河村ウォッチング

　１１月市議会が始まった。河村市長は新たに「住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例案」（市政改革基本条例）を提出するなど市議会の対立は益々エスカレートしきている。
１１月２７日、市議会では個人質問が行われた。傍聴席には早々と大勢の河村市長の支援者達が正面の席を占め、議会の始まる前から社会見学に来た小学生のように騒々しい。
　傍聴席からは市長に対する質問や議長の采配にヤジを飛ばし、河村市長の答弁には大きな拍手と共に「頑張れ！」などの励ましの声や「そうだ！」など賛意を表する声がかかる。まるで芝居小屋でひいきの役者にファンから声がかかるのと同じ雰囲気だ。
　守衛が何度注意しても一向に聞く様子がない。これを「市議会が市民の身近なものになった」と言うのだろうか。
個人質問の中心課題は６月以降継続審査になっている市民税減税と地域委員会の創設、そして今回新たに提案された市政改革基本条例だ（河村市長の三大政策）。
市政改革基本条例の第６条には議員をボランティア化するための方策が記されており、①議員定数の半減、②在職は連続３期まで、③報酬は半減、④政務調査費は全廃、⑤費用弁償は実費、⑥市民が意見表明をする機会の設定、⑦党議拘束禁止、⑧議員年金の廃止等の８項目。
　河村市長はこれらの三大政策の一つでも否決されたら議会解散に向けて署名集めを始めると宣言している。
　議会側の内部問題に対し、市長から議員の行動を制限するなどの提案がなされたことにほとんどの議員が反発した。質問の多くもそれに集中した。
　それに対する市長の答弁は従来の答弁くり返しで「諸外国に比べ報酬が高すぎる。税金で食っているので身分が安定しており職業化していてなかなか辞めない。従って世襲議員も多い。これでは市民が市政に参加できない。だから議員はボランティア化して、長期在職をなくし多くの市民が参加できるようにせんといかん」と答えた。また河村市長の政策にすんなり同意しない議会は「市民の縮図になっていない」とも述べ、言い換えれば、おれ（市長）が「市民の縮図だ」と言わんばかりであった。５１万票を獲得して当選した驕りが至るところで態度に表れている。