河村ウォッチング

　12月22日臨時市議会において河村市長提案の市民税減税案（原案）が可決成立した。
　自民・公明による修正案は3分の2の賛成が得られず否決された。
　低額所得者に配慮して市民税均等割り部分を100円にする修正案も、河村市長の所得割りも均等割りもあくまで１０％減とするとの強硬な姿勢に打ち砕かれた。
　共産党からは、河村市長の減税案は大企業優遇が本音で庶民の生活支援が目的でないことが明白になったと批判した。
　原案に反対したのは共産党とそれ以外の議員2名だけであった。修正案を出した自民、公明は一転して原案に賛成した。
　今回原案が可決されたが、減税財源をどこに求めるかが明白になったわけではない。そうした点では6月定例議会以降状況は変わっていない。それなのに今回なぜ可決になったのか。実に分かりにくい。
　推測してみるに、いつまでも継続審査で引っ張っていると河村市長がしびれを切らして議会解散のための署名活動を開始するのではないかという恐れと、市民税減税そのものに反対していると市民から見られるのではないかという恐れが背景にあるようだ。
　ともかくこれで河村市長の思惑通りになった。今回は議場で自席からヤジを飛ばすこともなく終始おとなしく反対意見の陳述を聴いていた。
　減税により市予算が縮減し、職員給与も大幅に削減されるため、地域需要が縮小し企業活動も厳しくなることだろう。果たして期待通りの減税効果が得られるだろうか。

河村ウォッチング

　臨時市議会が始まった。
　先の市議会で市長提案の市民税減税案に対する修正可決に異議（不服）があるとして、市長はこれを再議に付した。
再議に付す理由としては、減税の目的（市民生活の支援など）に照らし原案が最も適切であるとする簡単なものであった。
　 これに対し、自民、公明、共産の各会派が質問に立った。
　 自民の横井市議は修正案が如何に低額所得者層に配慮したものであるかを述べた 後、「市長はこの修正案が議会の暴挙であり市民を馬鹿にするものだと言っているが、どこが暴挙であり、市民を馬鹿にしているのか」と質問した。
　これに対し市長は「均等割りは全国同じ3000円でありこれを名古屋市だけが100円にすることはムチャで均等割り3000円をきちんと納めている全国の人に申し訳ない」などと顔色を変えて反論していた。
　公明の田辺議員からは、議員が独自に実施した市民意識アンケート調査で、低所得者に配慮した修正案を優れたものとする意見が多数を占めた結果を示し「市長はこうした市民の意識を無視すべきではない」と詰め寄った。
　これに対しても市長は「市民は原案の方が優れていると思っている」と反論した。
　共産の田口議員は原案の減税は大企業や高所得者を優遇するものであり、高額所得者は減税率を低くし低額所得者に対する減税率を高くすべきではないかと質した。河村市長は終始興奮気味で、自席から質問者に対しヤジを飛ばし議長から注意を受ける有様であった。
　質問者が理論的にきちんと筋道を立てて質問しているのに対し、河村市長の主張や反論は感情的なものであり、自分の思いをまくし立てるだけで説得力のあるものとは言えなかった。
　修正案は常任委員会での審議に移るが、現在の状況では来週22日の本会議では否決される見通しである。

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　河村市長は庶民の味方ではなかったのか。
　河村市長は、先日の議会で市民税減税が修正可決されたことに異議があるとして近々に臨時市議会を開いて修正案を再議に付すことに決めた。
　一体この修正案のどこに不満があるのか。比較してみると

河村市長の減税案では　　　均等割　３０００円　→　２７００円（１０％減）　税率　６％　→　５．４％（１０％減）
これに対する修正案では　　均等割　３０００円　→　　１００円（９７％減）　税率　６％　→　５．５５％( ７．５％減）

とするもので減税総額に変わりはない。
　河村市長は「こんなムチャな修正は認められない。市民を馬鹿にしている」と話しているところをＴＶが放映してる。
　この修正案のどこがそんなにおかしいのか。この修正案こそ低額納税者も減税の恩恵を受けられるように配慮した案ではないか。
　高額納税者は減税率が若干低く、低額納税者は減税率が若干高いといった配慮がなされている。河村市長としてはこの修正に感謝こそすれ憤ることは全くないのではないか。これを不服とするのは自分の提案が修正されたからなのか。市長の標榜してきた庶民革命により相応しい修正ではないのか。
　臨時市会で修正案が再議に付されると今度は3分の2の賛成を必要とする。現在の情勢ではこの修正案は廃案となる。

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　11月定例市会が（12月9日）終わった。
　注目された河村市長の三大政策に対する議会の議決は以下の通りとなった。

①地域委員会の創設
　　　　　可決
②市民税減税
　　　　修正可決
③議会改革
　　　　継続審査

　地域委員会については委員の選出方法について付帯要望が出された。
　市民税減税について、一律１０％の定率減税では金持ち優遇だとの批判に、自民・公明会派から修正案が出されこれが賛成多数で可決された。
　この修正案とは、納税者のうち低額納税者への恩恵を手厚くするため、市民税の均等割り部分を現行3000円から100円にする。これにより定率減税では年300円ほどの減税にしかならかった納税者層もプラス2600円の減税が保証される。
均等割りを下げた分を補うため定率10％部分をそれに見合った分だけ下げる。これでわずかながらでも金持ち優遇が是正されるというもので減税の総額は変わらない。
　議会改革については、現在議会側で改革を目指す議会基本条例を策定する研究会を立ち上げたので、この研究会での案がまとまるまで継続審査とされた。

　なお6月市会で提案された「特別職の秘書の職の指定に関する条例案」は前回と同様の理由によりは今回も否決された。

　河村市長は提案した市民税減税案が修正可決されたことについて異議があるようで、地方自治法第176条に基づき再議に付すのではないかと言われている。再議に付されれば今度は3分の2以上の賛成が必要となるが、現在の情勢ではこの修正案に3分の２以上の賛成が得られる見込みはないので、そうなれば修正案は廃案となる。
　こうした情勢から議会を解散に追い込むための署名集めは当面模様眺めとなるようだが、河村市長の強力な支援団体である「河村サポーターズ」がてぐすねを引いてスタンバイしているので予断は許さない。

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　市議会での審議は各常任委員会に移り事項別に論議がなされている。
　
現時点での情勢（途中経過）を整理すると

①市民税減税について
　減税そのものには異論がないというのが大勢のようで、問題点は減税の結果、行政のサービス低下を来たすのではないかという懸念である。中でも福祉サービスの低下は絶対に許されないとしているが、河村市長が減税の財源は行財政改革で補うのでそのようなことはないと明言しているので、その言葉を前提として減税を認める方向にあるようだ。ただし、来年度予算の中身がが明らかになった時点で議論が蒸し返される懸念はある。

②地域委員会の創設について
　区政協力委員制度との調整はできていないが、とりあえずモデル実施してみて問題点を明らかにしてはどうかという意見も出始めたようで、本格実施とまでとはいかないがモデル学区での実施が濃厚になってきたのではないか。

③議会改革について
　市長提案とは別に、現在議会側で議会基本条例の策定にかかっており、いずれ議員提案される情勢にある。河村市長は議員定数、議員報酬をそれぞれ半減、政務調査費廃止を提案しているが、河村マニフェストでは議員定数、議員報酬、政務調査費それぞれ１０％減とされているので、それを目安として議会側は考えるのではないか。そうなれば河村市長も引かざるを得ないだろう。

　以上の情勢から見ると、議会側はほぼ河村市長の意向に沿った形で進んでいるような気配だ。議会を解散に追い込むための署名集めを掲げた河村市長の戦法は今のところ功を奏しているようだ。

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　11月市議会の３日間にわたる個人質問が終わった。今回最大の焦点となったのは今議会に提案された条例案「住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例（通称政治ボランティア条例）」だ。この条例には地域委員会の創設（第４条）、市民税の減税（第５条）、議会の改革（第６条）の三大政策が一つの条例の中に書き込まれているのが大きな特徴であり、従って三大政策をワンセットにしてイエスかノーかを求めるものとなっている。
さらに第６条の議会改革においては議会側にとって飲めそうもない項目が列挙されている。その項目とは、
（１）議員の定数を半減
（２）在職は連続３期まで
（３）報酬を半減
（４）政務調査費の廃止
（５）費用弁償は実費
（６）本会議における市民の意見表明の機会創設
（７）党議拘束の禁止
（８）議員年金の廃止
以上の８項目。これらの事項は本来議会が自主的に定めるのが通例で、市長から提案されるのは議会にとっては極めて心外なこであろうし、しかも極めてドラスティックな内容だ。
　３日間を通しての質問の中で、河村マニフェストには議員報酬、政務調査費、議員定数をそれぞれ１０％削減するとしているが、ここへ来て一気に５０％削減を打ち出したのは公約違反ではないのかと質されたが、市長は改革が進化したのだと答えている。
　もともと議会が飲めないことが分かっていて出してきたと言われても仕方のない条例案だ。そしてこの条例が通らなければ市長は直ちに議会解散のリコールに向け署名集めに入ると明言している。
　内容は明らかではないが、議会側はこれに対抗して議会基本条例を策定するとしている。
　今回の個人質問から一問一答方式が採用され、一つの問題点をとことん追求する従来にない緊迫した質疑応答がなされた。しかし河村市長の開き直った答弁に質問者が窮する場面が多く見られた。
　今議会に提案された「市政改革ナゴヤ基本条例（政治ボランティア条例）」はどう考えて見ても議会を解散させるための布石としか思えない。

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　１１月３０日市議会個人質問から
　金持ちはゼロについての論争
　河村たかしマニフェストには「市民税１０％を減税」とあり、「減税の姿として、定率減税（金持ちはゼロ）、・・・」と記されている。
今回の減税案では金持ち（高額所得者）も低額所得者も同率の１０％とされている。定率１０％では減税額が上は２千万円から下は３００円まで大変な開きがある。金持ちは２千万円もの減税となる。これでは話が違うではないか。「金持ちはゼロ」とはウソだったのか。公約違反ではないか。と田辺議員が噛み付いた。
これに対し河村市長はいつもの調子であいまいな答弁を繰り返し、金持ちからは減税分を市に寄付してもらうよう働きかけるつもりだと述べたが、マニフェストの「金持はゼロ」については最後まで明確な答弁をしなかった。、そのあと累進課税から定率課税に税制が変わるときになぜ反対しなかったのかと逆に反論する始末だ。

　市債は借金でないについての論争
　ちかざわ議員から「河村市長は市債は借金ではない。借金は財産だと言っている。民間企業の借金と市の借金とは性格が違う。企業は借金して企業活動の中から生まれた利潤で借金を返す。しかし市の場合は公共事業に使われるだけで利潤を生むことはない。そのまま借金として残る。この点市長はどう考えているのか」との質問がなされた。
　市長はこれに対しても従来からの持論を展開した。「銀行は貸出先がないので金余り状態になっている。国や市が借りてやらないと経済が大変なことになる。市が払う利息は銀行を通して預金者である市民に入るのだから市民にとって（市債は）借金ではないない」などと述べ、市の借金の返済（市債の返還）については一言も触れなかった。彼の最近の著書「名古屋から革命を起こす！」の３１ページには「（市の）借金は返す必要がない」と論じているので、市債などは借りっぱなしで返済する必要は無いと考えているのではないか。夕張市の破綻は税金芝居だとも言っている（同３３ページ）

　陽子線がん治療施設について
　市長がこれを凍結するのか、実施するのかの結論を回答する期限が今日１１月３０日となっている。これについて斎藤まこと議員（２７日）始め複数の議員が市長の回答を求めた。
　陽子線がん治療施設については、これまでにも学識経験者や実務者から多くの意見が出され、メディアも大きく取上げて議論されてきている。既に契約もなされおり、これを中止すれば多大の損害賠償問題が発生することも明らかになっている。
市長は、「当初とは前提が違ってきている。当初は陽子線がん治療施設の能力が８００人だとされていたが、その後の調査の結果、４００人が限度だと分かった。そうすると整備費の他に今後更に１３４億円の税金が必要となる。税金を預かる市長としてはこのことを市民に知ってもらわなければならない。この件については更に議会とも論議を重ねる必要がある」とし、やるともやらないとも言わなかった。
多くの議員からは、「このことについては議会では既に議決しており、この施設の一日も早い完成を願っている患者が大勢いる。市民の命を守るのは市政の重要課題ではないのか」と市長の煮え切らない態度を厳しく批判した。

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１１月２７日市議会での質疑応答から
　市民税を１０％の定率減税について多くの議員から質問があった。定率減税では結果として多額納税者が優遇されることになり、庶民には何の恩恵もないことについて河村市長の見が質された。市長は現行の市民税は以前のような累進課税ではなく定率課税であるので、課税率を１０％減らしたことで何ら不公平ではない。結果として額において差が出るのは致し方ない。定額減税するには根本から変えないとできない。減税効果で市外から名古屋市内へ人や企業が移って来るので市の景気はどこよりも早く回復する。わし（市長）も既に２人ほど市内へ移住させたなどと答え、減税の恩恵にあずかることのできない市民に対する特段の政策は示さなかった。
　市長と議会との関係についても複数の議員から質問があった。市長は常々から市長には議案の提案権しかなく、特別の場合を除き議会を解散する権限がない。こんな馬鹿なことはない。議会で否決されたら何もできない。これでは議会が王様だと言っている。地方自治制度は市長も議会の議員もそれぞれ選挙で選ばれる二元代表制だ。市民から多大の信託を得た市長の提案といえども議会がこれをチェックし審査する、いわゆるチェックアンドバランスは市政運営に欠かせないのではないのかと市長の見解を質した。市長は提案権だけで解散権のないのはおかしいとの持論をくり返し、この三大政策が議会を通らない場合は別途の方法（議会解散に向け署名集め）を考えると答えた。
　議会の定数を半減させるなどの議会改革を提案した市長の狙いは、議会の権限を縮小し、市長が優位に立つ政治体制を作り上げるところにあるのではないか（田口委員）との意見や、あくまで解散を強行しようとするのであればどうぞご自由にというしかない。市民の良識を信じて受けて立つ（前田議員）との決意表明など市長の議会改革案に対する反発は激しいものがあった。
　市長の一貫した姿勢は、わし（市長）の考えは善で、わしに反対する議会は悪だとするものだ。ただ対立軸を立て押しまくるだけで議会と調和を図る姿勢は全く見られない。

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　１１月市議会が始まった。河村市長は新たに「住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例案」（市政改革基本条例）を提出するなど市議会の対立は益々エスカレートしきている。
１１月２７日、市議会では個人質問が行われた。傍聴席には早々と大勢の河村市長の支援者達が正面の席を占め、議会の始まる前から社会見学に来た小学生のように騒々しい。
　傍聴席からは市長に対する質問や議長の采配にヤジを飛ばし、河村市長の答弁には大きな拍手と共に「頑張れ！」などの励ましの声や「そうだ！」など賛意を表する声がかかる。まるで芝居小屋でひいきの役者にファンから声がかかるのと同じ雰囲気だ。
　守衛が何度注意しても一向に聞く様子がない。これを「市議会が市民の身近なものになった」と言うのだろうか。
個人質問の中心課題は６月以降継続審査になっている市民税減税と地域委員会の創設、そして今回新たに提案された市政改革基本条例だ（河村市長の三大政策）。
市政改革基本条例の第６条には議員をボランティア化するための方策が記されており、①議員定数の半減、②在職は連続３期まで、③報酬は半減、④政務調査費は全廃、⑤費用弁償は実費、⑥市民が意見表明をする機会の設定、⑦党議拘束禁止、⑧議員年金の廃止等の８項目。
　河村市長はこれらの三大政策の一つでも否決されたら議会解散に向けて署名集めを始めると宣言している。
　議会側の内部問題に対し、市長から議員の行動を制限するなどの提案がなされたことにほとんどの議員が反発した。質問の多くもそれに集中した。
　それに対する市長の答弁は従来の答弁くり返しで「諸外国に比べ報酬が高すぎる。税金で食っているので身分が安定しており職業化していてなかなか辞めない。従って世襲議員も多い。これでは市民が市政に参加できない。だから議員はボランティア化して、長期在職をなくし多くの市民が参加できるようにせんといかん」と答えた。また河村市長の政策にすんなり同意しない議会は「市民の縮図になっていない」とも述べ、言い換えれば、おれ（市長）が「市民の縮図だ」と言わんばかりであった。５１万票を獲得して当選した驕りが至るところで態度に表れている。

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　河村市長は対立し続けている議会に対し強力なゆさぶりをかけて来た。
　報道によると、議会が現在問題となっている減税案や地域委員会創設案を仮に可決したとしても、更なる課題である議会改革案を受け入れない場合は支援者に働きかけて議会解散の署名集めに入るという。まだ議会改革案の具体的中味は明らかではないが、河村市長はかねてから、議員の仕事は本業のかたわら空いた時間にボランティアでやるものだとの考えを表明しており、そうした観点から議員定数と議員報酬を半分程度に減らし、政務調査費や費用弁償制度も廃止するもののようだ。もしそうした内容であれば議会にとってあまりにも過激な案であり、到底受け入れられないであろう。その辺は分かっていて敢えてこの案をぶつけて来るところに河村市長の魂胆が見える。これは議会を解散に追い込み、新たな選挙で河村案を受け入れる議員を多数当選させて市長の意のままになる議会にしようとする考えであろうが果たしてそのようになるか。
　地方自治法によれば、有権者の３分の１（３６万人）以上の署名が集まれば議会解散の賛否を問う住民投票が行われ、そこで過半数が賛成すれば議会は解散されることになる。市長の支援者たちは政治団体を発足させて署名集めの準備に入っているという。議会側は何とか妥協点を見出そうとして市長に働きかけるのか、それとも堂々と民意を問うのか。署名集めもそれほど容易い話ではないと思われるが、今後の動向が注目される。