新規失業保険申請件数の水準が若干上がっているが、問題となるレベルでは全くない。民間住宅建設労働者だけで、雇用が今後半年間で40~60万減少するとすると、失業者は月当たり7万~10万増、週当たり2~3万増というレベルである。今後の推移が注目される。
◎過去発表の米国経済指標(新規失業保険申請件数)
http://www.daikiusa.com/indicators/past/jobless_claims.html
米労働省発表の2月17日まで1週間の新規失業保険申請件数は、前週比2万7,000件減の33万2,000件となった。
4週間移動平均は、前週比1,250件減の32万8,000件。継続受給者総数は、前週比4万5,000人減の250万9,000人。失業保険受給者比率は前週の2.0%から1.9%まで低下。
¥マーケットでは、住宅市場は総じて良好と評価されている。前週の申請件数は急増していたが、大雪に伴う一時的減少であった可能性が高い。この水準から更に大きく減少する事は難しいと見られるが、消費支出の拡大をサポートするには十分な水準と言える。
新規失業保険申請件数 |
(単位:1,000件) |
◎Unemployment Insurance Weekly Claims
http://calculatedrisk.blogspot.com/2007/02/unemployment-insurance-weekly-claims.html
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