犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が
15日朝、参院本会議で成立しました。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」
の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。
異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で強行可決しました。
そもそも「中間報告」方式は国会法56条の3に定められた方式ですが、どうしても
急がなければならない案件について「緊急を要すると認められたとき」と条件づけられています。
何故「共謀罪」が緊急を要するのかの説明もありません。
「緊急事態条項」を改憲に入れようと狙っていることの先取りでしょうか。
沖縄のようにあきらめないで闘いがアベ打倒のために必要ではないでしょうか。