利により政権交代が実現し、その影響も少なからず及んでくるだろう。その一例に木曽川水系連絡導水路事業がある。
徳山ダムの水を木曽川に流す導水路事業は、水あまりの名古屋市にとっては無用であり、そのために支出する１２１億円の予算はムダだと、事業からの撤退を訴えてきた河村市長にとって有利な展開になりそうだ。
　報道によれば、民主党の岡田幹事長は「河村市長の発言には基本的に賛同している」と述べている。民主は群馬県の八ツ場ダム中止を主張しており、現在ダム工事の入札は延期されている。
　今後の事業中止に向けた３県１市の協議が注目される。
　そんな状況の中、河村市長は、先の６月市会で否決された「政務秘書」の設置を求める条例案を再び今儀会へ提出するようだ。
この条例案が可決された場合、河村市長が政務秘書に登用しようとする人物は、市長とは旧知の仲で、現在民主党参議院議員の政策秘書をしており、小沢一郎の側近でもあるともいわれる（中日新聞）。本人もこれに意欲的だ（河村市長の話）と報道されている。
　河村市長は民主党政権と直接交渉するにはそうした人物の登用が不可欠と思っているようだ。民主党中枢と太いパイプのない市の幹部からの登用では河村市長の意を全うすることができないというわけか。
　この問題についても今回の市議会で論議されるが、先回反対し否決した自民、公明、共産の対応に変化があるか。

河村ウォッチング

　今回の衆議員選挙で民主が歴史的大勝利を果たし、政権交代が実現した。この情勢は多くの懸案事項を抱える河村名古屋市長にとって追い風になるだろう。
　さて９月に入り「地域委員会」に動きが出た。市区政協力委員議長協議会は９月１日、同協議会や地域団体が合意するまで「地域委員会のモデル地域の公募を始めないこと」を求める請願書を議会に提出した。
地域の代表が「ノー」を突きつけた形だ。（中日新聞）
　請願の紹介者は自民の団長と公明の団長で、民主の団長もこれに同調する姿勢だという。
　この請願が議会で採択されれば市長が目指す来年４月の実施は厳しくなる。
　同紙報道によれば市政協力委員議長協議会議長は「私らは市民の代表。地域行政の仕組みは今も十分機能している。地域委員会はいまだに何をするのか分からず、このまま進めるのは拙速。今の仕組みも機能しなくなる」と話しているという。
１日夜、市内の居酒屋でブレーンの経営アドバイザーと飲んでいたところへこの知らせが入ってきたらしい。河村市長は「なんで区政の合意がないと進めたらいかんのか。とんでもないことだ。民主主義への挑戦だ」と怒りをあらわにしていたと報じられている。
　地域委員会をマニフェストに掲げ、５１万票を獲得して当選したのだから実施するのは当然だ。これに異議を唱えるのは民主主義への挑戦だ・・・と河村市長は言いたいのだろうが、そうだろうか。
　現在、市の地域行政のどんなところに問題があり、それを解決するにはこの方法（地域委員会）しかないことが明らかになれば市民も納得するだろうが、現在それが全く明らかでない。区政協議会の言うように何の為の導入か全く分からない。河村市長は「日本一」や「日本ではじめて」のフレーズがお好みだが、制度を導入される側に全く理解がなされていない状況の中で強引にことを進めることのほうが非民主的ではないのか。