足元の景気の堅調さを示す指標が出たことから、米国株式市場は歴史的な高値圏で、更なる上昇を続けている。一部に減速感が見られる中、米連邦準備理事会(FRB)の舵取りの困難さは増してこよう。利上げの継続による景気の減速、イラン情勢の緊迫化による原油高の更なる進行等のリスク要因が、急速に顕在化しやすい神経質な局面が続くだろう。
◎NY株6年ぶり高値・米長期金利5.1%に上昇
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060427AT2M2700T27042006.html
26日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比71ドル24セント高の1万1354ドル49セントと、2000年1月以来、約6年3カ月ぶりの高値で取引を終えた。企業の好決算が相次いだうえ、同日発表の耐久財受注、新築住宅販売件数などの経済指標が市場予想を上回り、米景気拡大が続いているとの見方から買いが集まった。
好調な経済指標を受けて米連邦準備理事会(FRB)による利上げが続くとの観測が強まり、債券相場は下落した。長期金利の指標である10年物国債利回りは前日比0.03%高い(価格は安い)5.10%で終えた。
◎米経済の拡大続く、消費や住宅には懸念も・地区連銀報告
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060427AT2M2700Q27042006.html
米連邦準備理事会(FRB)は26日、地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表した。3月から4月半ばにかけて「米経済の拡大が続いた」との総括判断を踏襲し、物価上昇圧力の高まりを警戒する姿勢を維持した。ただ、個人消費や住宅投資の一部に減速感が出てきた点に触れ、景気の先行きも注視する姿勢を示した。
報告は17日までの経済指標に基づき、全米12の地区連銀が管轄地域の景気動向をまとめた。景気の総括判断は3月15日の前回報告と同じだが、強弱両面の材料が混在していることを強調する内容になった。
消費については「大半の地区で改善した」としながらも、最近のガソリン高が観光収入や自動車販売、小売売上高を圧迫しつつあるとの懸念を表明した。金融引き締めの効果が浸透し、住宅も「多くの地区で減速している」と報告した。
◎NY株6年ぶり高値・米長期金利5.1%に上昇
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060427AT2M2700T27042006.html
26日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比71ドル24セント高の1万1354ドル49セントと、2000年1月以来、約6年3カ月ぶりの高値で取引を終えた。企業の好決算が相次いだうえ、同日発表の耐久財受注、新築住宅販売件数などの経済指標が市場予想を上回り、米景気拡大が続いているとの見方から買いが集まった。
好調な経済指標を受けて米連邦準備理事会(FRB)による利上げが続くとの観測が強まり、債券相場は下落した。長期金利の指標である10年物国債利回りは前日比0.03%高い(価格は安い)5.10%で終えた。
◎米経済の拡大続く、消費や住宅には懸念も・地区連銀報告
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060427AT2M2700Q27042006.html
米連邦準備理事会(FRB)は26日、地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表した。3月から4月半ばにかけて「米経済の拡大が続いた」との総括判断を踏襲し、物価上昇圧力の高まりを警戒する姿勢を維持した。ただ、個人消費や住宅投資の一部に減速感が出てきた点に触れ、景気の先行きも注視する姿勢を示した。
報告は17日までの経済指標に基づき、全米12の地区連銀が管轄地域の景気動向をまとめた。景気の総括判断は3月15日の前回報告と同じだが、強弱両面の材料が混在していることを強調する内容になった。
消費については「大半の地区で改善した」としながらも、最近のガソリン高が観光収入や自動車販売、小売売上高を圧迫しつつあるとの懸念を表明した。金融引き締めの効果が浸透し、住宅も「多くの地区で減速している」と報告した。
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