東電の破たん処理が日本を救う

そういう懸念は以前から指摘されていた。原発賠償条約への未加盟は実に厳しい状況だ。

野田政権は東電破綻処理を急げ――このままでは日本は中国やロシアからの巨額賠償請求の餌食になる

残念ながらそうした外国からの損害賠償請求の可能性を裏付ける情報が入ってきてしまいました。ある国は、もう損害賠償の請求のための情報収集と準備を始めているのです。（中略）外国にとって、機構法による東電救済スキームは“非常に美味しい”ということです。今のスキームの下では、損害賠償を請求する相手である東電は潰れないし、国も責任を認めている、かつ国が東電に無制限に予算を投入する仕組みになっているのですから、いくらでも損害賠償を請求できます。しかし、それで巷で言われるように数百兆もの損害賠償が外国から本当に請求されたら、東電は当然払い切れないので、ツケはすべて国に回ってきます。（中略）これまで未加盟だった原発賠償条約への加盟を政府が検討していると報道されています。（中略）しかし、仮にこれからこの条約に加盟したとしても、過去の事故にまで条約の効力が遡及するとは考えられません。従って、中国人が中国の裁判所に損害賠償の訴訟を起こすことができる

裁判の管轄は大問題だ。日本は、政治力で封じ込めるような国際的政治力は持たない。残された方策は東電の破たん処理と国の責任を認めない事だという。破たん処理すれば、賠償責任は電力債に劣後するから、賠償額は極めて限定される。被災者支援の形で税金投入は可能というのは、可能だろう。

国が責任を認めているかどうかは疑問が残る。法律的には東電が無限責任を負うと考えられる。天変による免責は考えにくい。また、そもそも国家無答責こそが、国家の基本である。

東電救済スキームの見直しを　8月29日

この問題について今回の代表選挙で唯一、「東電を法的整理すべきだ」という立場を明言していたのは馬淵澄夫氏である。

馬淵政権なら、日本の政治はずいぶん違うものになっていたろう。