ついに日銀総裁は当面空席となった。政府は日銀総裁人事で先の参議院において不同意となった武藤氏に替えて田波氏を提案したが、これも民主党の同意を得ることが出来ず、再び参議院で不同意となった。民主党の反対理由は候補者が財務省出身であることなどいろいろ述べてはいるが、詰まるところはこの問題が政争の具とされているからだろう。衆議院においては自民党が多数を頼んで強行姿勢を見せれば、参議院では民主党がこれまた多数を頼んで反対し否決する。両党とも手法に変わりはない。
政権政党である自民党は、責任政党として予算をはじめとする諸々の足かせがあり政策にも限界がある。その点民主党はそんな足かせもないから徹底した大衆迎合で政策を打ち出すことが可能だ。ガソリンの暫定税率維持か廃止かの問題がその辺の事情を一番端的に物語っている。庶民としては暫定税率が廃止されガソリンが25円安くなるのはいいに決まっている。その際減収となる2兆7千億円をどうするかまでは考える必要はない。
マスコミ各社が政治の局面で実施する世論調査は確かに民意の傾向を示してはいるが、それを丸ごと受けて政策に盛り込むことがいいのか。国益と民意が常に一致していればいいが、そうでない場合どう舵取りをするかが政治に問われる。野党である民主党としては大衆迎合政策を掲げて政府を攻め立てていればそれで好いというのであれば、将来政権担当を目指す政党とはいえない。
反対にも節度がある。物事の本質を見極めることなく、党独自で決めた原理原則に合わないから反対するというのであれば如何なものか。民主党議員の中でただ一人、日銀総裁後任人事に賛成した議員がいたが、その良識と勇気に拍手。
政権政党である自民党は、責任政党として予算をはじめとする諸々の足かせがあり政策にも限界がある。その点民主党はそんな足かせもないから徹底した大衆迎合で政策を打ち出すことが可能だ。ガソリンの暫定税率維持か廃止かの問題がその辺の事情を一番端的に物語っている。庶民としては暫定税率が廃止されガソリンが25円安くなるのはいいに決まっている。その際減収となる2兆7千億円をどうするかまでは考える必要はない。
マスコミ各社が政治の局面で実施する世論調査は確かに民意の傾向を示してはいるが、それを丸ごと受けて政策に盛り込むことがいいのか。国益と民意が常に一致していればいいが、そうでない場合どう舵取りをするかが政治に問われる。野党である民主党としては大衆迎合政策を掲げて政府を攻め立てていればそれで好いというのであれば、将来政権担当を目指す政党とはいえない。
反対にも節度がある。物事の本質を見極めることなく、党独自で決めた原理原則に合わないから反対するというのであれば如何なものか。民主党議員の中でただ一人、日銀総裁後任人事に賛成した議員がいたが、その良識と勇気に拍手。