習志野湾岸9条の会

STOP戦争への道 9条を変えるな

藤野政策委員長(共産党)が辞任?!

2016年06月29日 | 日記
(しんぶん赤旗記事より)
日本共産党の藤野保史政策委員会責任者は28日、党本部で小池晃書記局長とともに記者会見し、
26日のNHKテレビ討論会での発言について、おわびのコメントを発表するとともに、
同責任者を辞任することを明らかにしました。
 その内容は次のとおりです。
 NHK討論で、軍事費について、「人を殺すための予算」と述べたことについて、多くの方々から
厳しい批判をいただきました。
この発言は、わが党の方針と異なる誤った発言であり、結果として自衛隊のみなさんを傷つけるものとなってしまいました。
深く反省し、国民のみなさんに心からおわび申し上げます。
あわせて選挙をともにたたかっている野党共闘の関係者のみなさん、支持者と党員のみなさんに、
多大なご迷惑をおかけしたことをおわびいたします。
 発言は撤回しましたが、党の方針と異なる発言をしたことは、政策委員会責任者として極めて重大であり、
責任をとってこの職を辞したいと考えます。
                             以上



一体この政党はどうなってしまったのでしょうか。
社民党の福島瑞穂が「戦争法」発言をして自公から叩かれたにもかかわらず、発言を撤回しませんでした。
日本共産党はこのことを褒め称えた筈です。
しかし、今回の自党の議員の「人殺し予算」発言をいとも容易く撤回するばかりか、政策委員長まで辞任
させるとは。
今回の問題は共産党だけの問題ではなく「野党共闘」を立ち上げたすべてのことに関連してくるのではないでしょうか。
「野党共闘」要求運動という形態で妥協を重ねた結果下からの「大政翼賛会づくり」化してしまったのではないでしょうか。

軍事費は「人を殺すための予算」なんて誰が封じようとも、当たり前のことではないでしょうか。
非難や世論に気兼ねし過ぎて、当たり前のことを当たり前に言えなくなって、
これから先、日本共産党は戦争に反対することなんかできるのでしょうか。

戦争でなくとも沖縄を中心に一般市民が多く軍隊や兵隊によって犠牲にされて
きたのではないでしょうか。
「防衛費は人殺し」すら封じ、反論さえしない今こそ「殺すな、殺されるな」を
訴えるべきではないでしょうか。

藤野保史議員(共産党)発言撤回の怪

2016年06月27日 | 日記
26日のNHK討論で、軍事費について、共産党衆院議員比例北陸の藤野保史氏は「人を殺すための予算」と発言しました。
自民党の稲田や公明党の石田など戦争推進議員に猛反発され叩かれ案の定早々と撤回したそうです。
そもそも軍隊は何のための存在でしょうか。毎日行っている訓練は、自衛であれ、他国攻撃であれ
敵を倒し殺すことが第一義です。是非は別としてそれなしに軍隊は存在しえないのではないでしょうか。
軍事費は軍隊を維持増強するためのものであり、敵を倒し(一般市民も含む)排除(殺害)するものに他ありません。
何のために集団的自衛権や安保法制に反対し、自衛隊に人殺しをさせるな、殺されるなと訴えてきたのでしょうか。
※しんぶん赤旗、共産党のコメント
本日のNHK討論で、軍事費について、「人を殺すための予算」と発言しました。この発言は、
安保法制=戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、
テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します。


軍事力を強化して戦争挑発を繰り返し、武力行使をしてでも海外権益を守りたいのは誰でしょう。
そのためには他国の戦争に手を貸し、地球の裏側まで派兵し、結果どうなるのでしょうか。
「お金がない」といいながら、大資本の利益のために「人を殺すための予算」を増大させている
アベ政治や稲田をはじめとした「戦争は必要だ」「国民は血を流す必要がある」と堂々と言っている
人たちに「人殺し発言」を非難する正当性はあるのでしょうか。
共産党の選挙や世論を意識したいつものような迎合は予想されたことかもしれません。
防衛費は軍事費じゃないでしょうか。本質的には当初の藤野議員の言っている通りで、
撤回でなく軍事費削って暮らしに回せではないでしょうか。


7.1伊方原発再稼働反対!国会前行動

2016年06月25日 | 集会・会合等
活動期に入った日本列島。
北海道から九州まで。
電気は足りているのに、何故危険な原発を次々と再稼働させるのでしょうか。
高浜原発は40年廃炉を無視して20年延長。
一方では北朝鮮のミサイルの脅威を煽り、方や目標にされる原発は動かす。
目先の利益や選挙のためなら何でもあり
こんな国が本当に国民の財産や生命を守るのでしょうか。

6.19沖縄県民大会に6万5千名・7.30山城博治氏船橋講演会

2016年06月20日 | 集会・会合等
6月19日の沖縄県民大会は5万人の目標を上回る6万5千名が集まり
抗議の声をあげました。
呼応して全国デモ行動が行われ、東京では国会前に1万人が集まりました。


7月30日(土)には辺野古ゲート前行動のリーダーの山城博治氏(沖縄平和運動センター議長)
が船橋で講演会を行います。

怒りと悲しみの沖縄県民大会に呼応する命と平和のための6・19大行動

2016年06月16日 | 集会・会合等
日時:14:00~15:30
場所:国会正門前+並木通り・南庭前・北庭前(歩道)
共催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会と「止めよう辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会
当日は県民大会を主催する「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」からも代表が参加して挨拶する予定です。
習志野からも多くの参加が見込まれますが4.23津田沼パレードを主催した
市民グループ「戦争はいやだ!オール習志野行動」は12:30JR津田沼駅に集合して国会に向かう予定です。


「ベトナム反戦闘争とその時代」

2016年06月05日 | チラシ
今から約50年前、ベトナム戦争は沖縄など我が国の米軍基地も
出撃拠点としての後方基地としての存在であり我が国も戦争に加担しました。
国内ではベトナム反戦闘争が巻き起こり、学生、労働者、大衆は立ちあがっていした。
1967年10月8日、当時の佐藤栄作首相の南ベトナム訪問に対して学生、労働者は
羽田空港周辺で闘い、その中で18才の京大生が機動隊に殺されました。
来年の50周年にあたりプロジェクトが立ち上がりました。
今戦争の出来る国へと大きく舵を切った我が国で大きな大衆運動が巻き起こっています。
もう一度あの時代を振り返り、現在の闘いに照らし合わせることも必要なのではないでしょうか。



6.5全国総がかり大行動

2016年06月02日 | 集会・会合等
6月5日は「全国総がかり大行動」が開催されます。
東京では国会前、霞が関、日比谷公園で一斉に行われます。
習志野からも多くの参加が見込まれますが4.23津田沼パレードを主催した
市民グループ「戦争はいやだ!オール習志野行動」は12:30津田沼駅に集合して国会に向かう予定です。

元海兵隊員による性暴力殺人事件を許さない6.3東京緊急アクション

2016年06月01日 | 集会・会合等

日時:6月3日(金) 18時半 新宿駅東口アルタ前広場集合
19時半デモ出発

(呼びかけ文)
5月19日に沖縄で元米海兵隊兵士による女性への性暴力殺人事件が発覚しました。
絶対に許す事はできません。沖縄では米軍基地が集中しているがゆえの米軍関係者の犯罪が、
1972年の『復帰』以降だけで5896件に上り、その多くがまともに裁かれていません。
しかも今回の性暴力殺人事件は、1955年に6歳の幼児が米兵に殺害された『由美子ちゃん事件』
と共通する身の毛もよだつ凶悪犯罪です。

沖縄の人々は怒りと悲しみの中から立ち上がり、辺野古キャンプシュワブゲート前や高江の
北部訓練場ゲート前では米軍車両の前に立ちはだかり外出を阻止しています。
6月19日の大規模県民大会も決まりました。
http://blog.goo.ne.jp/chuy/e/746bba06a7a6f49b88aa12e519ddd567
在沖米軍司令部前での追悼抗議集会では『全基地撤去』が大きく要求されました。
容疑者の勤務地は東洋最大の米空軍基地・嘉手納基地であり、現役の海兵隊員時代に培った
土地勘によって凶行がなされている点も見逃すことはできません。このことは、基地の存在に命を奪われ、
沖縄から米軍が全面撤退しなければ被害はなくならない事がまたも明確になったのです。

今、全国で何をするかが問われています。日米政府は26日の首脳会談で「遺憾」のみ表明し謝罪を行わず、
日米地位協定の改定すら拒否し、具体的対応を一切示しません。そして『辺野古新基地建設は不変』と繰り返します。
県民の闘いで工事中断に追い込まれ、最大の米軍犯罪が起きたのに繰り返す暴言は許されません。
またある閣僚は「オバマ大統領が来日するサミット前にタイミングが悪すぎた」と発言し、人命より政局のみを
優先する残忍極まる政治をあらわにしました。

私たちは彼らに責任をとらせなけらればなりません。それは辺野古新基地建設の撤回、在沖米軍の全面撤退と全基地閉鎖、
そのために日米安保条約=日米軍事同盟の破棄を政治決定させる事です。

1952年に国会も通さずに日米安保条約が結ばれて以降、沖縄の米軍基地は増え続けました。
60年に改定されると『本土』の米軍基地が減ったかわりに沖縄に移されていき、その分『本土』が高度経済成長を
享受する一方で沖縄は日本全体の75%もの米軍基地が押し付けられ今に至ります。
そして日本はアメリカの世界中への侵略戦争に荷担してきました。

今回の事件で沖縄現地が『全基地撤去』を掲げる今、私たちもそれに声を高く合わせる時です。
そして日米安保という米軍基地を成り立たせる構造を根底からなくす責任があります。
さらに軍隊が人を平気で凌辱し殺せる人間に作り変えるために重犯罪が続くのであり、事件は軍隊そのものを否定しています。
その意味でも私たちの足元の自衛隊が宮古島、石垣島、与那国島、奄美大島、徳之島に急速に配備されようとしていることも
あらためて断固反対しなければなりません。

こうした問題の根源を首都圏から、全国から日米政府に突きつけ、街の人々に訴えましょう!
ぜひ5.28首相官邸抗議行動と6.3新宿デモに集合をお願いします。