河村ウォッチング

　11月市議会の３日間にわたる個人質問が終わった。今回最大の焦点となったのは今議会に提案された条例案「住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例（通称政治ボランティア条例）」だ。この条例には地域委員会の創設（第４条）、市民税の減税（第５条）、議会の改革（第６条）の三大政策が一つの条例の中に書き込まれているのが大きな特徴であり、従って三大政策をワンセットにしてイエスかノーかを求めるものとなっている。
さらに第６条の議会改革においては議会側にとって飲めそうもない項目が列挙されている。その項目とは、
（１）議員の定数を半減
（２）在職は連続３期まで
（３）報酬を半減
（４）政務調査費の廃止
（５）費用弁償は実費
（６）本会議における市民の意見表明の機会創設
（７）党議拘束の禁止
（８）議員年金の廃止
以上の８項目。これらの事項は本来議会が自主的に定めるのが通例で、市長から提案されるのは議会にとっては極めて心外なこであろうし、しかも極めてドラスティックな内容だ。
　３日間を通しての質問の中で、河村マニフェストには議員報酬、政務調査費、議員定数をそれぞれ１０％削減するとしているが、ここへ来て一気に５０％削減を打ち出したのは公約違反ではないのかと質されたが、市長は改革が進化したのだと答えている。
　もともと議会が飲めないことが分かっていて出してきたと言われても仕方のない条例案だ。そしてこの条例が通らなければ市長は直ちに議会解散のリコールに向け署名集めに入ると明言している。
　内容は明らかではないが、議会側はこれに対抗して議会基本条例を策定するとしている。
　今回の個人質問から一問一答方式が採用され、一つの問題点をとことん追求する従来にない緊迫した質疑応答がなされた。しかし河村市長の開き直った答弁に質問者が窮する場面が多く見られた。
　今議会に提案された「市政改革ナゴヤ基本条例（政治ボランティア条例）」はどう考えて見ても議会を解散させるための布石としか思えない。