習志野湾岸9条の会

STOP戦争への道 9条を変えるな

千葉県内の自治体続々後援拒否(東京新聞記事)

2014年04月29日 | 新聞記事
護憲、原発等をテーマにした会合の後援を、全国の自治体が拒否する中、千葉県内でも
続々と自治体の後援拒否が始まっています。
政治的中立という理由ですが、自治体こそ憲法を遵守して擁護する義務があります。
これは「自主規制」という名の言論統制であり、非常に大問題だと言えるのではないでしょうか。
習志野市でも宮本市政になって以来、憲法等関連の催しの後援は行われていません。
昨年は習志野市民会館で開催された原発を扱った「渡されたバトン」上映会の後援も行われていません。
市や教育委員会の後援があってもなくても支障はないかもしれません。しかしこのままでは、ドンドン
自主規制が拡大して、他の言論活動も全てが規制対象となってしまうかもしれません。
そのうち会場の提供についても内容の変更を求められたり拒否する事態になるかもしれません。

下記4月29日東京新聞千葉中央版記事

下記写真は4月26,27に幕張メッセで開かれたイベントで「日本を取り戻す」のスローガンの自民党の街宣車に登った
東条英機のコスプレのバカ男。自民党のスタッフに勧められて上ったそうだ。
後で旧日本軍の憲兵のコスプレだったとのことだが周りから歓声が上がったそうだ。

4.22衆院憲法審査会(自民党招致のとんでもない参考人)

2014年04月28日 | 憲法審査会
毎回欠かさず傍聴されている方の傍聴記を引き続き転載します

西川重則氏(平和遺族会全国連絡会代表、止めよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)傍聴記より


異例の開催スケジュール
4月22日(火)朝9時から衆議院憲法審査会が開催され、参考人質疑が行われました。国会の本会議、委員会等は、予算委員会等以外は
決められた曜日(「定例日」と呼ばれます)に開かれるのが通例で、衆院憲法審査会の定例日は木曜日ですから、この日の開催は異例
のことだったと言えます。
慎重審議を求める声に配慮していますよという姿勢を示しながら、今国会中に確実にこの法案を成立させるため、このような強行日程となったのでしょう。
その証拠に、2日後の24日(木)にも審査会がセットされていて、定例日ではありますが、午前だけでなく午後にも審議が行われるという、
これまでにないスケジュールとなっています。
案の定と言うべきか、この日の委員の出席率はきわめて低く、最初は35人ほどが席に着いていましたが、時間が進むにしたがって欠席者が増え、
11時頃からは25人を割り込む=定足数(定員50人の半数)に満たない=時間帯もありました。とくにひどかったのは自民党(50人中31人を占めています)で、
開会時に20人ほどだった出席者は最後には10人そこそこになっていました。このことについて、笠井亮氏(共産)が「せっかくお越しいただいている
参考人の方々に対する礼を欠くので、会長は各委員の出席が確保できる日程でやっていただきたい」と苦言を呈しましたが、保利茂会長(自民)は
「ご意見として承る」と答えただけで、けんもほろろの態度でした。
傍聴者は前回より増えて30人ほどで、いつもより若い人が目立ちましたが、この日の参考人・高橋亮平氏の大学かNPO法人の関係者だったようです。
これとは別に30人ほどの高齢の一団が入ってきてほどなく立ち去っていくということもありましたが、どこかの議員の後援会の国会見学だったのかもしれません。
私たち百万人署名運動は4人で傍聴してきました。
参考人の主張
この日の審議は、4人の参考人が15分ずつ意見を述べ、8会派各1人の委員が15分ずつ質疑を行うという形で進められました。
各氏の意見のポイントを、ウェブ上の記事から引用しておきます。
【高橋亮平氏 特定非営利活動法人Rights代表理事、中央大学商学部特任准教授】
「国民投票の投票年齢と選挙権が得られる年齢を速やかに18歳以上に引き下げ、それが実現した後に、民法の成人年齢も引き下げるべきだ。」
(『NHK NEWSWEB』)
(改定案の選挙権年齢規定について)「(引き下げの)期限がなくなった。投票権年齢とのリンクも切られてしまった。実現に危惧をもっている。」
(『しんぶん』赤旗)
【斎木洋平氏 一般社団法人リビジョン代表理事、ティーンズライツムーブメント発起人】
「憲法に対し、若い世代も含めて国民的な議論を深めるため、国民投票の投票年齢に加えて選挙権が得られる年齢の18歳以上への引き下げも実現させてほしい。」
(『NHK NEWSWEB』)
【百地章氏 日本大学法学部教授】
(公務員が賛否を知人に働きかける勧誘運動について)「憲法改正は高度な政治性を有しており、ほかの法律で厳格に政治的行為が制限されている公務員を自由に
参加させるのは矛盾している。組織的な運動は規制すべきだ。」(『NHK NEWSWEB』)
【田中隆氏 弁護士、元自由法曹団幹事長】 (国民投票法の改正案について)「憲法9条の改憲に向けたレールを敷き直して
加速させようとするもので、このまま進めば政治の道具にされる。国民投票を求める国民の声は上がっていない。」(『NHK NEWSWEB』)
「3年の議論をかけた(手続き法成立時の)到達点を(改定案は)大幅に後退させ、後送りさせるものだ。」「公正中立であるべき改憲手続きをいっそう
政局・政治の道具におとしめることになる。」
(改定案では公務員の国民投票運動が規制強化されていることについて)「公務員の政治活動や選挙活動を規制・禁止してきた後進性を脱却すべきだ。」
「もともと憲法は権力を縛るものだ。縛られている政権党の側が憲法を変えるために、手続き法の整備を提起すること自体が不幸だ。手続き法の整備が
必要だとしたら国民が求めるときだ。」
(現行法審議の際、日弁連や公務員労組などが意見を述べていたことについて)「改めて当時の関係者から意見を聞くべきだ。」(『しんぶん』赤旗)
なお、『NHK NEWSWEB』によれば、高橋氏は民主党の推薦、斎木氏は日本維新の会、みんなの党、結いの党の推薦、百地氏は自民党の推薦、
田中氏は共産党の推薦だったそうです。
「憲法学者」の驚くべき発言
18歳選挙権の早期実現を強く訴えた高橋亮平氏、斎木陽平氏は若く、とくに斎木氏は22歳の大学院生だそうです。
田中隆氏も18歳選挙権に肯定的な意見を表明していましたが、百地章氏だけは、国民投票法の制定時に、もともと自民党の原案で20歳だった投票権年齢の
規定が妥協の産物として18歳に「なってしまった」経緯に「いかがわしいものを感じている」とまで述べて(その後すぐ「いかがわしい」という表現は
カットしてほしいと発言していたので、正式の会議録では訂正されるかもしれません)、消極的な立場を示しました。
百地氏は憲法学者で、産経新聞のオピニオン欄『正論』の執筆者であり、同紙が昨年4月に発表した『国民の憲法』要綱の起草委員を
務めた人物です。
このレポートを書くにあたってインターネットで百地氏の名前を検索してみたところ、昨年の12月25日(安倍首相の靖国神社参拝の前日)に、
「首相は英霊の加護信じて参拝を」という文章を『正論』で発表していたことがわかりました。

この日、驚かされた氏の発言をもうひとつ挙げておきましょう。
「憲法教育とか政治教育の問題は大切だと思うし、していく必要があると思う」が、「現在のような教科書をもとにそれを子どもたちに教えることについては、
きわめて危険だと思うし、少なくとも中立性に反すると思う。」
公務員の国民投票運動を否定し、18歳選挙権の実現にも難色を示すこのような人物を参考人として推薦したのですから、自民党の立場も「推して知るべし」
ということでしょうか。

ともあれ、この日の審査会は12時過ぎに散会となりました。(G)

※百地章
静岡県周智郡森町出身。学生時代は民族派の運動に参加し(党派未詳)、1969年に京都商工会議所大ホールで開催された全日本学生文化会議の第1回全国大会
「日本の文化と伝統を護る学生の集い」では大会実行委員長を務めるなどした。
左翼的な風潮の強い憲法学界においては珍しく、保守的な学説を展開している。特に靖国神社問題や在日外国人の参政権問題、創価学会の政治活動・選挙活動の
当否について日本の国益を重視する説を唱える。保守系政治組織日本会議の政策委員も務める。
皇位継承問題に関しては、男系すなわち万世一系の皇統護持を主張し、女系天皇推進派や女性宮家創設の動きを批判している[1]。
国旗国歌問題では教職員組合の反対を“妨害活動”と批判している[2]。
憲法改正論議においては改憲の立場をとっている。民社協会系の「創憲会議」が2005年2月14日に発表した「創憲」を考えるための提言書の内容は百地を始め
加藤秀治郎、西修らの原案を元にしている。

良くこのような人物を出してくるものです。自民党の目指している憲法改正とは戦前どころかそれ以前の封建制度か鎖国でしょうか。
完全に国民はなめられています。



4/17衆院・憲法審査会傍聴記

2014年04月23日 | 憲法審査会
毎回欠かさず傍聴されている方の傍聴記を転載します

西川重則氏(平和遺族会全国連絡会代表、止めよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)傍聴記より
17日の審査会の様子
ともあれ、17日(木)の8時40分に開会した衆議院憲法審査会において改定案の実質的な審議が始まり、
この日は8党から1人ずつの委員が質疑に立ちました。いわゆる議員立法ですから、質問に答えるのは閣僚
や政府委員ではなく8人の提案者、つまり議員たちです(共同提案に加わった7党のうち自民党が2人、他党は各1人)。
審査会の定数は50人ですが、みんな、結い、生活の3党はただ1人の委員が提案者に名を連ねているため、
質疑のためにもう1人が参加しており、この日の議場には53の席が用意されていました。
出席者はほとんどの時間帯で30~35人程度、傍聴者は20人ほどで、私たち百万人署名運動は4人で傍聴してきました。
共産党、笠井亮氏の質疑
質疑の時間は各党20分ずつ、唯一反対している共産党のみ45分の持ち時間が与えられました。まず、『しんぶん赤旗』
の記事(18日付、ウェブ版)から、共産党・笠井亮氏の質疑の概要を引用しておきます。
自民、民主など7党が共同提出した改憲手続き法(国民投票法)改定案の質疑が17日、衆院憲法審査会で始まりました。
日本共産党の笠井亮議員は、同改定案は選挙権年齢等の引き下げなど手続き法成立時の約束もほごにし、改憲の国民投票
ができるよう形だけ整えようというものと指摘。安倍政権の改憲策動に国民が反対し警戒を強めているもとで、
改憲のための条件づくりは必要ないとして、「手続き法は改定ではなく廃止すべきだ」と主張しました。
手続き法をめぐっては、法施行までの3年間に投票権年齢(18歳)にあわせて選挙権年齢(20歳)なども引き下げる
「宿題」を課していました。笠井氏は手続き法審議の際の自民、民主の答弁などを指摘し、「この『宿題』はできたのか」
とただしました。
自民党の船田元議員は「国民投票法を動かすという意味で『宿題』を解いた」と述べました。笠井氏は「『宿題』の中身
をすり替えている。国会答弁や立法者の意思とも違う。そんなすり替えが通用するなら、国会審議とは何かが問われる」と批判しました。
さらに笠井氏は、世論調査では改憲自体に「反対」の声が広がっているとして、「手続き法を『整備せよ』という国民多数の
要求があるのか」と追及。船田氏はまともに答えられませんでした。
笠井氏は、民主党が手続き法に反対した理由に、憲法を自分の統治のための道具と考える当時の安倍首相の憲法観があったと指摘。
「安倍首相の憲法観は当時と変わったと思うのか」とただしました。民主党の枝野幸男議員は「変わっていない」と答弁。
笠井氏は「憲法観が変わっていない安倍総理のもとで自民と一緒に改定案をだしたことに国民の理解は得られない」と批判しました。
公務員の運動を規制すべきとする発言が続出
他7党の委員の質疑は、改定案に賛成する立場からのものですので、自党の提案者との間の緊張感のないやり取りが目立ちましたが
驚かされたのは、公務員の運動を制限、禁止すべきだという趣旨の発言、つまり、宿題の②で求められていた内容とは正反対
の主張が多かったことです。17日のNHKニュースでは、次のように報じられています(『NHK NEWSWEB』より)。
自民党の船田元氏は、今後の検討課題として付則に盛り込まれている、公務員が組織的に賛否を働きかける勧誘運動の禁止について、
「緻密な検討が必要だという意見が各党から出たので、改正案には書き込まず、検討課題とした。
慎重に議論を行ったうえで、できるだけ早く禁止する規定を導入するよう努力していきたい」と述べました。
みんなの党の三谷英弘氏は、公務員の地位を利用した勧誘運動について、「改正案では禁止しているが、実効性を伴うよう罰則を
科すべきだ。今後、その是非を検討する議論を引っ張っていく」と述べました。
なお、船田氏の発言は、平沢勝栄氏(自民)の質疑の際のものです。
このほか、結いの党の井坂信彦氏も「特定公務員と同様に、公務員等や教育者が地位を利用して国民投票運動を行った場合も罰則を
設けることが必要だ」、維新の会の馬場伸幸氏も「国民投票法の改定の対象とはしなかったが、別途選挙運動など地方公務員の
政治活動を国家公務員並みに規制する法案を提出している」と述べていました。
珍妙な「憲法教育」論
さて、この日の質疑の最後に維新の会の三木圭恵氏と馬場伸幸氏の間で、憲法教育の重要性についてのやり取りがありました。
彼らが念頭に置いているのは「憲法の制定過程」、つまりいわゆる押しつけ憲法論を学習指導要領に加えて、子どもたちが
18歳になるまでに教え込むことであるようですが、もちろん憲法について学習すべき重要な事項は別にあります。
そもそも充実した憲法教育が行われ、多くの国民が憲法についてまともな知識を持つようになれば、「憲法改正のハードルを下げようとし、それが難しいとなると解釈の変更だけで集団的自衛権を解禁しようとし、あげくに全く筋違いの最高裁判決を持ち出す」
(4月20日付朝日新聞『天声人語』)ような首相(何と法学部卒業!)が登場するはずがありません。
しかし、この珍妙な議論をただ笑って済ませることはできません。こんな低レベルの発言が国会の場でまかり通っていることを
怒りを持って批判していくことが必要だと思います。
この日の審査会は3時間以上にわたり、散会したのは11時50分近くでした。すでに次回日程が22日(火)に設定され、参考人質疑
が行われることになっています。24日(木)にも開催される可能性があり、早くも採決が行われるかもしれません。
厳しい状況ですが、傍聴を続けて審議の様子を発信していきたいと思います。(G)

※「憲法審議会」はとんでもない論議が行われていることがわかります。
 共産党笠井氏以外はすべてが改憲派の中で、笠井氏の奮闘がよくわかります。まともな質問に改憲派は答えられません。
 しかし何せ多勢に無勢の状況。
 それでも審議したという既成事実だけが積み重なっていきます。
 「憲法審議会」は殆ど周知されてませんが「集団的自衛権」「秘密保護法」などと一丸となった国会外での圧力が必用
 ではないでしょうか。



5.3日比谷憲法集会

2014年04月21日 | 集会・会合等
安倍政権は昨年末の「秘密保護法」に続き今年は「集団的自衛権の行使」に身内だけの
閣議決定で突き進もうとしています。憲法を解釈で次々に変えるファシズムそのものです。
改憲=壊憲  憲法など眼中にない無法政権以外の何物でもありません。
いま全国で憲法に関する集会に市町村は後援を拒否しているところが増えつつあります。
習志野市でも宮本市長になって以来、憲法9条関連の催しに関して後援を拒否しています。
理由は賛否が分かれる政治的なことには後援できないとのこと。
何を勘違いしてるのでしょうか。公務員は憲法遵守が当たり前です。
そうでなければ5月3日の憲法記念日の祝日も否定するのでしょうか。
そうであるなら、憲法記念日の祝日の市役所の日の丸も直ちに降ろすべきです。
頭のいかれた現政権安倍の意向をくみ、一部議員のクレームを真に受け、先取りしてこのような態度を
取ること自体、政治的配慮の何物でもないのではないでしょうか。

日時:2014年5月3日(土)
開場:午後12時00分、開始13時00分 パレード:15時30分出発
場所:日比谷公会堂(第2会場あり)
入場無料
講演:青木未帆(学習院大学法務研究科教授)
津田大介(ジャーナリスト/メディア・アクティビスト)
志位和夫(日本共産党委員長)
吉田忠智(社会民主党党首)
2014年503憲法集会実行委員会事務局団体
憲法改悪阻止各界連絡会議(03-3261-9007)「憲法」を愛する女1生ネット(03-3592-7512)
憲法を生かす会(03-5269-4847)市民憲法調査会(03-5379-5563)
女性の憲法年連絡会(03-3401-6147)平和憲法21世紀の会(03-3641-6991)
平和を実現するキリスト者ネット(03-5272-8312)許すな!憲法改悪市民連絡会(03-3221-4668)

改憲手続法衆院憲法審査会(4・17緊急国会前集)

2014年04月16日 | 集会・会合等
4月17日(木)朝8:40から、衆議院憲法審査会が開かれます。
案件:「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」に対する質疑
改憲手続き法(いわゆる国民投票法)改定案が審議される予定です。
自民党などは22日の審査会参考人質疑を経て、24日頃にも憲法審査会
で決めてしまおうとしています。
大事な集会になります。

改憲手続き法はいらない、4・17緊急国会前集会
4月17日(木)12:20~12:50
場所:衆議院第2議員会館前
主催:2014年5・3憲法集会実行委員会

第5期沖縄意見広告

2014年04月12日 | ポスター
(沖縄意見広告とは)
沖縄の痛みを、全ての人びとの痛みとして、みんなで受けとめよう!
「普天間即時閉鎖、辺野古(海・陸)やめろ、海兵隊いらない」
このような想いのもと、沖縄意見広告運動は2010年3月に発起されました。
国内外の新聞各社への意見広告掲載を中心に様々な活動を行なっています。

昨年末、沖縄県の仲井間知事は辺野古の埋め立てを承認してしまいました。
日本政府は年内にも現地調査を行い、反対するものはあらゆる法律で検挙、排除するなどと宣言しています。
正に、戦後米軍が銃剣とブルドーザーで沖縄を蹂躙したのと全く同じです。

名護市の稲嶺進名護市長は9日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を米国内で広く訴えるために
検討していた訪米について5月中旬とする方向で計画していることを明らかにしました。
これに合わせて今回の「意見広告」も意義のあるものではないでしょうか。


解釈で憲法9条を壊すな!4・8大集会&デモ

2014年04月08日 | 集会・会合等
日時:4月8日(火)18:30~19:15まで(5:30開場、5:45~プレ企画)
日比谷野外音楽堂、その後、国会請願デモと銀座デモ

実行委員会からの挨拶
■スピーチ・大江健三郎さん(作家)
■連帯挨拶・秘密保護法を廃止へ!実行委員会(白石孝さん)/戦争をさせない1000人委員会(清水雅彦さん)、
日本弁護士連合会憲法委員会(伊藤真さん)
■国会議員から(民主党:近藤昭一衆議院議員、共産党:志位和夫委員長、社民党:吉田忠智党首、
沖縄社会大衆党:糸数慶子参議院議員、ほか)/各界の諸団体から2分間スピーチ
■[プレ企画・松崎菊也(戯作者)、各界の諸団体から2分間スピーチ]

田中優子氏(法政大学新総長)船橋講演と学生を支配抑圧する管理大学「法政」のとんでもない現状

2014年04月04日 | 集会・会合等
4月19日(土)14:30分より「船橋市民文化ホール」にて法政大学の新総長になられた田中優子氏の講演会が開かれます。
「今こそ戦争への流れを止めよう」
主催:9条の会千葉県、9条の会議員ネット

田中優子氏はリベラルな週刊誌「週刊金曜日」や「戦争をさせない1000人委員会」の呼びかけ人になられ護憲派の代表とも
言えます。女性で初めて六大学の学長(総長)になられたリベラルな方の講演会です。
(プロフィル)
清泉女学院中学高等学校を経て、1974年3月、法政大学文学部日本文学科卒業。1977年3月、法政大学大学院人文科学研究科修士課程修了、
1980年3月、法政大学大学院人文科学研究科博士課程単位取得満期退学。広末保に師事した。1980年4月、法政大学第一教養部専任講師、
同助教授、教授を経て、社会学部教授。2012年4月、同学部長に就任。2014年4月、法政大学総長就任。
1986年、最初の単著『江戸の想像力』により芸術選奨文部大臣新人賞受賞。それまで主に「暗く陰惨な時代」とされていた江戸時代をもっと
明るい時代と考える「江戸ブーム」の一翼を担ったが、本人は、そのつもりはなかったと言っている[1]。以来、江戸時代の社会・文化などの紹介を行っている。
2000年『江戸百夢』でサントリー学芸賞、芸術選奨文部科学大臣賞受賞
2005年、紫綬褒章受章。
2009年1月には、前年に逝去した筑紫哲也の後任として『週刊金曜日』編集委員に就任した。
『サンデーモーニング』(TBSテレビ)不定期のコメンテーター。(和装で出演している)

一方で田中優子氏が総長に就任された法政大学では今とんでもないことが行われています。
(学生を一方的に管理抑圧する法政大学の現状)
法政大学はかつて学生運動が盛んな大学の一つでした。
ところが現在は学内で学生が学内集会やチラシをまいたり、訴えたりすることが禁止されている
状況にあります(届け出制で大学を批判することは認めない。学内にはいたるところに監視カメラが配備され、各所に警備員が待機し
少しでもおかしな行動をする学生がいると排除したり無許可でビデオ撮影をしたりしています。しかも大学に抗議する学生をここ数年で
百数十名も警察を呼んで逮捕させています。
有名な「大原労働問題研究所」もあるリベラルな法政大学がなぜこのような状況になってしまったのでしょうか。
少子化の中で大学は生き残りのためイメージを上げるべく管理の強化を目指しました。2006年に法大当局はビラまき、立て看板禁止の通達をだし、
これに抗議する学生に対して約200名の公安警察を学内に導入させ29人を逮捕したことが発端でした。
その後大学の意に反するサークルは解散させるか学外に追放しました。
このころから大学が雇った警備員が我が物顔で学内を徘徊するようになり、マークした女子学生をトイレまでつけてビデオ撮影をしたり、抗議する学生
を取り囲んで暴力をふるうことが日常的に行われることになりました。
(下記写真はチラシをまこうとする学生を取り囲んで暴力をふるう大学に雇われた正体不明の暴力警備員・・ジャパンタイムスにも掲載され世界に配信)

これに抗議して多くの学生が立ち上がりましたが大学当局は中心的な学生を次々と退学や無期停学処分(実質退学)にして学外に放り出しました。
つい最近では原発を擁護する御用学者の学内講演に抗議する学生を暴力的に排除して無期停学処分にしています。
大学当局は常時警察を待機させ、門前や学内で次々と逮捕させその数は累計で百二十数人に上りました。無理やり罪をでっち上げて逮捕した学生数人が裁判で
無罪も確定しました。
(田中優子新総長も編集委員を務める週刊金曜日3/14記事)

大学は謝罪するどころか開き直る始末です。そればかりか大学に抗議する学生と話したり付き合うと、付け回したり嫌がらせをしたりしています。
これが本来開かれた大学のすることでしょうか。
昨年からは学園祭で完全飲酒禁止が開始され、学内では無論のこと少しでも酒気を帯びている学生が入校しようとするとつまみ出しを行っています。
今回「週刊金曜日」の編集委員を務め、「戦争をさせない1000人委員会」の呼びかけ人である田中裕子氏が法政大学総長に就任したことにより、
大学を開放的な民主的な形に戻すべきではないでしょうか。
そうあるべきではないでしょうか。もし田中新総長も同じく学生に対する管理抑圧体制を改めないなら失望することになるかもしれません。
それどころか「憲法9条を守ろう」「戦争反対」との言葉と裏腹のことをやるのであれば、護憲派は口先だけの空虚なものとなるかもしれません。
それこそ今回の講演の表題にある「今こそ戦争への流れを止めよう!」と相反するものです。
抗議している学生の一部は党派に関係しているといわれています。
しかしかつての大学は様々な党派(共産党系、新左翼系問わず)に属している学生が多々いるのは当たり前でした。
大学は様々な意見や議論を行う開かれた場ではないでしょうか。一部の学生だからと言って排除することはやがて自身に跳ね返ってくるのではないでしょうか。
かつてナチスが戦争への道を進んでいったときの「マルティン・ニーメラー牧師」の次の言葉が思い出されます。
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった私は社会民主主義ではなかったから彼らが労働組合員たちを
攻撃したとき、私は声をあげなかった私は労働組合員ではなかったからそして、彼らが私を攻撃したとき私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。

既に法政大学は上記二ーメラ-氏の言う最終段階に入りつつあるのではないでしょうか。

監視カメラ、集会・ビラまき禁止、暴力ガードマンが我が物顔で徘徊。
「秘密保護法反対」「反原発」「9条改憲反対」を掲げるリベラル派の田中優子新総長がそのようにならないことを期待します。

武器輸出実質解禁

2014年04月01日 | 日記
安倍政権は4月1日の閣議で武器輸出を容認する「防衛装備移転三原則」を解禁しました。
憲法の理念を大きく変質させ「秘密保護法」「日本版NSC」「集団的自衛権行使の容認」と合わせて実質
憲法9条を骨抜きとする行為といえます。本来なら国会審議にはかるべきものであるにもかかわらず次々と
日替わりで戦争準備が進んでいると言えます。
紛争国に輸出しないと言いながら「パレスチナ」「イラン」「シリア」などと緊張関係のある「イスラエル」
への輸出を実質容認しています。
名目ともに日本は「死の商人」国家となり日本製の武器(大量殺人道具)が実際の戦闘で使われれば日本の平和国家の
イメージは消え世界中の不信感を買うことになるでしょう。軍事産業優先、戦争への準備を着々と進めており
我が国の平和に対する一大転換期にもかかわらずかかわらず、すんなり通過していくのはなぜでしょうか。
(31日官邸前で抗議する人々)