米景気対策法には、米国製鉄鋼の購入を義務付ける「バイ・アメリカン」鉄鋼条項が盛り込れる予定の様で、これをEUが激しく牽制している。米政府からすると、巨額の財政支出は国民の理解なしにはありえず、米国優先という立場に傾きやすい。それがEUの対抗措置を産むと、保護主義のネガティブスパイラルに陥る。事態が一旦悪化しだすと、どんどん悪化の一途をたどるリスクが日々拡大している。
○欧州委、米の「バイ・アメリカン」条項めぐり警告
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-36177720090129
欧州委員会は29日、米景気対策法案で米国製鉄鋼の購入を義務付ければ対抗措置をとると警告した。
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、8250億ドルの米景気対策法の最終法案に米国製鉄鋼の購入を義務付ける「バイ・アメリカン」鉄鋼条項が盛り込まれた場合、対抗措置をとるとした。・・・・・・・・・・・・・
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-090201X243.html
↓論より証拠
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK019346920081116
・日立 7000億
・パナソニック 3500億
・東芝 2800億
・ソニー 2800億
・NEC 2900億
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000002-jct-bus_all
<大恐慌時に迫る勢需要減退の声>
<雇用情勢悪化で消費にもマイナス圧力>
<10─12月期GDPは戦後最大のマイナスも>
<石油価格下落・景気悪化で強まるデフレ懸念>
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36203820090201