習志野湾岸9条の会

STOP戦争への道　9条を変えるな

許すな憲法審査会　憲法違反の共謀罪反対国会前行動

2012年10月31日 | 日記
以下当日行動の記録より転記

１０月２９日の臨時国会開会日に、共謀罪と一切の治安法に反対する国会前抗議行動が行われました。ビラまき・座り込みの後に昼集会。基調提起では、政権の危機と議会政治の崩壊の中で戦争・改憲と治安弾圧の攻撃が激化している情勢の中、臨時国会で秘密保全法案の提出が狙われていることを暴露。これと「汚い捜査手法」の導入策動、「モンスター化する共謀罪」を大衆運動の爆発で串刺しにしようと提起。また共謀罪とともに「テロ資金供与処罰法」（カンパ禁止法）の改悪も提出予定であり、国民総背番号制法案、一部実刑・保護観察法案など治安法ラッシュとの対決を訴えました。
　毎回憲法審査会の国会傍聴活動を続けている平和遺族会全国連絡会西川重則代表が発言。自民党・安倍が「総選挙の焦点は原発ではなく改憲」とうそぶくなか、「憲法審査会は重大段階。安倍が政権を取ったら、現憲法を廃止し自民党の新憲法を作る準備はできている。改憲阻止へ学習し行動しよう」と訴えました。
　反原発の現場からも発言。核燃と基地が集中する青森での反原発・反基地八戸集会と三沢基地抗議行動、大間原発絶対反対の闘いが報告されました。福島・沖縄を貫き、国家の重圧と圧力弾圧を跳ね返して行くことが確認されました。


出鱈目原発輸出

2012年10月29日 | 日記
本日（1/29）の『東京新聞』に、震災復興予算５億円を経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出し
ていたことが明らかになったと報道されています。この間も震災復興予算が、全く関係ないことに使われてきたことが明らかとなってきたが、
どこまで出鱈目をやるのでしょうか。
　これについて、経済産業省は「インフラの海外輸出を進めることが、被災地の関係企業に経済効果をもたらす」などとうそぶいています。
まさに犯罪組織＝経済産業省は、福島原発大事故の責任を全く取らず、電力会社や日立などと一体となって、原発の海外輸出で収益を得ようしています。
　原発大事故で、いまだ１５万人が避難生活を強いられ、子どもたちが命の危険にさらされています。こうしたことには国家予算を使わず、企業の金もうけに
復興予算をつぎ込む国家。既に破たんしているのではないでしょうか。
　橋下大阪市長は世界最高水準の原発をつくって海外輸出すると発言していますし、都知事を辞めた石原は核武装のために原発は必要などととんでもないことを
のたまっています。それを持ち上げる大半のマスコミも存在価値はないのではないでしょうか。
議会政治が機能しない今、毎週金曜の官邸前や11.11大行動で意思表示することが重要ではないでしょうか。

2012年10月1日新刊　　「ATTAC関西」、「労働情報」関係者等共同翻訳　

11.11霞が関デモへの呼びかけ（山本太郎さん他）

2012年10月28日 | 投稿
石原都知事、橋下大阪市長、安倍普三自民党総裁、野田首相・・とどちらを向いても壊憲ウルトラ右翼ばかり。
領土問題に煽られて他国への武力行使・戦争は現実のものになりつつあります。
野田政権は被災地を置き去りにして大飯を再稼働し原発新増設、核燃料サイクルを継続しています。
戦争大好き老人石原氏に至っては「原発をどうするかはささいなこと」だそうだ！？



11.11霞が関占拠

2012年10月22日 | チラシ
【急告】来る11月11日(日)、首相官邸前、国会議事堂周辺をはじめとする永田町・霞が関一帯で、未だかつてない超大規模大占拠！
首都圏のみならず、全国から結集を！！！

　主催：首都圏反原発連合　-Metropolitan Coalition Against Nukes-
協力：さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会/脱原発世界会議/経産省前テントひろば


日米が初の島嶼防衛共同訓練・憲法等集会案内

2012年10月15日 | 日記
領土問題をきっかけとした緊張は戦争体勢へと突き進みつつあると言えるかもしれません。そして勇ましい領土発言からは常に蚊帳の外に置かれ最前線としてオスプレイや基地負担を押し付けられる沖縄・周辺島嶼の姿があるのではないでしょうか。

（東京新聞記事）
日米両政府が沖縄県の無人島で、自衛隊と在日米軍による共同の離島奪還訓練を十一月に実施する方向で最終調整に入ったことが分かった。複数の日米関係筋が十三日、明らかにした。島しょ部の奪還を想定した日米共同訓練は国内の離島で初めて。両政府は表向き、特定の地域を想定していないとの立場だが、沖縄県の尖閣諸島を意識しているのは間違いない。尖閣国有化に対立姿勢を強めて領有権を主張する中国の反発は必至だ。
　訓練は、十一月五日から十六日まで予定している日米共同統合演習の一環。島しょ防衛の中核を担う陸上自衛隊の西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市・相浦駐屯地）と、在沖縄海兵隊の第三十一海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が主体となる。他国軍に占拠された島にボートやヘリコプターなどから着上陸し、敵部隊を制圧するシナリオとなる見通しだ。
　日米両政府は、日本が九月に尖閣を国有化する前の今春から奪還訓練を検討。両政府では外交当局を中心に、中国との対立をさらに先鋭化させないよう公表しない形で実施すべきだとの声が強く、調整を図っている。
　防衛省は、米グアム島で九月に実施した同種の日米合同訓練より中国が強い反発を示す可能性もあるとして、中国側の出方を慎重に見極めて対応していく方針だ。
　奪還訓練の場所は沖縄県渡名喜村（となきそん）の入砂島（いりすなじま）を予定している。沖縄本島から約六十キロ西、中国からは約五百五十キロ東にある無人島で、面積〇・二六平方キロの島全体が米空軍の射爆場。対地射撃や照明弾投下などの訓練に使用されている。
　日米共同統合演習は自衛隊と米軍が日本周辺有事を想定。日本各地の基地や周辺空海域での兵員・物資輸送、指揮通信の実動演習と、指揮所での机上演習をほぼ一年ごとに実施してきた。十一月に予定しているのは実動演習で、自衛隊と米軍を合わせて一万人規模の参加を見込んでいる。
　二〇一〇年末に策定した「新たな防衛計画大綱」は「島しょ部への攻撃に対する対応」を強化すると明記。防衛省は自衛隊の増強に加え、一三年度予算の概算要求で水陸両用車四両の取得費二十五億円を計上するなど装備の拡充も進めている。

（戦争を仕掛けるのはいつも日本）
　東学党の乱に端を発し邦人保護の名目で派兵を決定した日清戦争、旅順を奇襲した日露戦争、柳条湖事件に端を発した満州事変、7.7慮溝橋事件に端を発した日中戦争、真珠湾奇襲と常に挑発し戦争を仕掛けてきたのは我が国と言う歴史的事実があります。
　そして石原都知事の発言に端を発した釣魚島（尖閣）の国有化は集団自衛権行使・戦争への道へと進み歴史は繰り返されようとしています。奇しくも野田内閣が釣魚島の国有化宣言をした７月7日は慮溝橋事件の日。あえて戦争を仕掛けようとする挑発行為ともいえるのではないでしょうか。
戦争や原発を輸出するのではなく、９条こそ世界に輸出し広めるべきです。そして政局や日中韓問題などの陰に隠れて報道されないかもしれない今秋以降の憲法審査会の成り行きに注視しましょう。今後報道されないかもしれない憲法審査会の行方やその他問題点等についてこのブログで随時更新して行くつもりです。　　　　Ｋ

（憲法・原発関連）

10.13「さようなら原発」日比谷集会

2012年10月04日 | チラシ
日本国憲法第２５条　生存権・国の社会的使命
①　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
②　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
原発は生存権も壊しました。国は社会的使命を放棄して福島とその子供たちを見捨てています。
国民を守らないで、原発を推進して国土を破壊して福島を始めとした国民を見捨てた人たちが何で今、領土問題を持ち出して
武力行使（戦争）を臭わして何故故に国民と美しい日本を守れと言うでしょうか。

さらに原子力行政の憲法とも言うべき原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との目的が追加されました。
憲法9条に真っ向から背き核武装・戦争への道ではないでしょうか。


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