河村ウォッチング

　名古屋市の６月定例市会最終日の本会議で議案に対する採決がなされた。
　注目された案件は
▲市民税１０％減税基本条例
▲特別職の政務秘書の設置
▲市長公用車軽ワゴンの購入費
▲副市長の選任
▲市長給与の引き下げ（年収８００万円）
である。
　市民税１０％減税基本条例については未だ具体的中身、手法などが定まっておらず、審議できないとの理由から、与党の民主をはじめ全会派の意見で継続審査となった。
　特別職の政務秘書については意見が分かれ、民主は賛成したが、自民など他の会派は反対し、反対多数で否決された。その理由としては、現在の秘書課の体制で支障はない、市長の政治活動に税金を投入するのか、私設秘書で対応すべきだ等々であった。
　市長の公用車は現在プリウスが使われている。新たに軽ワゴンを購入する必要は認められないとの理由から、これも民主は賛成したが、自民はじめ他の会派の反対で否決された。
　副市長の選任及び市長給与の引き下げは可決された。
　各常任委員会委員長報告の中で市長提案にに対する手厳しい反対意見が報告されると河村市長は苦笑いを浮かべながら何やらつぶやく様子が傍聴席から見て取れた。
　５１万票という圧倒的票数を獲得して当選した河村市長に自公は是々非々で対応した。

河村ウォッチング

　名古屋市議会では、注目の市民税１０％減税する条例案の委員会審議がなされた。
　委員からは減税の方法や制度の具体的中身について質問が繰り返されたが、制度の中身が固まっていない現状では担当局としても明確に答えようがなく、苦しい答弁に終始した。
　減税には必ずしも反対ではないとしても、減税の恩恵を受けない非課税者や、逆に減税により大きな利益を受ける高額所得者に対する扱い、減税による財政収入の減をどうやって補うのかなどの追求に対し明確な答弁ができなかったようだ。
　そもそも当初からこの条例案は１０％減税の実施の宣言と実施時期を明確にしただけで、その中身、制度設計はこれから詰めるというものであった。
　こうした事態の中で、委員からは「条例を取り下げるべきだ」とか「出しなおすべきだ」などと条例案に対する厳しい意見や反発が出た。河村市長にとしては苦しい局面に立たされることになった。
　課税の公平性の見地からは定率減税が第一に考えられが、それと何と言っても減税による穴をどうやって埋めるのかが最大の課題だ。減税による２５０億円の穴を埋めるのは容易ではない。マニフェストにあるようにムダを省くだけでできるのか。当局は１１月までには中身を明らかにする意向のようだが、これから正念場を迎えることとなる。

河村ウォッチング

　名古屋市議会では河村市長の目玉である市民税１０％減税に関し、質問が集中した。
　問題は減税分の穴埋めを何でするのかが最大の焦点だ。行政のムダを省いて生み出すと主張するがその方法を問われて、「ここに居並ぶ局長さんたちにそれぞれ考えるように言ってある」との答弁で、実際のところまだ何も詰まってはいない。しかし、２５０億円もの財源がムダを省いただけでは到底賄いきれるものではない。
　そこで減税の穴埋めするに最も安易な方法として市債を増発するのではないかとの推測も出ている。河村市長は今までも度々、市債は借金ではない（借金は財産だとも）いっている。彼の主張は、「日本の銀行は預金を多く抱え金がだぶついており、貸出先を求めて苦労している。国や県市が借りてやらないと銀行が破綻し、景気が益々悪くなる」というものである。だから市債発行がなぜ悪いと言った論理を展開している。
　一方職員の総人件費の１０％カットも打ち出しているが、これも減税の穴埋めに当てるかのような意向も示している。本来職員の給与カットは不況による税収の落ち込みなどで行政サービスが維持できないような場合の緊急措置として止むを得ず行うものであり、自ら減税しておいてその穴埋めに職員の給与をカットするのは本末転倒ではないのか。