5.31さよなら原発ライブトーク・デモ

川内原発１、２号機（九州電力）の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、
鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）は４月２２日、「新規制基準は不合理とまでは
言えない」と判断し、住民の申請を却下する不当な判決を出しました。今後
川内原発では、７月にも試運転が始められ、８月以降再稼働となる状況です。
再稼働を阻止するため、これまで以上の大きな声をあげていく必要があります。
６月７日は福岡県で３万人集会が開催されれ、九州現地での再稼働反対の
とりくみが行われます。首都圏では、５月３１日（日）上野・水上音楽堂で
「５・３１さようなら原発Live&Talk 川内・高浜原発 再稼働のボタンは押させない！」
集会がおこなわれます。
【日時】2015年5月31日（日）　13時～15時（開場12時30分）
【場所】上野・水上音楽堂（上野公園内）
【内容】　
ライブ…SoRA, 細美武士(the HIATUS)
トーク…雨宮処凛、鎌田慧、落合恵子、
　　　　川内原発現地から、高浜原発現地から、裁判の報告、福島から長谷川健一
デモ出発　15時30分
【主催】「さようなら原発」一千万人署名　市民の会、
　　　　さようなら原発　1000万人アクション事務局

「戦争法案阻止」当面の国会周辺行動予定

ポツダム宣言も呼んだことがない、知らないと堂々と述べる安倍首相が
戦後レジームからの脱却だと・・　
自衛隊が海外に行ってもリスクがない・・
ブラックジョークにも程があります。



「戦争をさせない1000人委員会」スケジュールより

戦争法案の審議入りに抗議する5.26国会前緊急行動
日時：5月26日（火）12時～13時
場所：衆議院第二議員会館前
主催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

戦争法案反対国会前集会（毎週木曜日連続行動、2回目）
5月28日（木）18時30分から
場所：衆議院第二議員会館前
主催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

戦争法案反対国会前集会（毎週木曜日連続行動、3回目）
6月4日（木）18時30分から
場所：衆議院第二議員会館前
主催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

戦争法案反対国会前集会（毎週木曜日連続行動、4回目）
6月11日（木）18時30分から
場所：衆議院第二議員会館前
主催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

戦争法案反対国会前集会（毎週木曜日連続行動、5回目）
6月18日（木）18時30分から
場所：衆議院第二議員会館前
主催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

5月28日（水）18：30～　院内集会（衆議院第一議員会館大会議室）
※集会後（20時ころ）に抗議行動（官邸前）を行います

6月3日（火）18：30～　講演集会（教育会館大ホール）

6.12　戦争をさせない全国署名提出集会・国会包囲抗議行動
日時：6月12日（木）開場18：00　開会18：30
場所：東京・日比谷公園野外音楽堂
※集会終了後、国会周辺へ移動し、抗議行動を行います。

6.13国会前緊急行動
日時：6月13日（金）昼12時から
場所：衆議院第二議員会館前

6.17官邸前緊急行動
日時：6月17日（火）午前8時から
※閣議は火・金の8時台、あるいは9時台に行われています。
場所：首相官邸前

安倍政権は民衆の声を無視するな！　6.19院内集会
日時：6月19日（木）18時30分～
場所：衆議院第一議員会館大会議室
講師：前泊博盛さん（沖縄国際大学教授、元琉球新報論説委員長）
※集会終了後（20時ころ）から官邸前で抗議行動を行う予定です。

6.20官邸前緊急行動
日時：6月20日（金）午前8時から
※閣議は火・金の8時台、あるいは9時台に行われています。
場所：首相官邸前

与党協議で勝手に決めるな！6.24国会前緊急行動
日時:6月24日（火）10時から13時まで
場所:衆議院第二議員会館前（地下鉄国会議事堂前・永田町下車）
内容:座り込み、抗議のアピール

「戦争をさせない1000人委員会」6.26院内集会・官邸前抗議行動
日時：6月26日（木）17時00分から
場所：衆議院第一議員会館１階・多目的ホール（地下鉄国会議事堂前・永田町下車）
講師：半田滋さん（東京新聞論説委員）
※集会終了後、18時30分から、官邸前抗議行動を行います。

閣議決定阻止！6.27官邸前緊急行動
日時：6月27日（金）9時30分から
※国会閉会中の閣議は10時ころ行われます
場所：首相官邸前（地下鉄国会議事堂前・永田町下車）
※解釈で9条壊すな！実行委員会との共同行動

「戦争をさせない1000人委員会」6.30官邸前抗議行動
日時：6月30日（月）19時30分から
場所：首相官邸前（地下鉄国会議事堂前・永田町下車）
※解釈で9条壊すな！実行委員会の行動を引き継ぎ行います。

閣議決定阻止！7.1官邸前緊急行動
日時：7月1日（火）9時30分から
※国会閉会中の閣議は10時ころ行われます
場所：首相官邸前（地下鉄国会議事堂前・永田町下車）
※解釈で9条壊すな！実行委員会との共同行動

閣議決定阻止！　7.1官邸前抗議行動
日時：7月1日（火）17時00分から→15時に集まろう！
場所：首相官邸前（地下鉄国会議事堂前・永田町下車）

安倍政権の憲法破壊を許すな！戦争をさせない1000人委員会7.3集会
日時：7月3日（木）18時30分から
会場：星陵会館ホール（地下鉄国会議事堂前・永田町下車）
講師：高橋哲哉さん（東京大学教授）
※終了後移動して、官邸前での抗議行動を行います

閣議決定阻止！7.4官邸前緊急行動→中止
日時：7月4日（金）9時30分から
※国会閉会中の閣議は10時ころ行われます
場所：首相官邸前（地下鉄国会議事堂前・永田町下車）
※解釈で9条壊すな！実行委員会との共同行動

「閣議決定」撤回！閉会中審査でごまかすな！7.13国会包囲大行動
日時：7月13日（日）12時から
場所：国会正門前

憲法破壊を許すな！7.14国会前行動（座り込み行動)
日時：7月14日（月）9時から17時まで
場所：衆院第２議員会館前
※12時から解釈で9条壊すな！実行委員会との昼集会を予定しています。

憲法破壊を許すな！7.15国会前行動（座り込み行動)
日時：7月15日（火）9時から17時まで
場所：参議院議員会館前
※12時から解釈で9条壊すな！実行委員会との昼集会を予定しています。

「集団的自衛権」行使容認に反対する日弁連パレード
日時：7月17日（木）17時30分から
場所：日比谷公園西幸門出発（鍛冶橋交差点解散）
※17時すぎに弁護士会館に集合、西幸門に移動して出発します

「戦争をさせない1000人委員会」7.31集会
日時：7月31日（木）18時30分から
会場：全電通ホール（ＪＲ御茶ノ水、地下鉄新御茶ノ水・淡路町・小川町下車）
講師：浦田一郎さん（明治大学法学部教授）
※今回は集会のみとします。


これはパフォーマンスやパロディではありません。
本当にこの首相を踏みつぶさないと、我が国の安全や国民の安全が脅かされます。

5.24辺野古新基地建設反対、戦争法案反対国会包囲行動へ

千葉からも多くの人が参加します
日時： ５月24日（日）14：00～15：30
場所：国会周辺
主催:「５・24国会包囲ヒューマンチェーン」実行委員会

冤罪52カ年狭山市民集会

ミニコンサート　12時半～　　出演　四角佳子さん（元「六文銭」）

狭山市民集会13時～14時半
① 開会あいさつ： 組坂繁之（解放同盟中央本部委員長）
② 各政党あいさつ
③ 石川一雄（再審請求人）・石川早智子アピール
④ 弁護団報告： 中山武敏（狭山弁護団主任弁護人）
　　　　　　　　　　　　中北龍太郎（狭山弁護団事務局長）
　　　　　　　　　　　　各弁護人紹介
⑤ 基調提案： 西島藤彦（解放同盟中央本部書記長）
⑥ 連帯アピール： 菅家利和さん（足利事件）、
　　　　　　　　　　　　　杉山卓男さん（布川事件）、
　　　　　　　　　　　　　桜井昌司さん（布川事件）、
　　　　　　　　　　　　　袴田巖さん、袴田秀子さん（袴田事件）、
　　　　　　　　　　　　　山崎俊樹さん（袴田さんを救援する清水・静岡市民の会）
⑦　市民の会アピール　神田香織さん（講談師）
⑧　集会アピール　　　
⑨　閉会あいさつ： 鎌田慧（狭山事件の再審を求める市民の会事務局長）

⑩　デモ行進出発（１４：３０）　日比谷公園・西幸門
　　　デモコース＜日比谷公園　西幸門―内幸町―数寄屋橋―東京駅八重洲口前―常盤橋公園内解散＞約５５分。

(昨年の5.23の画像)

(狭山事件)
1963年5月1日、埼玉県狭山市で女子高校生が行方不明になり、脅迫状がとどけられるという事件がおきた。
警察は身代金を取りにあらわれた犯人を40人もの警官が張り込みながら取り逃がしてしまいまった。女子高校生は
遺体となって発見され、警察の大失敗に世論の非難が集中した。捜査にいきづまった警察は、付近の被差別
に見込み捜査を集中し、なんら証拠もないまま石川一雄氏(当時24歳)を別件逮捕し、1カ月にわたり警察の留置場
(代用監獄)で取り調べ、ウソの自白をさせて、犯人に仕立て上げた。地域の住民の「あんなことをするのは
民にちがいない」という差別意識やマスコミの差別報道のなかで冤罪が生み出されてしまった。
事件発生当初発見されなかった被害者の万年筆が突然発見されたり、脅迫状の筆跡と石川氏の筆跡が全く違う、
自供に基づいて発見されたとされる被害者の腕時計の種類が被害者の物と違うなどの点があるにもかかわらず
まともな証拠調べも行わなかった。
1964年一審の浦和地裁では内田裁判長が死刑判決を下した。
石川氏が否認に転じてから(当初は罪を認めれば10年で出してやると言われていた)前後して大衆行動が始まる。
1974年二審では寺尾裁判長が無期懲役判決の判決を下したが、高裁前の日比谷公園には解放同盟、社会党(当時)、
総評(当時)傘下を中心としたの労働組合、学生や各大学解放研、狭山闘争実行委員会など10万人が集まり公園を埋め尽くした。
又全国でも同盟休校や大衆行動が取り組まれ、ストライキを行った職場、大学もあった。
最高裁で確定後も石川氏はただちに再審請求を申し立てたが第一次再審請求はまったく事実調べもなく棄却。
再び1986年8月に第二次再審請求を東京高裁に申し立てた。石川氏は31年7か月ぶりに千葉刑務所を1994年12月に仮出獄した。
世論も高まり、国際人権規約委員会が「弁護側がすべての証拠にアクセスできるよう法律、および実務を改めること」
を日本政府に勧告したが、1999年7月またも事実調べを行うことなく、再審請求を棄却した。
そして2006年5月、第3次再審請求。なかなか再審の扉は開こうとしなかったが2009年9月から三者協議が開かれ、
狭山の闘いに前進か見られたが検察の証拠の出し渋りなどによりのらりくらりとしか進んでいない。
速やかに再審を行うべきです。

袴田さんなども参加した本日の集会・デモ。

5.24首都圏アクション 国会包囲・辺野古新基地建設反対!!

沖縄では昨日５月１７日（日）、３万５千人が結集して、辺野古新基地
建設に反対する県民集会が開催されました。東京でも５月24日（日）
に「５・24首都圏アクション　国会包囲ヒューマン チェーン」が行われます。

沖縄における2014年の名護市長選挙、名護市議会議員選挙、知事選挙、衆議院選挙で、
明確に示された沖縄県民の新基地建設反対の民意を一顧だにせず、 日本政府は基地建設を強行し、
県民の声を力ずくで押しつぶそうとしています。
　警察を使っての弾圧、海上では、海上保安庁による無法な暴力行為、そしてゲート前では沖縄総合事務局
によるテントの強制退去の勧告、さらに米軍と一体となって反対運動を委縮させるための沖縄平和運動センター
議長の不当逮捕、法規も憲法も無視したこのようなやり方はいつまで待続かないでしょう。
　怒りの声はますます高まっています。翁長知事も辺野古沖の埋め立て承認の取り消し・撤回にむけて立ち上がりましたが、
問題はまったく良い方向にいっていません。
これは、「本土」に住む人々の声がまだまだ弱いか関心が薄いことも反映しています。
　安倍政権は憲法改悪、集団的自衛権の行使と「戦争をする国」へと突き進んでいます。
その政策がより具体的に行われようとしているのが辺野古への新基地建設です。まさに憲法改悪を許さない闘い、
集団的自衛権の行使を許さない闘いと、辺野古新基地を許さない運動は一体のものになっています。
　日本政府は６月から本格的を埋め立て工事を強行しようとしていますが「本土」でも沖縄県民の声を受け止め、
政策を動かすため、万人規模で国会を
包囲し、辺野古新基地建設を必ず撤回させる必要があります。
昨日、大阪では「都構想」住民投票で橋下市長・維新の会は敗北しました。強引な手法はいつまでも続きません。
今夏成立を目指している、我が国を守る・財産をまもるとは程遠く海外に自衛隊を売り渡す「戦争法案」も止めることができます。
「日本を守る、国民の財産を守る」というスローガンを「安倍政権とその1%足らずの資産家の財産を守る」と置き換えれば非常に
分かりやすいのではないでしょうか。

日時： ５月24日（日）14：00～15：30
場所：国会周辺
主催:「５・24国会包囲ヒューマンチェーン」実行委員会

5.17沖縄県民大会！バックスタンドまで超満員

戦後最悪の安倍政権が恐れているのは、民衆の団結。
選挙や政治だけでは安倍政権は止められない。
5.17沖縄セルラースタジアムを埋め尽くす35,000人余の大衆。
当日会場に来られない人々も青のシンボルマークを身に付け意思表示をしました。

5.7憲法審査会

毎回欠かさず傍聴されている方の傍聴記を転載します。
(止めよう戦争への道!百万人署名運動・代表西川重則氏)ブログより転記

公明党を含め自公維新・次世代等のこんなレベルのくだらない歴史認識や人権意識の論議で戦争を始めようとはとんでもないことです。
そんなに戦争したいならあんたらだけでやって欲しい。何が国民合意でしょうか。
自民党良識派?もあるかもしれないが政権与党にいる以上期待すべきことは一片もないのではないでしょうか。

「今後の憲法審査会で議論すべきこと」をテーマに衆院審査会開催
5月7日（木）9時30分から12時まで、「今後の憲法審査会で議論すべきこと」をテーマとして衆議院憲法審査会が開かれました。
yurusuna
今国会2度目、4月2日以来の開催でしたが、今回から次世代の党が委員を出しています。その経緯を報じた『朝日新聞デジタル』の記事
（4月14日付）を引用しておきます。
＊　＊　＊　＊　＊
次世代、くじ引きで憲法審査委員に　上西議員の除名で（http://digital.asahi.com/articles/ASH4G5660H4GUTFK00M.html）
維新の党が上西小百合衆院議員を除名して1議席減らしたのに伴い、衆院憲法審査会の同党委員5人のうち1人分の枠を失った。
野党5党が14日、後任委員をくじ引きで選んだ結果、次世代の党が枠を獲得した。園田博之氏が委員に就く予定。
審査会の委員（50人）は、各党の議席数に応じて配分される。維新の議席減を受けて配分枠を計算したところ、50人目の委員の枠について、
維新、共産、次世代、社民、生活の5党が等しく資格を得たため、くじ引きとなった。審査会の新たな構成は自民31、民主8、公明4、維新4、共産2、次世代1。
＊　＊　＊　＊　＊
昨年末の総選挙後初の開催となった前回に引き続き、実質的な審議が始まった今回も多くの報道関係者が詰めかけ、開会時には50人近く、
閉会時にも30人ほどの記者、カメラマンが取材に当たっていました。テレビカメラも7台が記者席の最前列に並んでいて（最後は4台になりました）、
後方の傍聴席からは議場の一部が死角になってしまいました。したがって、委員の出席状況を正確に把握することはできなかったのですが、この日は
常に45人以上（定数は50です）が着席していたと思います。傍聴者は20名ほどで、百万人署名運動は4名で傍聴してきました。
各会派代表者の主張
この日は、まず、6月15日に高知県で公聴会を実施することが提案され、起立採決の結果、賛成多数（共産党は反対）で議決されました。
続いて、審査会に委員を出している6会派の代表者が1人ずつ、「今後の憲法審査会で議論すべきこと」について意見を表明しました。多くの報道がありましたが、
私が見た範囲でもっとも的確にポイントが押さえられていると感じた『時事ドットコム』の記事、「衆院憲法審査会・各党発言要旨」を掲げておきます
（http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015050700631）。
＊　＊　＊　＊　＊
7日に開かれた衆院憲法審査会での各党発言要旨は次の通り。
船田元氏（自民）　現行憲法は、国内外の情勢が大きく変化する中、現実と乖離した条項が指摘されている。新たに付け加えるべき案件も多数ある。
時代にマッチした前向きな改正を議論し、結論を導き出すことは国会に課された重要な責務だ。
緊急事態条項、環境権をはじめとする新しい人権、財政規律条項の設定などのテーマを優先的に議論してはどうか。緊急事態条項については、
大規模自然災害発生時などに国会議員の任期を延長できるなどの規定が急務だ。自民党の憲法改正草案は、衆参両院の3分の2以上の合意を得るため、
大いなる妥協を続けることになり、結果として草案は元の姿ではなくなる。
武正公一氏（民主）　立憲主義について各党の考え方を改めて確認し、議論を丁寧に進めるべきだ。昨年7月1日、政府は憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使容認の
閣議決定を行って、それを受けての安全保障法案の閣議決定が間もなく行われようとしている。
立憲主義からいえば、一内閣が都合の良いように恣意的に憲法解釈を変更することは、あらざるものと言わざるを得ない。
安倍晋三首相は1946年に憲法も国際法も全く素人の連合国軍総司令部（GHQ）の人たちが、たった8日間で創り上げた代物だと発言されている。
いわゆる「押し付け憲法論」について、各党の考え方を確認して議論を進めていく（べきだ）。
現に生じている社会問題として、現行憲法に足らざる点、補うべき点として明確になっているものから優先的に議論していくことを提案する。
解散権は衆院で内閣の重要案件が否決され、審議未了になった場合などに限られるべきで、昨年の解散は解散権の乱用の疑いがある。道州制を含めた地方分権、
地域主権については、議論を深掘りする必要がある。
井上英孝氏（維新）　緊急事態条項を検討することは喫緊の課題だ。憲法改正発議要件を緩和することにより、憲法改正原案を提示する機会を増やし、
国民的な憲法議論を喚起しやすくする必要がある。
斉藤鉄夫氏（公明）　環境権が加憲の検討対象の一つであるとの姿勢は何ら変わっていない。緊急事態条項は、速やかな対応検討が求められる。
赤嶺政賢氏（共産）　国民の多数は改憲を求めておらず、改憲のための憲法審査会を動かす必要はない。
園田博之氏（次世代）　非常事態への対応は新たに憲法に加えないといけない。憲法審査会では、なるべく早く、合意できるところから合意し、
国民投票の機会を得られるよう切に願う。

＊　＊　＊　＊　＊
「お試し改憲」をめぐる応酬
代表者6名の意見表明に続いて、20人ほどの委員から発言がありました。（いつもそうなのですが）自分の言いたいことをまくし立てるだけの委員が多く、
討議とか論争と言えるようなやり取りはほとんどなかったのですが、そんな中、いわゆる「お試し改憲」をめぐって議論が交わされました。『TBSテレビ』
がそれをうまくまとめていましたので、その記事、「憲法改正めぐり議論スタート、『お試し改憲』で応酬」を引用させてもらいます
（http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2486586.html）。

＊　＊　＊　＊　＊
連休明けの国会では憲法改正を巡る実質的な議論が始まりました。大災害などに対応する緊急事態条項などを改憲議論のテーマに挙げた自民党に、民主党が
「本丸は9条のお試し改憲では」と質す場面もありました。
連休中、ゴルフを楽しんだ安倍総理。パットを沈め力強くガッツポーズ。
「（安保法制の整備は）この夏までに成就させます」（安倍首相、米上下両院合同会議・4月30日〔日本時間〕）
その安倍総理、アメリカでも力強く安保関連法案の「夏までの成立」を宣言していましたが・・・
「立憲主義から言えば一内閣が、自分の内閣の都合の良いように恣意的に憲法解釈を変更することは、あらざるものと言わざるを得ません」（民主党 武正公一
衆院憲法審査会幹事）
「安倍首相は国民と国会に（安保関連法案の）内容を示してもいないのに、この夏までに成就させることを米議会で宣言した」（共産党 赤嶺政賢 衆院議員）
7日に開かれた衆議院の憲法審査会でも、一部の野党は、この発言に反発。一方、自民党の憲法改正の旗振り役にあたる船田氏は・・・
「緊急事態条項、環境権をはじめとする新しい人権、財政規律条項の設定、これらのテーマを優先的に議論してはどうかと考えております」
（自民党 船田 元 衆院憲法審査会幹事）
これから議論を深めたいテーマを挙げましたが、民主党からは、こんな言葉が持ち出されました。
「お試し改憲という報道がありまして、つまり本丸は憲法9条なんだけれども、やさしいところ、国民の皆さんが、まあ皆さんが理解するようなところを、
ここでまずはやっていこうと」（民主党 長妻 昭 衆院議員）
「全ての憲法改正においては、お試しという気持ちは全くない。全て真剣であるということは、あえて申し上げたい」（自民党 船田 元 衆院憲法審査会幹事）
衆院憲法審査会は来月15日に高知で地方公聴会を実施する予定で、憲法改正のための改正国民投票法についても説明するということです。

＊　＊　＊　＊　＊
上記の船田氏の発言ですが、氏は4月16日にネット配信された『プレジデント』のインタビューで、「われわれも国民投票する国民のみなさんも初めての経験です。
もちろん第9条が大事ですが、1回目からこれを扱うと、なかなか厳しいだろうということがあります。1回目で仮に国会が第9条改正を発議して、国民投票で否決さ
れる事態が起これば、多分、憲法改正は政治的にはしばらくできないでしょう。第9条以外に改正したいところがありますから、第9条改正は2回目以降にして、
それ以外で、多くの政党、国民が賛成する項目から取り組んでいくのが現実的な対応ではないかと思います」と述べています（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150416-00015041-president-bus_all&p=1）。つまり、船田氏らが、（それがどこまで「真剣」であるかはともかく）まずは「お試し改憲」をやってみて、
それがうまくいった後で9条改憲に着手しようと考えていることは間違いありません。

9rogo
さて、マスコミの報道を紹介するだけではレポートを書く意味がありませんので、以下、気になった発言をいくつか掲げて、論評しておきましょう。

公明党・北側氏の苦しい言い訳
まず、昨年の7.1閣議決定、そして今般の「戦争法案」をめぐる与党協議での公明党側のキーマンである北側一雄氏の発言です。

＊　＊
先ほど、昨年7月1日の閣議決定と立憲主義との関係について（閣議決定は立憲主義に反するという）ご意見があった。私の立場から、この問題について一言発言
させていただく。
憲法9条と自衛の措置の限界というテーマについては、長年、（最高裁が明確な判断をしていないので）国会と政府とのやりとりの中で、公式な質疑の中で政府が
9条解釈を形成してきた。私が過去の政府見解を詳しく調べたところでは、この問題について一番論理的に明確に述べているのは、1972年10月14日に政府側から提出
された見解であり、その後の政府見解もこれを踏襲している。
この見解では、9条で自衛の措置が認められていること、その限界がどこにあるかということを極めて論理的に展開している。どういう表現をしているかと言うと、
「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための
止むを得ない措置としてはじめて容認される」。私はここが憲法9条と自衛の措置の限界という解釈の根幹に当たる部分だと思っている。
これまでの政府見解との論理的な整合性を図る中で、9条の措置の限界がどこにあるかを突き詰めて議論したのが、昨年7月1日の閣議決定であったと認識している。
そこで新しい自衛の措置についての3条件を定めたわけである。
第一要件として、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から
覆される明白な危険がある場合において、第二要件に、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、そして第三要件に、
必要最小限度の実力を行使する。
私は、この閣議決定は9条のこれまでの法理、規範の根幹は変えておらず、その中で9条の限界について見解を示したものと考えている。専守防衛、自国防衛という
立場は全く変わっていない。そういう意味で、立憲主義に反するものではないと考えている。

＊　＊
いかがでしょうか。7.1閣議決定の内容がこれまでの政府見解に整合しているか否かは、北側氏の表現を借りれば、まずは「国会と政府とのやりとりの中で、公式な
質疑の中で」議論されるべきことであり、政府与党が勝手に決定できることではありません。
国会での審議抜きで閣議決定を強行したことは、やはり立憲主義を踏みにじる暴挙と言うほかないと思います。

安倍首相を参考人招致?
7.1閣議決定を実効あらしめる「戦争法案」についてはこれから審議が行われるので、国会が立憲主義の旗を掲げつづけていける余地はまだかろうじて残されていると
言えるかもしれません。
しかし、安倍首相はアメリカの議会で「戦争法案」の成立を約束し、それを前提として政府は「日米ガイドライン」を改定してしまいました。
こんなことは絶対に許容できません。
次に、このことを的確に指摘した辻本清美氏（民主党）の発言を紹介しておきます。

＊　＊
先日、安倍総理がアメリカの議会でスピーチされ、立憲主義及び民主主義を支える三権分立を踏み外しているのではないかと思われる発言をした。
総理はこうおっしゃっている。
日本は今、安保法制の充実に取り組んでいる。戦後初めての大改革であり、この夏までに成就させる。ここで皆様（アメリカ議会）にご報告したいことがある。
一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は岸田外相、中谷防衛相と協議して、今申し上げた法整備を前提として日米がその持てる力をよく合わせられるよう
にする仕組み（ガイドライン）ができた。昨日、オバマ大統領と私はその意義について互いに認め合った。私たちは真に歴史的な文書に合意したのだ。
日本の国会に説明どころか法案の提出もされていない中で、アメリカの議会で安倍総理は夏までに成就させるとか、ご報告をいたしますというような発言をしている。
これは三権分立から見たら、ここにいる憲法審査会のメンバーだけではなく立法府として何をしているのかと（いうことになる）。私は、立憲主義、
そして三権分立の一つの立法府にある憲法審査会こそ、安倍総理をここに呼んでどういうつもりなんだと（問いただすべきであり、総理に）参考人に来てほしいぐらいだ。
＊　＊

審査会への参考人招致には現実味がありませんが、今後、本会議でも委員会でも党首討論でも、あらゆる機会をとらえて安倍首相に論戦を仕掛け、立ち往生させて
戦争法案の成立を阻止し、退任へと追い詰めていくことが国会議員諸氏の務めだと思います。

aprilfool_woman

毎度おなじみ、自民党委員のトンデモ発言集
今回も、自民党の委員の面々のトンデモ発言を列挙しておきます。
＊　＊

佐藤ゆかり氏　戦後、行き過ぎた個人主義に対して、年金や生活保護の不正受給の問題しかり、個人の権利主張の裏側にあるべき自助の精神の教えが欠
個人の権利と個人の義務の関係、特にこの義務の記載、こうしたものをより明確に概念上記述するような憲法の改正、これが重要であると考えている。

山下貴司氏　憲法解釈の変更について、私は、憲法条項の許す範囲内で、国民の負託を受けた議会に立脚した内閣が直面する諸課題に対応するため憲法解釈の
変更を行うことは、立憲主義にかなうものであると考えている。むしろ、憲法上規定されていない行政権による憲法解釈の拘束力を認め、憲法解釈の変更を許さないことこそ、私は立憲主義に反するというふうに考えている。
緊急事態条項、これは私はどうしても必要であると思っている。例えば、昨今、ネパールの首都カトマンズにおいて大地震があった。日本も首都直下型地震を経験している。こうした大災害あるいは戦乱の中で、あるいは人命が保護される可能性が極端に低くなると言われる72時間を超える範囲内で、国会で審議するいとまがない、
そういった事態にやはり対応する条項が必要であると考えている。

安藤裕氏　私が思うのは、日本という国は世界の中で今でも一番古い歴史を持っている国だということだ。いろいろな国で保守主義という考え方はあると思うが、
神話の時代から、いつ始まったかわからない一つの国として続いている国はこの国しかないわけで、ほかの国は革命などいろいろなことが起きている中で今の国がある。
戦後の新しい日本国憲法の中で、我々は、自由とか平等とか基本的人権の尊重というものを大事に思ってきたわけだが、逆に、行き過ぎた平等とか、あるいは規律なき
自由というものが今この国を本当に壊し始めているのではないかということもこの場で議論する必要があるのではないかと思う。
今、きずなが大事である、あるいは地方が大変に疲弊していると言われているが、自由とか平等とかが余りにも強調され過ぎて、重たい価値観として重要視され過ぎて
いるからこそ、そういった大事なことが失われているのではないか。今の憲法観より上にもっと大事にしなきゃいけない価値観があるのではないかということを、
もう少しこの場で議論していくべきではないかと強く思っている。

山田賢司氏　おそらく大多数の国民にとっては、敗戦によって平和がもたらされたと思われているけれども、この日本国憲法ができた後ですら、竹島というのは武力侵略
を受けて、漁師さんが殺されて4000人近い漁民が拿捕されてしまった。
そして、忘れてはならないのは、今この瞬間も、我々日本人が北朝鮮によって捕らわれている。このことについてどうするんだ、憲法を変えなくても救えるということ
であればそれで構わないけれども、憲法の制約があって救い出すことができない、これはあってはならないのではないか。
国家の最大の責務は、やはり国民の命を守ることである。これをどうやってやるのか。

＊　＊
緊急事態条項の根拠として早速ネパールの地震を持ち出したり（「日本も首都直下型地震を経験している」というのは、どの地震のことを指しているのでしょうか?）、
日本が世界一古い歴史を持っていると言ったり、とんでもない議論が横行しています。
傍聴する度にあきれたり驚いたりうんざりしたり気が滅入ったりするのですが、めげずに報告を続けていきたいと思います。

一方、こんな発言も
最後に、自民党の委員の意外な?発言も紹介しておきましょう。
＊　＊

河野太郎氏　憲法改正の発議を衆議院が行う場合には、政党が党議拘束を議員に課さない、つまり、国民が選んだ議員一人一人がそれぞれの考えと信念に基づいて
賛成または反対の投票ができるように保障されるべきだと私は思っている。これは非常に重要な問題で、憲法改正の細かい議論をする前に、この手続きに関して
しっかりとした議論をこの審査会で行っていただきたい。
自民党の憲法改正草案なるものがあるが、これが改正の理想的な法案では決してないと思っている議員が少なからず自民党の中にいることも記録にとどめたいと思う。

後藤田正純氏　私もいわゆる党議拘束等については反対であり、一国会議員として、国民として、しっかりと意思を表示すべきだと思う。
脅威をあおるようなことだとか、短期間で決めたとか押しつけだとか、そういう議論で憲法の改正議論をしてはいけない。そうすることによって国民が離れると思う。
この70年間この憲法が果たしてきた役割、戦後からの復興、繁栄、そしてまた安定、平和、そして今、成熟期に至るまでにどれだけの役割を果たしてきたかということを、
まずこの場で共有して、国民の皆さんとも共有すべきだと思うし、その上で、国家の運営上どうしても変えなきゃいけないことは何なのかということをここでしっかり
議論して、それをまた国民の皆様にお伝えしていくということだと思う。
日本国憲法は硬性憲法であり、時代の変化になかなか迅速に対応できないと言われるが、私は、もっと大事なのは憲法の尊厳性というか信頼性というもので、
いわゆる解釈改憲でどんどん進んでいくとそれが失われていく危険性を感じている。
改めて申し上げるが、普通の国になる前に理想の国になるということを私どもは世界に訴えていくべきだと思っている。

＊　＊
あらためて自民党の幅の広さには驚くべきものがあると感じさせられましたが、私たちは自民党の良識派に、あるいは公明党の「歯止め」や民主党以下の野党の頑張りに
過度の期待を寄せることなく、院外で戦争法反対、改憲阻止、辺野古新基地建設中止の声を上げつづけていくしかないと思います。
最近のマスコミの世論調査を見ると、安倍政権の進めている主要政策についてはことごとく「反対」が上回っており（注参照）、ちょっとしたきっかけで流れが変わる
可能性があります。それを現実のものとするために、確信を持って闘っていきましょう。（Ｇ）


注：5月9、10に実施されたJNNの世論調査（http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20150509/q1-1.html）によれば、日米ガイドライン改定に賛成36％、
反対46％、集団的自衛権行使のための安保法制に賛成35％、反対50％、原発の再稼働に賛成34％、反対57％、普天間基地の辺野古移設に賛成39％、反対43％となっている。

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9条の会緊急学習会

安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を
本日(14日)閣議決定し明日(15日)に提出されます。
今こそ「改憲反対」「戦争法案反対」の全勢力を結集させる時ではないでしょうか。
9条の会は昨年より積極的に行動する方向になりました。
下記緊急学習会を開きます。
日　時：５月16日(土)13:40～16:30(開場13:20)
会　場：東京しごとセンター 講堂　
東京都千代田区飯田橋3-10-3
(JR・地下鉄飯田橋駅より徒歩７分、地下鉄九段下駅より徒歩10分)　
参加費：1000円　学生500円
主　催：九条の会事務局 予約は不要

報告Ⅰ
「安倍政権の『改憲・壊憲』を批判する」
愛敬浩二 （あいきょう・こうじ）
早稲田大学法学部卒業。　同大学大学院博士課程修了。
信州大学専任講師を経て、現在名古屋大学大学院大学院法学研究科教授

報告Ⅱ
「戦争法案の問題点」
小澤隆一　(おざわ・りゅういち)
一橋大学法学部卒業。同大学大学院博士課程単位修得。
静岡大学人文学部助教授・教授を経て、現在東京慈恵会医科大学教授

下記動画は5.14「閣議決定」に官邸前で抗議する人々(レイバーネットより)

「戦争法案阻止」 ５・１４ 首相官邸前集会

平気で自衛隊を海外に売り渡す。オスプレイの横田配備も米国の言うまま。
辺野古では平気で「粛々」と暴力をふるい土地や海を米軍のために売り渡す。
「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」とは、
安倍政権の存在そのものではないでしょうか。

報道によると戦争法案の閣議決定が、当初の5月15日から前倒しされ、14日にも行われる可能性が出てきました。
そのため、5月15日に予定していた「戦争法案閣議決定反対早朝集会＠官邸前」は14日8時から行います。

「戦争する国」反対！ 集団的自衛権行使反対！ 戦争法制閣議決定・国会提出抗議 ５・１４ 首相官邸前集会
日時：５月１４日（木）朝８：００～９：３０
場所：首相官邸前
呼びかけ：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
連絡先：戦争をさせない1000人委員会（tel:03-3526-2920）、解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会（tel:03-3221-4668）、戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター（tel:03-5842-5611）

画像と動画は「許すな！戦争法案 5.12集会」の模様
台風直下にもかかわらず2800人が集まりました(レイバーネットより)。

許すな！戦争法案 戦争させない・9条壊すな！ 5.12集会(日比谷)

「安保法制整備に関する与党協議会」が4月14日に再開され、17日には戦争法案の内容が提示されました。
「切れ目のない安全保障体制」を謳うその内容は「存立危機事態」「国際平和共同対処事態」「重要影響事態」
「緊急対処事態」などとあいまいな文言を乱発し、政府の恣意的な判断で武力行使できるようにするものです。
また、自衛隊を、いつでも・どこでも行けるようにするための恒久法を「国際平和支援法」なる名称にするなど、
ごまかしにごまかしを重ねています。
安倍政は5月15日に閣議決定―戦争法案の国会提出―今国会での成立を狙っています。
こんなインチキ政権は見たことがありません。ロボットの能面みたいな菅官房長官。
安倍を始め人間としての顔をしていないのではないでしようか。どちらの国を向いた顔なのでしょうか。
総がかり行動第一弾の行動です
日時：５月12日（火）18時30分～　※集会後、デモ（予定）
場所：日比谷野外音楽堂
主催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会


下記画像は本日(9日)の千葉弁護士会主催の千葉市内での集会デモ。
宣伝もあまりありませんでしたが(ネットも含め)300人近くが結集しました。
千葉弁護士会や地元団体を始め、市民団体・個人も多く集まりました。

戦争のできる国づくりストップ 佐倉デモ

佐倉市民による4回目のデモだそうです

5.9市民集会&パレード(千葉市)

千葉弁護士会主催の集会デモです。
憲法も国会も無視したこのようなクーデターまがいの安倍政権のやり方は通用するものではありません。
このような「悪らつ」なやり方でしか出来ないのは、安倍が如何に「脆弱」ということを示しているのではないでしょうか。
2012年4月に発表した自民党の「日本国憲法改正草案」は天皇を元首にして、憲法9条2項をなくし、国防軍を創設し
国民の権利を制限し、義務を多大に負わせる復古調の内容のもので多くの国民の支持は獲得できていないどころか
反対の声や割合はますます高くなっています(各紙世論調査など)。
3.11東日本大震災という大きな状況変化の中で改憲構想は順調でないことを強く感じているのは安倍や改憲勢力ではないでしょうか。
本当に改憲構想が順調に進んでいるのであれば、それこそ「粛々と」改憲手続きを進めてこれたはずです。
5月9日(土)11:00～集会　12:00～パレード
場所　千葉中央公園

戦争法案阻止5～6月行動

我が国の大衆の大半が反対しているにもかかわらず安倍イカレ政権は何が何でも
戦争に参加したいらしい。
我が国で格差を広げ貧困層を拡大し、職がない、奨学金などの借金まみれの若者を真っ先に戦場に送り込みたいらしい。
戦争に行けば借金はチャラ、死ねば精々ヤスクニに塊として祀って将来の国の負担もチャラ。
なんでこんな政権が続いているのか不思議でありません。
「戦争法案」＝「大量殺人・殺戮法案」阻止行動です。


5月3日憲法記念日には横浜の臨海パークに3万人以上の人が集まりました。
今回の集会は集会後のデモ行進がないため、集会前に神奈川公演より数千人のデモ行進がありました。
又桜木町駅前では様々な街頭宣伝もありました。