河村ウォッチング

　11月定例市会が（12月9日）終わった。
　注目された河村市長の三大政策に対する議会の議決は以下の通りとなった。

①地域委員会の創設
　　　　　可決
②市民税減税
　　　　修正可決
③議会改革
　　　　継続審査

　地域委員会については委員の選出方法について付帯要望が出された。
　市民税減税について、一律１０％の定率減税では金持ち優遇だとの批判に、自民・公明会派から修正案が出されこれが賛成多数で可決された。
　この修正案とは、納税者のうち低額納税者への恩恵を手厚くするため、市民税の均等割り部分を現行3000円から100円にする。これにより定率減税では年300円ほどの減税にしかならかった納税者層もプラス2600円の減税が保証される。
均等割りを下げた分を補うため定率10％部分をそれに見合った分だけ下げる。これでわずかながらでも金持ち優遇が是正されるというもので減税の総額は変わらない。
　議会改革については、現在議会側で改革を目指す議会基本条例を策定する研究会を立ち上げたので、この研究会での案がまとまるまで継続審査とされた。

　なお6月市会で提案された「特別職の秘書の職の指定に関する条例案」は前回と同様の理由によりは今回も否決された。

　河村市長は提案した市民税減税案が修正可決されたことについて異議があるようで、地方自治法第176条に基づき再議に付すのではないかと言われている。再議に付されれば今度は3分の2以上の賛成が必要となるが、現在の情勢ではこの修正案に3分の２以上の賛成が得られる見込みはないので、そうなれば修正案は廃案となる。
　こうした情勢から議会を解散に追い込むための署名集めは当面模様眺めとなるようだが、河村市長の強力な支援団体である「河村サポーターズ」がてぐすねを引いてスタンバイしているので予断は許さない。