自民党改憲案第三章前編(国民権利及び義務)第10条～21条
(上段が自民党案、下段は現行憲法)
(自民党案)
第三章 国民の権利及び義務
（日本国民）
第十条 日本国民の要件は、法律で定める。
（国民の責務）
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。
国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に
反してはならない。（人としての尊重等）
第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の
秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない
（法の下の平等） 第十四条 全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、
経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
（公務員の選定及び罷免に関する権利等）
第十五条 公務員を選定し、及び罷免することは、主権の存する国民の権利である。
２ 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。
４ 選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。
（請願をする権利）
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、
平穏に請願をする権利を有する。
２ 請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。
（国等に対する賠償請求権）
第十七条 何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地方自治体その他の
公共団体に、その賠償を求めることができる。
（身体の拘束及び苦役からの自由）
第十八条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。
２ 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない
（思想及び良心の自由）
第十九条 思想及び良心の自由は、保障する。（個人情報の不当取得の禁止等）
第十九条の二 何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。
（信教の自由）
第二十条 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。
ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。
（表現の自由）
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として
結社をすることは、認められない。３ 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。
(現行憲法)
第三章 国民の権利及び義務
第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の
権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、
立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、
差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、
その効力を有する。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、
何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
※第12条13条 公共の福祉が義務と公益公の秩序に反してはならないにすり替わった。国家の利益にならない事は認めない。
個人→人にすり替わった 個人はもう尊重しない? 実質的基本的人権の制限。
第14条 障害の有無が加わったが、逆にいかなる特権も伴わないが削除。特権を確保する道が開かれた?
第15条 普通選挙に日本国籍を有するを追加。外国人参政権議論も認めない布石。
第18条 いかなる奴隷的拘束も受けないが削除され、社会的又は経済的関係において身体を拘束されないと変えられた。
社会的・経済的の場合だけはと限定して拘束されないとしているが、それ以外の場合は拘束することがあるかもしれない。
第十四条で「政治的」差別されないと謳い、法の平等では差別しないけど、奴隷的拘束では「政治的」をワザワザ抜いてきた。
これは自民党が検討を始めている徴兵制への布石ともうかがえる。(徴兵は政治的であり奴隷的拘束ではない)
第19条 思想および良心の自由は侵してはならない→保証するにすり替わった。より弱くなった。
第20条 宗教に関して政治上の権力を行使してはならない→ 社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。
靖国を認めることに他ならない。政教分離の形骸化。
第21条 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、
認められない。・・・最重要・・あらゆることに網がかけられる現代の治安維持法そのものの恐ろしい条文。
(上段が自民党案、下段は現行憲法)
(自民党案)
第三章 国民の権利及び義務
（日本国民）
第十条 日本国民の要件は、法律で定める。
（国民の責務）
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。
国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に
反してはならない。（人としての尊重等）
第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の
秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない
（法の下の平等） 第十四条 全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、
経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
（公務員の選定及び罷免に関する権利等）
第十五条 公務員を選定し、及び罷免することは、主権の存する国民の権利である。
２ 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。
４ 選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。
（請願をする権利）
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、
平穏に請願をする権利を有する。
２ 請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。
（国等に対する賠償請求権）
第十七条 何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地方自治体その他の
公共団体に、その賠償を求めることができる。
（身体の拘束及び苦役からの自由）
第十八条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。
２ 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない
（思想及び良心の自由）
第十九条 思想及び良心の自由は、保障する。（個人情報の不当取得の禁止等）
第十九条の二 何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。
（信教の自由）
第二十条 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。
ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。
（表現の自由）
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として
結社をすることは、認められない。３ 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。
(現行憲法)
第三章 国民の権利及び義務
第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の
権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、
立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、
差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、
その効力を有する。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、
何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
※第12条13条 公共の福祉が義務と公益公の秩序に反してはならないにすり替わった。国家の利益にならない事は認めない。
個人→人にすり替わった 個人はもう尊重しない? 実質的基本的人権の制限。
第14条 障害の有無が加わったが、逆にいかなる特権も伴わないが削除。特権を確保する道が開かれた?
第15条 普通選挙に日本国籍を有するを追加。外国人参政権議論も認めない布石。
第18条 いかなる奴隷的拘束も受けないが削除され、社会的又は経済的関係において身体を拘束されないと変えられた。
社会的・経済的の場合だけはと限定して拘束されないとしているが、それ以外の場合は拘束することがあるかもしれない。
第十四条で「政治的」差別されないと謳い、法の平等では差別しないけど、奴隷的拘束では「政治的」をワザワザ抜いてきた。
これは自民党が検討を始めている徴兵制への布石ともうかがえる。(徴兵は政治的であり奴隷的拘束ではない)
第19条 思想および良心の自由は侵してはならない→保証するにすり替わった。より弱くなった。
第20条 宗教に関して政治上の権力を行使してはならない→ 社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。
靖国を認めることに他ならない。政教分離の形骸化。
第21条 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、
認められない。・・・最重要・・あらゆることに網がかけられる現代の治安維持法そのものの恐ろしい条文。
