ピースフェア2014in千葉(6/8～6/12)

毎年の恒例の企画です。
体験談のほか、紙芝居やコーラス、人形劇、手品などの楽しい催しです。

(千葉市空襲と戦争を語る会)よりhttp://itou-seki.la.coocan.jp/
1945年6月10日、同年7月7日に千葉市に大きな空襲がありました。
1941年12月8日アジア・太平洋戦争が日本軍によるハワイの真珠湾攻撃、マレー半島のコタバル上陸で開始されました。
それまでに日本軍は朝鮮、中国を侵略していました。日本軍は戦線をアジアに拡大したが、戦局は不利になり、
米軍を中心とする連合軍の反撃で、1945年3月には東京大空襲、同年6月には沖縄地上戦、6,7月には千葉空襲、8月には広島、
長崎原爆投下、最終的に8月15日、日本政府はポツダム宣言を受託し戦争は終わりました。
私たちは2008年秋に「語る会」の前身の千葉空襲とアジア・太平洋戦争の記録100人証言集編集委員会は「100人証言」
を3000部発刊しました。100人証言集発刊に当たり、熊谷直人千葉市長から祝辞を戴きました。
ところが、千葉市空襲の犠牲者約900人の犠牲者の氏名が不明、未公表であることが分かりました。
上記の編集員会は2010年10月発展的に解消し、「千葉市空襲と戦争を語る会」が発足しました。
「語る会」には千葉空襲や東京空襲を体験した人が参加しています。「語る会」は空襲記念日の事業の実施、犠牲者の氏名の
名簿作成、公表、犠牲者慰霊碑の建立を目指すことを確認しました。
また、全国空襲被害者連絡協議会に加盟し、空襲犠牲者の被害補償を実施させ、二度と戦争が起こらないことを法律として
確定することも目指しています。語る会は空襲と戦争のない千葉市の実現に向けて貢献をしたいと決意しています。
(ちば・戦争体験を伝える会)よりhttp://www.geocities.jp/sensotaiken/
昭和２０（１９４５）年、太平洋戦争の終戦間近、日本全土の各都市に続いて、 千葉市にも数回にわたるアメリカ軍による
空襲（空爆）がありました。
中でも、６月１０日と７月７日の２度の空襲で、中心市街地の約７割が焼け野原となり、 死傷者１５９５人、被災戸数8,904戸、
被災者41,212人に及んだとのことです。
参考資料　千葉市市民局市民部市民総務課発行「千葉空襲写真誌」
６月１０日
　27機のB29による、午前7時45分からわずか1分ほどの爆弾投下で、被害地域は日立航空機千葉工場（旧川鉄・現JFE)の一部と
蘇我町1丁目、更に、新宿・富士見・新田町・新町付近で、死傷者391人、被災戸数415戸、被災面積２６ヘクタールとのこと。
　兵器工場となっていた千葉師範学校女子部では、日曜日も出校していた女学生が犠牲になっています。
7月７日（七夕空襲と言われている）
　深夜午前1時過ぎからの、129機のB29による爆弾・焼夷弾攻撃で、中心市街地が焼き尽くされ、死傷者1,204人、被災戸数8,489戸、
被災面積205ヘクタールに及んだとのこと。
　都川を隔てて亥鼻・葛城側は焼け残り、本町・亀岡・院内・椿森と、千葉市の主要な施設、千葉地方裁判所・千葉郵便局・千葉駅・
本千葉駅や、鉄道第一聯隊・気球聯隊・歩兵学校・千葉陸軍高射学校など軍事関連施設が被害を受けたとのkとです。

参議院憲法審査会傍聴記(国民投票法)(4)

毎回欠かさず傍聴されている方の傍聴記を引き続き転載します

西川重則氏(平和遺族会全国連絡会代表、止めよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)傍聴記より

6月2日（月）10時から参議院憲法審査会が開かれ、政府に対する質疑が行われました。
衆議院の審査会でも4月24日（木）に対政府質疑がありましたが、そのときは担当部局の幹部である官僚たち
が出席して各省庁における検討状況を説明し、委員の質疑に応えたのに対して、今回の参議院での審査会は
、官僚だけでなく大臣、副大臣、政務官（新藤義孝総務大臣、谷垣禎一法務大臣、世耕弘成内閣官房副長官、
岡田広内閣府副大臣、西川京子文部科学副大臣、伊藤忠彦総務大臣政務官、平口洋法務大臣政務官、上野通子
文部科学大臣政務官）も審議に加わるという形で行われました。
また、横畠裕介内閣法制局長官も出席しましたので、これまでにはなかったやりとりを聴くことができました。
ただし、予定では13時すぎまで開かれるはずだった審査会が12時30分頃に散会となったことが示唆しているように、
全体的に見ると緊張感を欠いた会議だったと言わざるを得ないと思います。
参議院の審査会は傍聴者に対する対応がきわめて悪く、傍聴券がなかなか配布されないために開会時間に間に合
わないことが多いですし、衆議院の審査会と違って議事次第さえ用意してくれませんので、私たちは当日の質疑者の
氏名、所属会派や委員以外の出席者（この日で言えば政府参考人）の氏名、役職などを議場で聞き取るしかなく、
タイムスケジュールもわかりません（なお、参考人質疑のときだけは、参院の審査会でも例外的に参考人の氏名、
所属とレジュメが配布されています）。
したがって、この日もなぜ審査会が早めに終わったのか、つまり、どの質疑者が持ち時間を使い切らずに余らせたの
かを知ることはできませんでした。
質疑に立ったのは、発言順に宇都隆史氏（自民）、大沼みずほ氏（自民）、石田昌宏氏（自民）、魚住裕一郎氏君（公明）、
白眞勲氏（民主）、清水貴之氏（維新・結い）、和田政宗氏（みんな）、仁比聡平氏（共産）、福島みずほ氏（社民）、
荒井広幸氏の10氏でした。質疑者が交代すると政府委員と御付きの官僚たちもごそっと入れ替わるという光景が何度も繰り返されていました。

この日は委員の出席率が高く、ほとんどの時間帯で35～40名が着席していました（定数は45名）が、記者は2～3人と少なく、
傍聴者も私たち百万人署名運動の4人だけでした。同じ時間に衆議院で安全保障・外務連合審査会が開かれていたので、
そちらに回った人が多かったのかもしれません。
選挙権と成人の年齢　同時に引き下げるべきか
上記は『NHK NEWSWEB』の記事の見出しであり、この日の審議に出席した2人の大臣の発言が下記のようにまとめられています。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、改正法の施行から4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げることを柱としていて、
2日の参議院憲法審査会で政府に対する質疑が行われました。
この中で、新藤総務大臣は、自民党や民主党など与野党8党が選挙権が得られる年齢を18歳以上に引き下げることも目指していることについて、
「民法の成人年齢や少年法の適用対象年齢とも同じ時期に引き下げることが望ましい。あえて異なったままにする合理的な理由は見い出しがたい」
と述べ、成人年齢なども同時に引き下げるべきだという考えを示しました。
これに対して、谷垣法務大臣は、「民法の成人年齢は多くの法令の基準年齢で、引き下げれば若年者への社会的な影響があるうえ、
自立を促す取り組みも時間が必要だ」と述べ、必ずしも成人年齢などを同時に引き下げる必要はないという考えを示し、見解の違いが
改めて浮き彫りになりました。

『しんぶん赤旗』のウェブサイトでも、同じ問題が下記のように報じられていました。
日本共産党の仁比聡平議員は2日の参院憲法審査会で改憲手続き法（国民投票法）改定案について、選挙権年齢の引き下げには何の保証も
ないまま、とにかく改憲手続きだけを進めようとしていることを批判しました。
改定案は、選挙権年齢などを18歳へ引き下げることを棚上げし、投票権年齢だけを確定するものです。
仁比氏は、現行法が2010年までに選挙権と成年年齢を18歳に引き下げるとしながら、実現できなかったことを指摘。
「今後、選挙権年齢等の引き下げが実現できる保証がどこにあるのか」とただしました。
谷垣禎一法務相は「先行して国民投票法上は18歳にして、その後（成年年齢を）そろえようというのは同じ立場だ」と答弁。
新藤義孝総務相も「（引き下げの）努力をしていかねばならない」というだけで具体的「保証」は示せませんでした。
仁比氏が、改憲手続き法改定案の成立によって、仮に選挙権年齢と投票権年齢が一致しない事態が長期間続けば、参政権の侵害に
なるとの指摘も参考人からあがっていることを指摘。「『不条理』だという若者の声にどう答えるのか」とただしました。
新藤総務相は「（制度の）趣旨が異なる。実務上も対応可能だ」と主張。仁比氏は、現行法制定時の説明にも反するとして改定案の慎重審議を求めました。

注目すべき石田昌宏氏（自民）の発言
私がこの日の質疑でいちばん驚いたのは公務員の政治活動の規制のあり方をめぐる自民党（！）の石田昌宏氏の発言で、（ごく少数でしょうが）
自民党にもまだこんな議員がいるんだなと思いました。

同氏のブログの3日付の記事に質疑の意図と内容が記されていますので、引用しておきます。
昨日、参議院憲法審査会で質問をしました。テーマは、今審議している日本国憲法の改正手続き法案時間はわずか15分ですから、
テーマを公務員の政治活動に絞りました。
日本国憲法の改正手続き法案でも公務員の中立公平性を保つために一部の制限を加える予定ですが、その制限のやり方によっては、
公務員がかえって政治参加しなくなるかもしれないと思っています。
公務員の政治的活動の制限は、いまは公職選挙法や公務員法に定められています。しかしそれらによって公務員の政治的活動を制限するあまり、
本来はしてもよい活動すらしなくなっているのが実情。
多くの公務員が、できる政治的活動ですら参加していません。
公務員の中立公正性を守ったうえで、管理職でも一般職員でも、組合員でも非組合員でも、等しく政治的活動に参加するよう、
政府の積極的な姿勢を正しました（引用者注：ここは「質しました」とした方がいいかもしれません）。

谷垣法相、西川文科副大臣を問い詰めた白眞勲氏（民主）
次に、白眞勲氏（民主）の谷垣法務大臣に対する質疑を紹介したいと思います。
白氏は、谷垣氏が記者団に「憲法解釈が余りに不安定だと国家のあり方そのものも動揺してしまう。憲法解釈は安定性が必要だ」
と述べていたことなどを引きながら、集団的自衛権をめぐる解釈改憲についての考え方を尋ねましたが、谷垣氏は「私は国会で法務大臣
としてはお答えするが、それ以外のことをなぜお答えしなければならないのか。内閣にはそれぞれの所管の方がいらっしゃるので、所管
でない者が自由に処士横議のようなことをするということはよくないと思っている。今のご質問も答弁は差し控えさせていただきたい」
と述べ、「処士横議」（『kotobank』によると、処士は民間にあって仕官しない人、横議は勝手気ままに議論すること）というむずかしい
言葉を使って逃げてしまいました。

続いて、白氏は西川京子文部科学副大臣に矛先を向け、「西川副大臣は、2013年12月20日に、福岡での講演で教育こそ国力の基本、
教科書検定基準を改正したので徐々に自虐史観は払拭されるはずだと述べ、南京大虐殺やいわゆる従軍慰安婦などの史実と異なること
が教科書に記載されていると指摘したとのことだが、副大臣はいわゆる従軍慰安婦は史実と異なるとお考えだいうことでよろしいか」
と問いただしました。

西川氏も「今、文部科学副大臣の立場ではお答えをすることを控えさせていただく」と言って逃げようとしましたが、ことが文科省が所管
する教科書検定基準の問題であるだけにさらに追及され、しどろもどろになってしまいました。

西川氏の発言をそのまま起こしてみます。
▽西川氏：従軍慰安婦の問題は、ひとえに歴史的な過去の事実だと思っています。ですから、この問題に関しては各学者、その他そういう
方々の検証にお任せしたい。その結果として、教科書は新改正教育基本法にのっとった教科書記述をしていただきたいと思っております。
▽白氏：今、従軍慰安婦については歴史的な過去の事実であるとおっしゃいました。それどういう意味ですか、具体的に。

▽西川氏：慰安婦制度というのは、これは過去においてはまあ、公的に認められていた制度で、どこの国にもあったわけですね。こういう制度、
これはですから人権問題、今のこの問題は、問題としてなっているのは人権問題としておかしいと言われているわけですね。そうではなくて、
過去ではそういうことは公娼制度ということであったわけです。これは日本だけでは、どこの軍でもそういうことを利用していたわけですね。
ですからそういう歴史的な事実はあったと申し上げているのです。けっして、言われますように、言わば何と言うんでしょうか、本人の意思で
はなくてそういう状況になったというのは、その主体が軍であるかあるいは民間業者であるかはっきりしていないわけですね。
ですからそういうことを踏まえて、歴史的なそういう公娼制度はあったと、それを申し上げているのでございます。
ただ、今、政府は河野談話を継承しておりますから、今の私の立場はその立場においてきちんとした行政の仕事をさせていただきたいと思っております。

西川京子氏がどんな思想傾向を持った人物であるのか、昨年3月14日の衆議院憲法審査会における発言を紹介しておきます
（ウェブ上の『国会会議録検索システム』から引用）。この人が文部科学副大臣なのですから、「何をか言わんや」です。
皇位継承権の問題ですが、今の、要は女性蔑視だとか男女平等だという観点の中から女性天皇あるいは女系天皇を認めるべきだという意見
があるのはよく承知しておりますが、日本の皇室の伝統ということの一点を考えますと、やはりヨーロッパの王室とは違うということをよく
考えるべきだと思うんですね。
ヨーロッパの王室というのは、いわば権力闘争の結果、いろいろな王家の血がまざった、前を倒して次が来る、そういう王家の歴史と、
日本のように、いわば今の天皇家のY染色体をずっと守り続けてきたということ、たとえ遠いところからであっても、かすかなY染色体を守ってきた、
これが日本の天皇制の世界一の特徴でありますので、そのことは非常に大切にしていかなければいけない、私はそういう思いでおりますので、
男系男子で続けるべきだ、そういう思いでおります。

横畠内閣法制局長官の答弁
最後に、今、話題の中心になっている内閣法制局長官、横畠裕介氏の発言を紹介しておきましょう。この日、横畠氏に答弁を求めたのは
和田政宗氏（みんな）と福島みずほ氏（社民）の2人でした。
和田氏は、まず「現行憲法はGHQの草案を基に占領国が押し付けた憲法であるという見解でよいか。もしそこまで踏み込んで答弁できないとしても、
占領国の強い圧力の下で制定されたという見解でよいか」と尋ねましたが、横畠氏に「政府としては、いわゆる押し付け憲法論は取っていない。
現行憲法は、最終的には帝国議会において十分に審議され、有効に議決されたものであるが、連合軍の占領中に占領軍当局の強い影響の下に制定
されたものであるということだ」と軽くいなされました。
もうひとつ和田氏の質疑から引いておきます。
▽和田氏：北朝鮮による拉致被害者は、現在の憲法解釈では、北朝鮮の同意がなければいかなることがあっても自衛隊を派遣しての救出は不可能、
たとえ北朝鮮が無政府状態になって拉致被害者が北朝鮮に取り残されていることがわかったとしても不可能だということだが、そのような政府答弁
は変わらないのだろうか。
▽横畠氏：政府は従来から憲法第9条の下で武力の行使が認められるのはいわゆる自衛権発動の3要件を満たす場合に限られ、我が国に対する武力攻撃
が発生していない状態において武力を行使することはできないと解している。
このように、和田氏は何とかして横畠氏から従来の政府解釈を逸脱する答弁を引き出そうとしましたが、当然それは失敗に終わりました。
一方、福島氏は集団的自衛権の行使は認められないというこれまでの解釈を再確認すべく、いわゆる駆け付け警護、潜没航行している潜水艦に対する
武力行使、紛争中における機雷除去活動への参加の3つのケースについて質問しました。
横畠氏の答弁はいかにも官僚的な持って回った言い方でわかりにくかったのですが、従来の解釈を踏襲したものであったように思いました。（Ｇ）
(以上引用)

※スケジュールを短い期間で淡々とこなしているだけ。こんなことで憲法を変えようとしている。
それにしても平然と慰安婦制度を肯定する西川京子(人の痛みなどどうでもいい)もひどいが「みんなの党」も
ひどいレベルの質問・発言。