キム・ジョンオク氏資料

金 政玉（キム・ジョンオク）氏は、1988年から数年間、東京都葛飾福祉工場（社会福祉法人・東京コロニー）に勤務され、2005年参議院選出馬のために日本国籍を取得した。７月の参議院選に民主党比例区から出馬が決まっている。現在は「ＤＰＩ障害者権利擁護センター所長」。

2007.5.16　民団新聞

７月の参議院選に民主党比例区から出馬をめざしている在日２世、金政玉さん（51）＝民主党参議院比例区第34総支部長＝を同胞と市民の立場からバックアップしていく後援会が12日、東京・千代田区の在日韓国ＹＭＣＡホールで結成された。民団からは金さんの地元東京本部はもとより葛飾、大田、杉並、台東、墨田などから支団長クラスの役員多数が駆けつけた。
金さんは「在日をはじめとするマイノリティーの立場から人権法の確立のため国政にチャレンジしたい」と述べ、多くの支援を呼びかけた。これに対して民団東京本部の金春植監察委員は、「外国人にとって暮らしやすい社会の実現が、日本人にとってもいい社会となる。日本の政治の場に一石を投じてほしい」と激励した。
共同代表には申正意民団葛飾支部支団長らが選ばれた。両代表は後援会の裾野拡大を呼びかけた。民主党組織委によれば、金さんが当選するには「最低15万人が投票用紙に金さんの名前を書く必要がある」という。
金さんは山口県下関市生まれ。車いすから在日外国人の無年金問題解決を訴えてきた。参議院選出馬のため05年に日本国籍を取得した。現在、ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議事務局次長、および民団葛飾支部国際課長

政策の要約は以下のようになっている（ソース）。

・定住外国籍住民に地方参政権を実現し、地域から国際化を推進します。
・民族名（本名）を名のれる社会、国籍や民族的アイデンティティーを尊重しあえる社会を実現します。
・在日高齢者、障害者の無年金問題を解決します。
・社会保障の内外人格差を是正します。
・高齢者・障害者が安心して地域で生活できる社会を推進します。
・高齢者・障害者の雇用拡大を推進します。

公式サイトの政策から

定住外国人に地方参政権を！社会保障をすべての人に平等に！
在日外国人との共生社会の実現を！

●定住外国人の地方参政権を実現します
日本に定住する外国人は、現在１００万人を越えています。日本に生活の基盤を置き、税金を納め、住民として暮らしています。このような外国人にとって自分たちの生活に直接関係する地方政治に参加すること＝選挙で投票することは当然ともいえます。1993年から1000を超える地方議会で定住外国人へ選挙権を与える決議がなされました。1995年に最高裁判所は、「憲法は外国人に地方選挙権を付与することを禁じていない」との判断を示しました。また1998年から民主・公明両党によって永住外国人に地方選挙権を付与する法案が４度も国会に提案されました。しかし未だ実現をみていません。一方、韓国でもEUでも永住外国人の地方選挙権は認められています。
（中略）
●政府から独立し税金で支える人権救済機関を国と地方自治体に設置します　
「事なかれ主義」ではイジメも差別も絶対に無くなりません。
人権侵害や差別に対して、迅速で実効的な救済を行う政府から独立した国内人権救済機関（たとえば、人権委員会）を国と地方自治体に設置します。

金政玉（きむ　じょんおく）ごあいさつ

◆私の思い
―当事者の視点と参画によって、格差社会から真の公正・平等な社会の実現を！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■自分は何者なのか、何者でありたいのか―「在日」としての立場から

　私は、５０年間、在日韓国人二世として日本社会で生活を営んできました。その生活体験を通じて最も強く感じているのは、主に二つのことです。
　ひとつは、本名（民族名）使用についてです。このことに関する精神的な葛藤は、１０代の後半から、私にとっては自分の祖国はどこなのか、自分のアイデンティティをどのように考えていけばよいのかということに関わる深いテーマでした。
　日本社会では、特に特別永住資格をとって日本の地に生活の本拠をおいている在日コリアンの約８割が職業や教育において、通称名（日本名）使用を余儀なくされている現実があります。私自身も、通称名（日本名）を使いながら求職活動や公営住宅の申し込みをする等の経験を通じて、自分が何者であるのかを隠すことに慣れてしまい、一方で「隠す」ことの息苦しさから脱け出したい、そうしないと、人として本当には解放された自由を獲ることはできないという気持をもちつづけてきました。
　戦中・戦後から、すでに四世までに世代交代が進んでいる今日の在日コリアン社会においても、この現実に変化はありません。今の社会で自分が「何者であるか」を自己表明する場合に、民族的出自としての「本名使用」が自己表明として自然にこだわりなくできるかどうかは、日本社会の「内なる国際化」の実態面の進展度を測る際の、もっとも日常的なバロメーターであると思います。「本名使用」ができない、または「帰化」をしたとしても民族的出自を理由に就職や結婚、入居差別などのさまざま不当な扱いを受ける在日コリアンをはじめとする在日外国人の人種差別を撤廃させるための政策に、私自身の問題としても取り組んでいかなければならないと考えています。
　ふたつめは、国籍差別の問題です。私自身が在日外国人無年金の障害当事者の一人であり、自らの体験として制度上の国籍差別を受けてきました。国民年金の任意加入時の学生無年金障害者の裁判闘争の結果、「特定障害給付金に関する法律」（2004年）が制定されましたが、またしても在日コリアンの無年金障害者は、もともと国籍条項によって国民年金制度の対象ではなかったから、外国人だから違う扱いをして当然という相変わらずの理由で同法から排除されました。そのことに対する憤りは、私と同じ多くの在日コリアンの重度の無年金障害者（全国で約5000人）の仲間にとっては、どのようにしてもおさえ難いものとなっています。
　国籍差別の根底には、過去の植民地支配のもとで進められた「創氏改名による日本人化」政策と、サンフランシスコ講和条約（1953年）の締結にともなう日本政府による一方的な日本国籍の剥奪を通じた在日旧植民地出身者に対する棄民化政策があります。
　在日の戦後は、過去の植民地支配と日本政府の「戦後処理」の経緯において明確になった「当然の法理としての国籍条項」に振り回されつづけてきた実態があります。
　国籍差別の実態は、とりわけ現在の「靖国」と「歴史認識」の問題に象徴される新国家（国権）主義と排外主義が表面に出ている情況は、外国籍住民の地方参政権や地方公務員採用の問題への対応等に端的にみられるように、ますます強固になっていく方向に進んでいます。
　多民族・多文化共生の市民社会への展望を閉ざす方向に進みつつある日本社会の現実に対しては、自分が人として生まれ育った社会であるからこそ、たとえ「象に立ち向かう蟻」のような存在であっても、自分が成し得ること、また成さなければならないことは何か。日本国籍の取得については、「そこまでして」という自問は確かにはありましたが、そのことよりも、自分が成し得ることは何か、今は、その問題認識の方にはるかに大きな意味を感じています。
（中略）
■結び
　現実の日本社会において「隠せる差別」と「隠せない差別」があるとすれば、私にとっては、「在日の差別」は、「本名使用」については避けようとすれば避けて通れる「隠せる差別」です。一方、「障害にかかわる差別」は、私が日々、車いすを使用して生活している以上は、物理的に「隠せない差別」となります。しかし、隠そうと思えば「隠せる差別」、つまり「隠すことを強いられる差別」であっても、結局は、隠すことはできません。
　それらに共通している最大の要因は、歴史的社会的背景のもとでつくられ助長されている意識上の偏見を含めて張りめぐらされた、現実社会の法制度上のバリアとしての「負の環境」であると言わざるを得ません。
　この点は、その人の属性を理由に差別や人権侵害、または虐待等を受ける、または受けやすい実態を強いられている女性、被差別出身者、同性愛者等の多くのマイノリティに共通している命題になっています。
　私は、現在の新自由主義と競争原理に基づいた「格差社会」に対してもこうした視点から検証していかなければ、本質的な解決の道は見えてこないと確信しています。
　微力ではありますが、私は、自らの当事者としての原点に立ち返りながら、いわれのない、時には絶望によって命を絶つこと強いられることもある差別と人権侵害を根絶し、真に当事者が解放されエンパワメントされていくこと、そして、すべての人が自分と自分にかかわる相手の、人としての個性や属性を尊重し本当に大切にしあえる関係を基礎にした多文化共生社会の実現を求めて、国政の場で全力を傾けていきたいと思います。
2007年1月　金　政玉（きむ　じょんおく）