大恐慌！？その298 米経済、08年下期にゼロ成長の見通し＝ダラス地区連銀総裁

ダラス地区連銀総裁は、米国は長期に及ぶ低成長期に入っているとの見方を示し、２００８年下半期にはゼロ成長となる可能性があると指摘した。今下期の米景気回復が難しいことは大分前から分かっていたことだと思うが、やっと当局者もそれを公認し始めた様だ。

一方、日本の4─6月期実質ＧＤＰは前期比‐0.6％、年率‐2.4％と、マイナス成長に突入している。米国のような景気対策をしていないこと、輸出主導型であるからということであろうが、日本経済の脆弱さが現れている。

米国の税還付の効果がどれほど、というのは色々議論はあろうが、ホームエクイティの引き出し限度額が狭められて、ぎりぎりで消費水準を下げるかどうかを悩んでいる人たちの消費を一時的に維持させたことは間違いないだろう。とすると、その効果が切れて、ホームエクイティローン引き出しの条件も更に厳しくなる中で、消費水準の一段の下落は不可避の情勢であろう。 

 

○米経済、08年下期にゼロ成長の見通し＝ダラス地区連銀総裁

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33221420080812

米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は１２日、米国は長期に及ぶ低成長期に入っているとの見方を示し、２００８年下半期にはゼロ成長となる可能性があると指摘した。

　米紙ダラス・モーニング・ニュースとのインタビューで「今年下半期にはゼロ成長となると予想している」と述べ、低成長は長期間に及ぶとの見方を示した。

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　サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題を受け、貸し手が信用供与に消極的になったことが景気低迷の主要因と指摘、現在の信用収縮は１９９０年代初頭の貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機をきっかけに起こった信用収縮よりも深刻、との見解を示した。