市議会での審議は各常任委員会に移り事項別に論議がなされている。
現時点での情勢(途中経過)を整理すると
①市民税減税について
減税そのものには異論がないというのが大勢のようで、問題点は減税の結果、行政のサービス低下を来たすのではないかという懸念である。中でも福祉サービスの低下は絶対に許されないとしているが、河村市長が減税の財源は行財政改革で補うのでそのようなことはないと明言しているので、その言葉を前提として減税を認める方向にあるようだ。ただし、来年度予算の中身がが明らかになった時点で議論が蒸し返される懸念はある。
②地域委員会の創設について
区政協力委員制度との調整はできていないが、とりあえずモデル実施してみて問題点を明らかにしてはどうかという意見も出始めたようで、本格実施とまでとはいかないがモデル学区での実施が濃厚になってきたのではないか。
③議会改革について
市長提案とは別に、現在議会側で議会基本条例の策定にかかっており、いずれ議員提案される情勢にある。河村市長は議員定数、議員報酬をそれぞれ半減、政務調査費廃止を提案しているが、河村マニフェストでは議員定数、議員報酬、政務調査費それぞれ10%減とされているので、それを目安として議会側は考えるのではないか。そうなれば河村市長も引かざるを得ないだろう。
以上の情勢から見ると、議会側はほぼ河村市長の意向に沿った形で進んでいるような気配だ。議会を解散に追い込むための署名集めを掲げた河村市長の戦法は今のところ功を奏しているようだ。
現時点での情勢(途中経過)を整理すると
①市民税減税について
減税そのものには異論がないというのが大勢のようで、問題点は減税の結果、行政のサービス低下を来たすのではないかという懸念である。中でも福祉サービスの低下は絶対に許されないとしているが、河村市長が減税の財源は行財政改革で補うのでそのようなことはないと明言しているので、その言葉を前提として減税を認める方向にあるようだ。ただし、来年度予算の中身がが明らかになった時点で議論が蒸し返される懸念はある。
②地域委員会の創設について
区政協力委員制度との調整はできていないが、とりあえずモデル実施してみて問題点を明らかにしてはどうかという意見も出始めたようで、本格実施とまでとはいかないがモデル学区での実施が濃厚になってきたのではないか。
③議会改革について
市長提案とは別に、現在議会側で議会基本条例の策定にかかっており、いずれ議員提案される情勢にある。河村市長は議員定数、議員報酬をそれぞれ半減、政務調査費廃止を提案しているが、河村マニフェストでは議員定数、議員報酬、政務調査費それぞれ10%減とされているので、それを目安として議会側は考えるのではないか。そうなれば河村市長も引かざるを得ないだろう。
以上の情勢から見ると、議会側はほぼ河村市長の意向に沿った形で進んでいるような気配だ。議会を解散に追い込むための署名集めを掲げた河村市長の戦法は今のところ功を奏しているようだ。