習志野湾岸9条の会

STOP戦争への道 9条を変えるな

5月24日千葉駅前での差別排外主義集団「在特会」を撃退

2014年05月27日 | 日記
さる5月24日(土)JR千葉駅前で悪名高き「在特会」が差別宣伝を行いました。
習志野市に在住のかつて指紋押捺強制と闘った方の呼びかけにより、このような差別街宣は
許さないということで、賛同者が当日は千葉駅前に集まりました。
在特会10人足らずに対して抗議側(カウンター)は50人が集まりこの街宣に対し
プラカード等で抗議の声をあげました。
差別排外主義者「在特会」は途中で引き上げざるをえませんでした。
差別、戦争などの暴力に対しては言論だけでなく真正面から立ち向かう時が来たのではないでしょうか。

動画は当日の在特会に対する抗議行動の参加者より提供


この日の「在特会」街宣は千葉市が朝鮮学校への助成金支払い中止したことへの感謝の街宣だそうだ。
行政がらみの差別。千葉市もふざけるな!


九条の会発足10周年講演会

2014年05月27日 | 改憲草案
「憲法9条を守ろう」のもと、9条の会が発足して10周年になりますす。
9条改悪どころか憲法を変えることさえできない安倍政権は姑息にも解釈を変え
今「集団的自衛権行使」容認に突き進み、戦争への道を突き進もうとしています。
しかし安倍の構想は既にガタガタです。大衆をなめきった「紙芝居」なるご説明は
怒りをかい、支持率も急落しました。安倍は巻き返しを図るかもしれませんがあらゆる
大衆的行動で息の根を止める必要があるのではないでしょうか。
日時 2014年6月10日(火) 18時(開場17時)
場所 渋谷公会堂
講演 大江健三郎、奥平康弘、澤地久江
参加費 前売1000円 当時500円
主催  九条の会

参院憲法審査会(国民投票法)

2014年05月25日 | 憲法審査会
毎回欠かさず傍聴されている方の傍聴記を引き続き転載します

西川重則氏(平和遺族会全国連絡会代表、止めよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)傍聴記より


参議院では、5月14日(水)に憲法審査会が開かれて衆議院で可決された国民投票法改定案の趣旨説明が行われ、
21日(水)15時過ぎからの審査会で実質的な審議が始まりました。この日の審議時間は3時間弱、百万人署名運動では3名で傍聴してきました。
この日は、改定案の発議者である7党、8名の衆議院議員に対する質疑が行われました。委員は30~40人が出席していましたが(定数は45名)、
発議者は開会時には8人全員が着席していたものの最後は3人だけになってしまい、ずっと出席していたのは船田元氏(自民)ひとりでした。
最初は20人近くいた傍聴者は、閉会時には10人そこそこに減っていました。
質疑に立ったのは、発言順に藤末健三氏(民主)、仁比聡平氏(共産)、福島みずほ氏(社民)、中川雅治氏(自民)、西田実仁氏(公明)、
清水貴之氏(維新・結い:両党は参議院で統一会派を組んでいます)、松田公太氏(みんな)の7氏でした。
事情は分かりませんが新党改革の質疑はなく、同党の委員である浜田和幸氏は一度も議場に姿を見せませんでした。生活の党は参院の審査会
に委員を出していませんが、発議者の一人として鈴木克昌衆院議員が出席していて、答弁という形で発言する機会がありました。
質疑の持ち時間は、改定案に反対している仁比氏(共産)が45分、福島氏(社民)が30分で、発議者と同じ会派に属する他の委員は20分ずつでした。
各党の主張
『NHK NEWSWEB』で各会派の発言者の意見がまんべんなく紹介されていましたので、まず、その記事を引用しておきます。

▽ 自民党の中川雅治氏は、国民投票の投票年齢を引き下げることと民法の成人年齢との関係について「与野党8党の合意では民法の成人年齢
をどうするかは触れていない。成人年齢の引き下げは、国民の意識や環境整備が重要であり慎重な検討が必要だ」と述べました。

▽ 民主党の藤末健三氏は、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について「憲法の基本原理に関わる問題から国民投票を回避
しようとするものだ。国民主権、立憲主義の否定であり、国民投票の制度を整備する意味が失われつつある」と述べました。

▽ 公明党の西田実仁氏は、公務員が賛否を知人に働きかける勧誘運動の在り方などを巡って、「憲法改正は、国民が直接制定に関わる最高法規
の改正だ。公務員も国の構成員なので、市民的、政治的な権利を拡大する方向で議論すべきだ」と述べました。

▽ みんなの党の松田公太氏は、国民投票法の改正案について「憲法改正に必要なもので、とても重要だ。投票年齢を18歳以上に引き下げること
になっているが、世界のすう勢だ」と述べました。

▽共産党の仁比聡平氏は、国民投票法の改正案について「選挙権が得られる年齢などの引き下げを棚上げし、国民投票の投票年齢だけを確定
させるものだ。欠陥をそのままにすることは許されず、徹底した審議が必要だ」と述べました。

▽ 日本維新の会の清水貴之氏は、公務員が賛否を知人に働きかける勧誘運動の在り方に関連して「当初の与党案では、組織による勧誘運動は
禁止されていたが、民主党との交渉のなかで、明記されずに検討課題として付則に盛り込まれた。われわれは一定の制限は必要だと考えている」
と述べました。

▽ 社民党の福島みずほ氏は、国民投票法の改正案について「付則で、公務員の政治的行為の規制の在り方や選挙権が得られる年齢の引き下げ
を今後検討するとなっていて、未完成だ。成立しても国民投票を実施できる状況ではない」と述べました。

▽ 答弁者として出席した結いの党の畠中光成衆議院議員は、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について「個別的自衛権の
範囲でどの程度対応できるのかをしっかりと検討し、どうしても集団的自衛権が必要だということならば排除しないが、行使できる範囲は極め
て狭い」と述べました。

▽ 答弁者として出席した生活の党の鈴木克昌衆議院議員は、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について「憲法9条の解釈は、
国会と政府の共同作業で練り上げられてきたものであり、国会審議を経ることなく、一内閣が閣議決定によって軽々に変更することは許されない」と述べました。

改定案の問題点
次に、『しんぶん赤旗』のウェブサイトから、仁比聡平氏(共産)の発言の要旨を紹介します。今回の改定案の問題点が簡潔に整理
されていると思います。
自民、民主などが共同提出した改憲手続き法(国民投票法)改定案の質疑が21日、参院憲法審査会で始まりました。日本共産党の仁比聡平議員は
、同改定案が憲法に照らして根本的欠陥をもつ現行法の問題をそのままにし、かえって逆行する中身となっており、「背理に背理を重ねるものだ」
と批判しました。
仁比氏は、同改定案発議者が「憲法改正には時間がかかる」と解釈改憲を容認しながら、「憲法改正の動きにブレーキがかかってはならない」と、
ともかく改憲手続きを動かそうとしている姿勢をただしました。
発議者の船田元議員(自民党)は「憲法の重大な事項を国会の議論だけで変更することには疑問がある」といいながら、「総選挙で解釈改憲の
是非を問うことを国民投票にかえて採用することは荒唐無稽ではない」と弁明しました。
仁比氏が「憲法の根幹をなす9条を解釈で変えられるとなれば、権力への歯止めがなくなる」と批判すると、発議者はまともに答えられませんでした。
仁比氏は、同改定案が現行法の根本的欠陥を放置したまま、改憲手続きを動かそうとしていると批判。選挙権年齢などを18歳へ引き下げることを
棚上げにしていることや、国民投票運動の自由に新たな規制を加えていることについて、「立法時の発議者の意思にも反する」と指摘しました。
「組織」による国民投票運動への規制を検討条項に盛り込んでいる改定案では、労働組合やNPO(非政府組織)、宗教団体の国民投票運動も「組織」
として規制対象にしようとしていることが、仁比氏の追及で明らかになりました。

本心では解釈改憲に反対?船田元氏の発言

社民党の福島みずほ氏も、国民投票法改定案を批判するとともに、安倍政権が進めようとしている解釈改憲に対する反対論を展開しました。
その中から、次のようなやりとりを紹介したいと思います。

▽ 福島みずほ氏:衆議院でこの法案が可決された後、安保法制懇の報告書と総理の記者会見がありました。明文改憲、解釈改憲、立憲主義をどう考えるか、
きわめて重要な問題です。

船田さんは3月13日の自民党総務会で、集団的自衛権の行使容認のために拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと述べ、解釈改憲で明文改憲の
機運がしぼむことを懸念されています。だったら解釈改憲なんかやるべきじゃないですよね。

▽ 船田元氏:私の総務会での発言は、あくまで一般論で申し上げたものです。憲法解釈が時の政府あるいは為政者によって自由に行われるということ
であれば、憲法改正の必要もないしその機会も与えられなくなるという一般論を申し上げた次第です。これは、私自身今でもそう思っております。

しかしながら、今回の集団的自衛権の行使に係る憲法解釈の変更については、これはあくまで憲法の解釈を変えるということで、必ずしも憲法改正その
ものの議論を「でっちあげ」て、あのー、それを棚上げにしてやってしまおうということではけっしてないと思っています。

私が言いたかったのは、憲法解釈の変更ではあるけれども、これは重大な変更である。だから、その意味では、「国民に信を問う」ほどの心構え、
そして覚悟、そういうものがなければこの議論というのはなかなか前に進みませんよということを申し上げたかったわけです。

▽ 福島みずほ氏:国民の信を問うのであれば国民投票じゃないですか。国政選挙なんかじゃないですよね。
憲法9条に関する集団的自衛権の行使を容認するかどうかはきわめて重要なテーマです。だとすれば信を問え、国民投票でやれ、総理の解釈改憲
は許せないということに論理的になりませんか。

いかがでしょうか。上記の船田氏の発言中の「でっちあげ」という言葉、氏はすぐに「棚上げ」と言い換えましたが、これは船田氏が思わず本
心を吐露してしまったものだと感じました(もちろん後日公開される「会議録」にこの言葉は残されないでしょう)。
「国民に信を問う」という表現からも、氏が内閣の憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に批判的な考えを持っていることは明らか
だと思います。 船田氏は今回の改定案の発議者の中心人物で、憲法調査会、憲法調査特別委員会でも、会長、委員長であった中山太郎氏の下で
実務を取り仕切っていました。改定案の審議では、反対派の委員から過去の調査会、特別委員会での発言と現在の立場との食い違いをしばしば
指摘され、苦心しながら答弁を重ねていますが、今安倍政権が進めようとしている解釈改憲は、改憲問題に精通している船田氏をもってしても
どうにも取り繕いようのないほどデタラメだということだと思います。

あまりにも低レベルな改憲派の議論

さて、本レポートの最後に、馬場伸幸氏(維新の衆院議員、発議者として出席)の驚くべき発言を紹介して、改憲勢力の議論の水準を
明らかにしておきましょう。

▽ 馬場伸幸氏:(憲法教育の重要性について)大切なのは、本当に実を伴った内容の憲法教育がなされているかどうかという点であると思います。
18歳投票権を機として、児童・生徒が日本国憲法に関する正確な知識を得、その前提として憲法に対する興味をかき立てられるよう、我々としても
関係法制の整備に向けて積極的に提案していくことも含め努力していきたいと考えています。

氏は、「児童・生徒が日本国憲法に関する正確な知識を得」れば、その多数が改憲派の主張に賛成するようになると確信しているようですが、
いったいどのような憲法教育をイメージしているのでしょうか?

今後参議院の憲法審査会は急ピッチで開催され、5月26日に参考人質疑、28日に発議者に対する質疑、6月2日に政府に対する質疑、4日に2回目の
参考人質疑が行われることになっています。
安倍政権は今国会で何としても国民投票法を動かせるようにしようと必死です。
私たちとしては、こうした現状を暴露しながら、解釈改憲絶対阻止、安倍政権打倒の運動を一層盛り上げていかなければならないと思います。(G)

●憲法審査会の傍聴を希望の方は、前日の昼までに百万人署名運動事務局までご連絡下さい。

T/F 03-5211-5415
メール million@mqc.biglobe.ne.jp

5.25村山元首相特別講演(村山談話)

2014年05月24日 | 集会・会合等
村山談話は50回目の終戦記念日にあたる1995年8月15日に閣議決定した当時の村山富市首相による談です。
「植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と公式に植民地支配を認め、
「痛切な反省の意」と「心からのおわびの気持ち」を表明しました。その後の内閣が受け継ぎ、政府の公式見解となっています。
しかしながら安倍政権は「集団的自衛権」行使へ向け、この村山談話も否定し歴史の塗り替えを行おうとしています。
過去を振り返らず、過去を無視して戦争への道を突き進もうとしています。
今「村山談話」の意義を再認識すべきではないでしょうか。

日時 5月25日(日) 14:00~17:00
場所 明治大学リバティタワーB1・1001大教室
会場費 非会員1000円
主催 村山談話を継承し発展させる会
※出席は予約制

(村山談話要旨)
先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の
多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
 敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このこと
は私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わ
すものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。
また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
 平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは
過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。
とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、
これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。
政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、
各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。
また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、
私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
 いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、
人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
 わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、
多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、
疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。
また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
 敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員
として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、
唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に
推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。

裁判員制度発足5年・・実質破綻(絶望の裁判所)

2014年05月22日 | 改憲草案
5月21日で裁判員制度が発足して5年になりました。一体何が変わったのでしょうか?
元々憲法で定められ義務とは「勤労の義務」「納税の義務」「教育を受けさせる義務」の
3点しかありません。裁判に参加する義務などありません。あるとしたら憲法32条の「裁判を受ける権利」です。
もとより裁判員制度は憲法に反する制度に他ありません。それを司法への国民参加とかね国民目線などと言って国民を
動員するものに他ありませんでした。この裁判員制度の現状はどうなっているのでしょうか。
2013年の裁判員候補者の出席率は30%を割り込み2014年1月には26%台になりました。4人に3人が拒否している状態です。
この制度は拒否者には10万円の罰金(実質の刑事罰)が科せられることになっていますが
まだ一度も実施されたことがありません。実質的にこの制度は破綻しています。
このような粉飾された宣伝で発足された憲法違反の制度は破綻して当然です。しかしこの現状に目をつぶり制度は
定着したなどと全くの欺瞞ではなでしようか。裁判員制度に参加した人が深刻な精神的被害になり国家賠償裁判にもなっています。
裁判所の実態、当時の最高裁判長竹崎氏がどういう背景で裁判員制度を推し進めてきたかがこの本にはよく書かれています。
著者は元エリート裁判官だった瀬木比呂志氏です。
裁判員制度を推進した人は「護憲派」と言われている人も含めてこの本を読まれて感想を述べるべきではないでしょうか。

(書評1)
衝撃的な本が出た。この本の帯にある「裁判所の門をくぐる者は、一切の希望を捨てよ!」とのフレーズは冒頭のダンテの
『神曲』をモチーフにしているが、それだけ日本の裁判所、特に「最高裁判所」の腐敗振りは想像を絶しているということだ。
それを鋭角的な筆致により、勇気をもって知らしめてくれたのが瀬木比呂志(ぜぎ ひろし)氏による『絶望の裁判所』
(講談社現代新書)である。
この本は国民必読の書である。最高裁判所長官・竹崎博允(たけざき ひろのぶ)氏の名前はかねてから知っていた。
なんと言ってもあの悪名高き「裁判員制度」の立役者だからである。
その竹崎氏が任期を残して辞任を表明した報道がなされたのが2月27日。私個人的には、この辞意表明に非常に違和感を感じた一人である。
その竹崎氏の辞任の真相、そして最高裁を頂点とする裁判所の裏側を瀬木比呂志氏が余すところなく暴露しているのだ。
そして、この『絶望の裁判所』が世に出たのが2月21日。ビンゴ!である。 間違いなく、竹崎長官の辞任はこの本を意識したもので間違いない。
それ程までに『絶望の裁判所』は強力な”爆弾”となったのである。
私は天木直人氏のメールマガジンでこの本の存在を知り、早速購入した。そして、竹崎氏の辞任については完全に合点がいった。
というか、ここまで裁判所は腐っていたのかと唖然としてしまった。特に裁判員制度の舞台裏に関する記述は必見だ。
『絶望の裁判所』より、ポイントとなる箇所を引用する。
《大変ショッキングな真実をここで述べると、あなたは、つまり一般市民である当事者は、多くの裁判官にとって、訴訟記録やみずからの訴訟手控
えの片隅に記されているただの「記号」にすぎない。》
竹崎長官を含む当時の最高裁判所事務総局におけるトップの裁判官たちが一転して裁判員制度導入賛成の側に回った理由については、一般的には、
主として当時の国会方面からの制度導入に向けての圧力、弁護士会や財界からの同様の突き上げなどを認識し、裁判所がこれに抗しきれないと読んだ
ことによるとされている。》
《しかし、これについては、別の有力な見方がある。その見方とは、「裁判員制度導入に前記のような背景があるのは事実だが、その実質的な目的は、
トップの刑事系裁判官たちが、民事系に対して長らく劣勢にあった刑事系裁判官の基盤を再び強化し、同時に人事権をも掌握しようと考えたことにある」
というものである。実は、これは、有力な見方というより、表立って口にはされない「公然の秘密」というほうがより正しい。》
《裁判員制度導入が、刑事裁判に関する市民の司法参加の実現等の目的とは離れた、どろどろした権力抗争に一部裁判官が勝利するための手段であったと
するならば、それによって、裁判員として、また、納税者として、思い負担をかぶることになる国民、市民は、つまり、あなたは、先のような意味でいえば、
利用され、あざむかれたことになるのではないだろうか?》
《なお、この間、これ以外のポストをも含め、事務総局は、刑事系に限らず、ほぼ例外なく竹崎氏と関係の深い裁判官で占められている。》
(書評2)
最高裁長官の竹崎博允(ひろのぶ)氏が7月7日の定年を待たずに3月末で退官を決めたと報じられたのは2月27日であった。
その理由を最高裁は「健康上の理由」としているというがそれをまともに信じる者はいないだろう。
竹崎氏の突然の辞任の裏にあるものは何か。
私は最近刊行された「絶望の裁判所」(講談社現代新書)がその理由ではないかと思っている。
この本は元最高裁調査官の瀬木比呂志という人が書いた前代未聞の最高裁判所に対する告発書である。
とりわけ裁判員裁判制度の導入や検察審査会の権限強化などを骨子とする司法制度改革を進めた張本人である竹崎最高裁長官の
人事権の濫用を糾弾した告発書だ。
その衝撃は、私がこれまで読んだどの告発書から受けた衝撃よりもはるかに大きい。
この告発書で書かれている数々が事実なら、竹崎長官はその職にとどまることは出来ないだろう。
いうまでもなく最高裁はこの国の司法の頂点に立ってこの国の司法を牛耳って来た。
その司法の前にはこの国の国民はもとより政治家さえも逆らえない。
それほど最高裁は絶大な権限を持ち、だからこそ最高裁批判は誰もできない「聖域」だ。
その最高裁を竹崎という一人の司法官僚がここまで牛耳っていたのだ。
これほどの反国民的な事はない。  その闇が瀬木比呂志という勇気ある一人の元裁判官によって容赦なく暴かれた。
この本が世に広く知られるようになると竹崎氏は最高裁長官としてとどまっていられないだろう。
その前に辞めたとしても不思議ではない。  最高裁を怒らせてはまずいといわんばかりにメディアは「絶望の裁判所」の書評を書かない。
そう思っていたらきのうの日刊ゲンダイ(3月3日号)が書いた。
これをきっかけにこの本の存在が広く国民に知られることを期待する。竹崎最高裁長官が退官する3月末までにはまだ日がある。
竹崎長官を国会に参考人招致する勇気ある政治家が出てこなければウソだ(了)

※「集団的自衛権」「秘密保護法」次々と悪法が設立されようとして、市民の戦争動員が既に始まっています。
発端の一つが司法制度改革であり裁判員制度への動員ではなかったのでしょうか。
真に戦争に反対し憲法を守るのではあれば当時この制度に反対しなかった一部の「護憲派」の人も含め今からでも遅くはありません、
この制度を葬り去るべきではないでしょうか。







5.29~6.1国会大抗議行へ川内原発再稼働阻止!

2014年05月21日 | チラシ
本日、福井地裁で大飯原発差し止めの裁判で初めての勝利判決が出ました。当然と言えば当然の判決です。
福井の住民が求めていた差し止め、福井地裁は原告全面勝訴になりました。2年前の大飯原発再稼働阻止で
事後逮捕され、起訴され現在2審で争っているKさんは有罪とする根拠すらなく当然無罪で、有罪は関電と国に他ありません。
しかし関電と国は再稼働の方針は変わらず進めると言い放っています。
このような中で九州の川内原発が再稼働されようとしています。誰のため動かそうとしているのでしょうか。
5.29~6.1にかけて「川内原発」再稼働阻止の行動が取り組まれます。千葉県内各所からも多くの人が参加する予定です。

2014/05/21 福島県に抗議する緊急記者会見・市民集会:参議院議員会館

2014年05月20日 | 集会・会合等
事実を事実として表現しただけで猛烈に排除されるこの国。
「美味しんぼ」に関する事態はあまりにも異常です。
以下「ふくしま集団疎開裁判の会」よりの呼びかけを転記します。

日時:5月21日 18時開場・18時30分開始(19時45分終了予定)
場所:参議院議員会館 Bー103室
参加者:山本太郎 井戸謙一(ふくしま集団疎開裁判弁護団)
ノーム・チョムスキー(メッセージ)、キャサリン・ハムネット(メッセージ)アナンド・グローバー(メッセージ)
主催: ふくしま集団疎開裁判の会 http://www.fukushima-sokai.net/

<呼びかけ>
4月28日・5月12日「週刊ビッグコミックスピリッツ」の「美味しんぼ」の表現に対し、
福島県が表明した抗議文『週刊ビッグコミックスピリッツ「美味しんぼ」に関する本県の対
応について』に対し、本日(5月15日)、下記の4団体が抗議を福島県に申し入れました。
会津放射能情報センター
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山
ふくしま集団疎開裁判の会

しかし、その後も、「美味しんぼ」の表現に対する政府閣僚、政治家からの抗議、批判が
相次ぎ、それを「王様の飼い犬」たちが「鼻血、聞いたことない」などとヒステリックに
報道しています。
「福島の真実」の可能性を持つ少数意見を、このように頭から根拠のない噂=風評として
葬り去ろうとする排除の姿勢は、表現の自由に対する由々しい侵害であり、民主主義の
基盤である「自由な言論と討論の広場」を破壊する言論の最悪の抑圧です。
そこで、福島県に対する抗議に続いて、5月21日、参議院議員会館で緊急記者会見を開催します。
その場で、3.11以来、いわれのない鼻血、免疫力の低下、慢性疲労症候群、めまい等で
苦しんできた福島の人々の声を日本と世界に伝えたい、また、ノーム・チョムスキーやキャサリン・
ハムネットなど世界の良識ある人たちが、今回の騒動をどう見ているのか、報告したいと思います。
政府の過ちを最終的にただせるのは私たち市民だけです。
私たちと一緒につながりましょう。
みなさまのご参加をお待ちしています。
<呼びかけその2>
★「自由な言論と討論の広場」に「美味しんぼ」問題に対する皆さんの率直な思い・考えを表明して下さい!!
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2014/05/blog-post_19.html
5/21抗議行動への賛同のお願いhttp://fukusima-sokai.blogspot.jp/2014/05/blog-post_611.html

国の見解に反するものは排除(美味しんぼ鼻血)

2014年05月18日 | 日記
この国は国にとって気に入らない事実を記事にするだけで猛烈なバッシングを受けるらしい。
この漫画は作者が2年間フクシマへ通い続け事実を漫画にしただけ。作者自身も因果関係を断定しているわけではない。
事実を表現し、取材インタビューはをそのまま載せただけ。
猛烈な反発にあい休載せざるを得なくなった。事実をそのまま表現することもできないらしい。
学術論文でもない漫画の表現に何故これほどまでムキになるのか。
将来深刻な健康被害が出た時、因果関係は不明と責任や補償を回避する伏線ともいえる。
本当に叩かれるべきはこのような原因を作った東電と国ではないのか?
世界中で翻訳され国際的にも評価を受けているもうひとつの漫画「はだしのゲン」排除と全く同じ。
(批評家まっぺん氏のコントを掲載します)
鼻血が被曝によるものかどうかは議論の余地があり、僕は否定派、肯定派どちらか一方の見解に立つ者ではないけど、
報道の仕方はおかしいと感じている。
確たる証拠もなしに推定だけで意見を述べることが一切禁じられるのであれば、それはもはや言論弾圧に等しい。
鼻血が被曝によるものではないかという意見は、チェルノブイリ事故における多数の例からの援用だと思われるが、
一方、チェルノブイリの場合はもっと被曝量が高い場合であって、線量が低い場合はそのような事はないという意見
もあるが、いずれも推定の域を出るものではなく、どちらかの意見が確定しているわけではない。(中略)
例えば犯罪が行われた時、確たる証拠がなければ「疑わしきは罰せず」というのが刑法の基本的考え方だ。
これは現在以前に行われ、現在では完結してしまっている犯罪だから、そのように対処するべきであろう。
しかし環境問題のような、犯人を特定はできないがいまだにその「犯罪的状態」が続いているような場合は、
少なくとも疑うに十分と思われる要素については停止させるということである。これがリスクマネージメント
の基本であるべきだ。福島全体では普通の統計的数値を超える数の子供たちに甲状腺の異常が見つかっている。
また鼻血については統計的数値がどうかはわからないが「以前よりも鼻血が出やすくなった」と証言する例がある。
これはまだ統計数値となってはいないと思うが、チェルノブイリでの多数の実例に基づいて福島での危険性が疑わ
れているのは事実だ。
このように「原因」として疑わしい放射能被害については、「確かに原因が福島事故にある」と証明されるまで放置
しておくのではなく、「証明されてはいないが疑わしい」という早い段階から手を打つべきなのである。
リスクマネージメントとはそういう事である。「必ず起こる」とは限らない、しかし「起こるかも知れない」危険に
対して警鐘を鳴らすのが危機回避の重要なカギなのである。
だから、「美味しんぼ」における鼻血描写に対して「腫れ物」にでも触るような態度で表現を抹殺し、この作者
・雁屋哲氏を攻撃するのはおかしい。
その描写が正しいかまちがっているかにかかわらず、起こりうる可能性として許容すべきなのだと思う。
表現されたものについて、それをひとつの問題提起と受け取って、こちらがどう考えるかなのであって、
表現そのものを弾圧するのはまちがっている。
(以上、まっぺん氏コメント)

※正義を振りかざす資格のない人たちが、意に反する意見にはをリンチする。これが現在の日本の現状。
これまでにもたくさんの棚ぢ鼻血、体調不良の体験が報告されている。
当時は自民党自体も鼻血問題を取上げていた。それを今になって権力がムキになって否定するのは何故だろう。
福島での生活は危険を認めると支配層の利権の構造が崩れるからかもしれないので国民もそのように誘導しようてしているのかもしれない。
創造を否定するなら漫画しか読まない麻生財務相の愛読書「ゴルゴ13」等とっくに休載になってもおかしくはないはず。

狂乱安倍の「集団的自衛権」会見と抗議

2014年05月16日 | 新聞記事
昨日(15日)安倍首相安保法制懇とやらの報告を受けて「集団的自衛権容認」へ向けての「検討」とやらを始めるそうです。
その会見の内容と言ったら支離滅裂、まともに取り合いたくもない内容です。
安倍の私的「懇談会」とやらは安倍の息のかかった人間ばかりでそればかり、昨年2月以来合計6会の会合しか
開かず、まともに議論した形跡すらありません。
官僚の筋書きと官僚の作文を追認しているだけといえます。彼ら「有識者」とやらにはプライドすらないのでしょうか。
安倍は法政懇の出した報告の一つを採用しないと否定したそうです。お友達が出した結論の一つをわざと否定する、正に
猿芝居。殆ど頭のいかれた狂人の行う、こんな芝居が堂々と通ってしまう。完全に国民は舐められています。
世界中から恨まれている米軍と一緒に「人殺し」やろうとしているのでしょうか。
国民の「命」「財産」を守るなどとよく言えたものです。フクシマを見殺しにして、沖縄を切り捨て、貧富を拡大させ年間3万人
近くの自殺者、弱者切り捨て。守るのは安倍と取巻き、1%足らずの金持ちの「命」「財産」に他ありません。




(千葉県内の9条の会他のコメント・・東京新聞記事)

安保法制懇「報告書」はいらない、5・15緊急国会行動(衆院議員会館前)

2014年05月14日 | 集会・会合等
5月15日(木)に安保法制懇報告書が提出され安倍首相の今後の「基本的方向性」を示す記者会見が行われます。
そもそも初めから結論ありきの安倍の賛同者で固められた法制懇など何の意味があるのでしょうか。
このような見え見えのことがいとも簡単に通ってしまうことの方も問題です。
そもそも5月15日とは1972年に沖縄が本土復帰した日です。復帰記念日などと言われていますがその内容は、
沖縄の基地機能を維持、高度化しながら、日米の共同管理体制に取り込むというものでした。
72年の「返還」とはあくまでも沖縄に基地を押しつけ続けるためのペテン的な「返還」でしかなかったといえます。
この日は毎年、沖縄をはじめ平和行動が行われる日です。
そのような日を選んで「集団的自衛権行使容認」の報告をするなど二重の冒涜ではないでしょうか。
国会前での抗議行動を紹介します。

日時:5月15日(木)18:00~
場所:衆議院第2議員会館前(首相官邸前に移動する場合あり)
主催:解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会(132団体が参加)
http://kyujokowasuna.com/

(賛同団体)
ATTAC Japan首都圏/安倍教育政策NO!ネット/安倍のつくる未来はいらない!人々/安保破棄中央実行委員会/
アンポをつぶせ!ちょうちんデモ/イラク戦争の検証を求めるネットワーク/うちなんちゅの怒りとともに!三多摩市民の会/
映画演劇労働組合連合会/大船九条の会/沖縄一坪反戦地主会関東ブロック/学校に自由の風を!ネットワーク/
神奈川県平和委員会/神奈川憲法会議/神奈川平和遺族会/監視社会を拒否する会/9条、いいね!キャンペーン/
9条でつなごう!めぐろネット/「九条の会アピール」を広げる科学者・研究者の会/九条の会・荻窪/九条の会・かさま/
9条の会 杉並連絡会/九条の会東京連絡会/原発・核燃とめようかい/原発さようなら千葉/憲法改悪阻止各界連絡会議/
憲法9条と共に歩む会・Oの会/憲法九条やまとの会/憲法ひろば・杉並/憲法リテラシー向上委員会/
「憲法」を愛する女性ネット/憲法を生かす会/憲法を生かす会東京連絡会/公益財団法人東京YWCA/国分寺9条の会/
国民救援会/子どもと教育九条の会品川/子どもと教科書全国ネット21/こまえ九条の会/埼玉憲法会議/
さよなら原発・神奈川∥オルタナティブ神奈川/さよなら原発品川アクション/品川・平和憲法を生かす会/品川平和市民/
しながわ平和のための戦争展/市民憲法調査会/市民ネットワーク・ふなばし/㈳命・地球・平和産業協会/
住基ネットに「不参加」を!横浜市民の会/自由法曹団/週刊金曜日を応援する会・神奈川/湘南護憲市民の会/
女性の憲法年連絡会/新日本婦人の会/杉並の教育を考えるみんなの会/ストップ秘密保護法かながわ/世田谷区労連/
世田谷市民運動・いち/全国印刷出版産業労働組合総連合会/全国労働組合連絡協議会/戦争をさせない1000人委員会・東京/
戦争に協力しない!させない!練馬アクション/戦争反対・平和の白いリボン神奈川/戦争への道を許さない北・板橋・豊島の会/
全日本民主医療機関連合会/男女平等をすすめる教育全国ネットワーク/千葉市空襲と戦争を語る会/ちば・戦争体験を伝える会/
調布九条の会「憲法ひろば」/東京革新懇/東京憲法会議/東京地方労働組合評議会/TOKYO DEMOCRACY NETWORK/
東京のうたごえ協議会/盗聴法に反対する市民連絡会/時を見つめる会/特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)/
中野協同プロジェクト/日韓民衆連帯全国ネットワーク/日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会/日本科学者会議/
日本カトリック正義と平和協議会/日本山妙法寺/日本宗教者平和協議会/日本出版労働組合連合会/日本消費者連盟/
日本新聞労働組合連合/日本のうたごえ全国協議会/日本母親大会連絡会/日本婦人団体連合会/日本婦人有権者同盟/
日本平和委員会/日本民主主義文学会/日本民主法律家協会/農民運動全国連合会/のむぎ地域教育文化センター/
VAWW RAC/「バスストップから基地ストップ」の会/パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会/
反安保実行委員会/PEACE UP 9条 可視化の会/ピースボート/「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会/
非暴力平和隊・日本(NPJ)秘密保護法を考える市民の会/ふぇみん婦人民主クラブ/ふじさわ・九条の会/婦人民主クラブ/
プライバシーアクション/プロジェクト99%/「平和への結集」をめざす市民の風/平和憲法21世紀の会/
平和憲法・畑田ゼミ 湘南ちがさき/平和憲法を広める狛江連絡会/平和憲法を守る荒川の会/平和憲法を守る東京ネット/
平和憲法を守る豊島の会/平和・環境・人権しながわ/平和と民主主義をめざす全国交歓会/平和の白いリボン行動・藤沢/
平和を実現するキリスト者ネット/平和をつくり出す宗教者ネット/平和をつくる大和市民の会/マスコミ九条の会/
ママデモ/大和平和の白いリボンの会/ユーゴネット/許すな!憲法改悪・市民連絡会/歴史をたずねる会@杉並(レタスの会)/
労学舎/わいわい勉強会in三鷹/WORLD PEACE NOW/(以上130団体、4月28日現在)

映画「SAYAMA・・見えない手錠をはずすまで」(もう一つの冤罪・狭山事件)

2014年05月13日 | 日記
先日死刑囚として長期拘留されていた袴田氏の再審が決定し保釈されました。
近いところでは「足利事件」「布川事件」「東電OL事件」・・と重大事件が次々と
無罪となり、如何に違法(憲法違反)の取り調べが行われているかがうかがえます。
狭山事件が冤罪として特に悪質なのは被差別ということで当初から偏見を持ち見込みの捜査・逮捕・起訴をしたことです。
差別裁判と言われています。

(狭山事件)
1963年5月1日、埼玉県狭山市で女子高校生が行方不明になり、脅迫状がとどけられるという事件がおきた。
警察は身代金を取りにあらわれた犯人を40人もの警官が張り込みながら取り逃がしてしまいまった。女子高校生は
遺体となって発見され、警察の大失敗に世論の非難が集中した。捜査にいきづまった警察は、付近の被差別
に見込み捜査を集中し、なんら証拠もないまま石川一雄氏(当時24歳)を別件逮捕し、1カ月にわたり警察の留置場
(代用監獄)で取り調べ、ウソの自白をさせて、犯人に仕立て上げた。地域の住民の「あんなことをするのは
民にちがいない」という差別意識やマスコミの差別報道のなかで冤罪が生み出されてしまった。
事件発生当初発見されなかった被害者の万年筆が突然発見されたり、脅迫状の筆跡と石川氏の筆跡が全く違う、
自供に基づいて発見されたとされる被害者の腕時計の種類が被害者の物と違うなどの点があるにもかかわらず
まともな証拠調べも行わなかった。
1964年一審の浦和地裁では内田裁判長が死刑判決を下した。
石川氏が否認に転じてから(当初は罪を認めれば10年で出してやると言われていた)前後して大衆行動が始まる。
1974年二審では寺尾裁判長が無期懲役判決の判決を下したが、高裁前の日比谷公園には解放同盟、社会党(当時)、
総評(当時)傘下を中心としたの労働組合、学生や各大学解放研など10万人が集まり公園を埋め尽くした。
又全国でも同盟休校や大衆行動が取り組まれ、ストライキを行った職場、大学もあった。
最高裁で確定後も石川氏はただちに再審請求を申し立てたが第一次再審請求はまったく事実調べもなく棄却。
再び1986年8月に第二次再審請求を東京高裁に申し立てた。石川氏は31年7か月ぶりに千葉刑務所を1994年12月に仮出獄した。
世論も高まり、国際人権規約委員会が「弁護側がすべての証拠にアクセスできるよう法律、および実務を改めること」
を日本政府に勧告したが、1999年7月またも事実調べを行うことなく、再審請求を棄却した。
そして2006年5月、第3次再審請求。なかなか再審の扉は開こうとしなかったが2009年9月から三者協議が開かれ、
狭山の闘いに前進゛か見られたが検察の証拠の出し渋りなどによりのらりくらりとしか進んでいない。
三者協議は現在15回目を迎えています。速やかに全証拠開示をさせ再審を行うべきです。

映画「SAYAMA」は全国で自主上映されています。また石川さんも全国を講演に回り、集会も開かれています。
千葉県内でも松戸、浦安でも上映会が開催されました。5月21日には「シンフォニーヒルズかつしか別館5Fレインボーホール」
で上映されます。
狭山闘争は長年、解放同盟をはじめ多くの労働組合、市民団体が支援してきました。1974年の二審判決前後より
春、秋の年二回東京では毎回大きな集会が開かれてきています。
今年も5月23日(51年前石川氏が逮捕された日)には日比谷野音で全国集会・デモも開催されます。
(映画ホームページ)
http://sayama-movie.com/


(下記は昨年2013年10月31日の日比谷野音の集会・・10月31日は1974年に東京高裁寺尾裁判長が無期判決を下した日)

(下記は1974年高裁判決当日、日比谷公園を埋め尽くした10万余の労働組合、学生、市民・・・狭山差別判決糾弾のシュプレヒコール)


衆院憲法審査会傍聴記(国民投票法修正可決)

2014年05月13日 | 憲法審査会
毎回欠かさず傍聴されている方の傍聴記を引き続き転載します

西川重則氏(平和遺族会全国連絡会代表、止めよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)傍聴記より

5月8日(木)、衆議院憲法審査会が開催され、午前中の参考人意見の内容を改定案に生かすまもなく、
午後には国民投票法の改定案が採決され、48対1で可決されました。その光景は憲法をめぐるいまの
国会状況をそのまま示しているようで恐ろしくもありました。
この日も前回に引き続き午前、午後と審議が行われ、9時から12時までの参考人質疑、14時から16時
までの法案提出者に対する質疑の後、笠井亮氏(共産)の反対討論、法案の採決、武正公一氏(民主)
による附帯決議案の説明、同案の採決が淡々と行われ、16時15分頃に閉会となりました。
法案も附帯決議案も反対したのは笠井氏のみで、同氏と採決に加わらない保利耕輔会長(自民)を除
く48名が起立して賛成するという結果でした。一緒に傍聴した方が、この様子を見て「(笠井氏は)
まるで山宣(注)のようだった」と言っていたのが印象に残りました。
注)*山宣:山本宣治。1889年生まれ。生物学者、政治家(衆議院議員)。
1929年、全国農民組合大会で治安維持法改悪反対を訴えた「実に今や階級的立場を守るものはただ一人だ、
山宣独り孤塁を守る! だが僕は淋しくない、背後には多くの大衆が支持しているから」という演説の一節はあまりにも有名。
その翌日、右翼団体メンバーに刺殺された。(『ウィキペディア』から要約)


この日の委員の出席状況は、4人の参考人からの意見聴取が行われた9時から10時頃までは35人以上でしたが、
質疑が始まると欠席者が増えて11時過ぎには過半数ぎりぎりの25~26人となる時間帯がありました。
このとき笠井氏が「休憩、休憩! 成立してないじゃないですか、これ。失礼ですよ、参考人に」とヤジを飛ばすと、
その後は出席者が少し増えて12時前には35人ほどになりました。
午後は採決が予定されていたためか出席者が多く、審議が再開された14時に40人前後、15時すぎには35人ほどまで
減りましたが、採決時には50人全員が出席ということになりました。
委員以上に変動が大きかったのが記者・カメラマンの数で、15時前までは10人に満たなかったのですが、
採決の時間が近づくにつれてみるみる増加して、最後は傍聴席の後ろに40~50人が立っていました。
採決時にはテレビカメラも5台あったと思います。

傍聴者は前回より多く、午前も午後も20~25人くらい。百万人署名運動は、午前3人、午後5人で傍聴してきました。
なお、この日は冒頭から11時過ぎまで、かつて衆議院憲法調査会会長、憲法調査特別委員会委員長を務めた中山太郎氏
が議場に姿を見せ、にらみを利かせていました。
参考人の意見
午前中に行われた参考人質疑での各参考人の意見の概要を、『NHK NEWSWEB』の記事から引用すると、下記のとおりです。
公明党が推薦した上智大学総合人間科学部教授の田中治彦氏は、国民投票の投票年齢に続いて、選挙権が得られる年齢の
引き下げが今後検討されることについて「中学校や高校での政治教育の充実が必須であり、知識を教えるだけではなく、
地域の課題を発見して解決させるなど、参加型の教育が大事だ」と述べました。
民主党が推薦した元慶応大学大学院講師の南部義典氏は「国民投票の投票年齢や選挙権が得られる年齢、さらに民法の
成人年齢や少年法の適用対象年齢はすべて一致させるべきであり、具体的なロードマップの策定が必要だ」と述べました。
共産党が推薦した自治労連副中央執行委員長の松繁美和氏は、法案の付則で、今後の検討課題となっている公務員が
組織的に賛否を働きかける勧誘運動を禁止する是非について「労働組合だけではなく公務員が加わった市民団体の活動も
規制することにつながって、結社の自由に反し市民の自由な活動も制限することになりかねない」と述べました。
日本弁護士連合会副会長の水地啓子氏は、公務員の運動を規制することについて「あらゆる公務員を含む国民の自由は
確保されるべきで、改正案で裁判官や警察官などが賛否を知人に働きかける勧誘運動が禁止されていることの見直しを求める」
と述べました。
上記のように松繁氏と水地氏はともに公務員の運動の禁止・規制に反対する意見を表明しましたが、発言の中では下記のよう
な具体的な事例も挙げられており、強い説得力があったと思います。
松繁氏は、規制のない今でさえ「政治的中立への配慮という言葉を使って公共施設を使わせなかったり、自治体が集会の後援
を断る事態が相次いでいる」ことを指摘し、「憲法改正手続を考えるときには、主権者である国民が自由に意見を表明できる
ことが重要であり、憲法に深くかかわって仕事をしている公務員や公務員労働組合の政治活動の制限は国民全体の意見表明の
萎縮につながりかねない」との危惧を表明しました。
また、水地氏も、「公務員にも組織を結成して活動する自由があり、『組織により』(注)という概念で活動を規制することは、
意見表明や活動を萎縮させる危険性を持つ」と述べたうえで、「例えば、学校において憲法についての議論がタブー視され、
これからの社会を担っていくべき生徒、学生たちにこそ議論してほしい憲法問題が議論されないという現象すら生じかねない」
と警告しました。
(注)*改定案の附則に「4 国は、この法律の施行後速やかに、公務員の政治的中立性及び公務の公正性を確保する等の観点
から、国民投票運動に関し、組織により行われる勧誘運動、署名運動及び示威運動の公務員による企画、主宰及び指導並びに
これらに類する行為に対する規制の在り方について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。」との規定がある
ことを指しています。  
もうひとつ、参考人の発言内容を要約した『しんぶん赤旗』のウェブ版の記事を紹介しておきましょう。
自治労連の松繁美和副委員長は、現行法が投票年齢など問題が山積した欠陥法となったことについて「国民の中で議論を尽
くさずに結論を急いだからだ。(法制定時と)同じことを繰り返すことを容認できない」とのべました。
日本弁護士連合会の水地啓子副会長は、現行法が最低投票率を定めていない問題などをあげ「これらの見直しは必至と考える。
引き続き十分な検討がされることを希望する」と強調しました。
上智大学の田中治彦教授と元慶応大学講師の南部義典氏は、投票年齢について発言。南部氏は、手続き法以外の年齢条項見直
しで政府内に不一致があり、「法整備に向けた合意形成に不安を禁じえない」と指摘しました。
「組織」とは何か?
水地氏が指摘した「組織」の問題については、午後の質疑でも笠井氏(共産)と船田元氏(自民、提案者の中心人物)の間で、
下記のようなやりとりがありました。
すなわち、笠井氏が「例えば大企業とか日本経団連などが国民投票運動を行えば国民への影響力は相当なものになると思うが、
なぜ公務員だけを問題にするのか」と質したのに対して、船田氏は「私どもが『組織により』と書いた中には、組合だけでなく
企業のこともある。NPOの団体なども考えられると思う。この『組織』という点については、いろいろと考える余地が残っている」
と答えたのです。
これに対して、笠井氏は「NPOなども組織的に運動を行うと問題になるという新たな問題を言われたことは非常に重大だ」と指摘
しましたが、ほんとうにそのとおりで、船田氏の発言は私たち百万人署名運動にとっても聞き捨てならないものだったと思います。
社民党の反対意見
午後の審査会では、委員を出していない社民党も質疑を認められ、わずか20分でしたが、吉川元氏が発言しました。
その最後の部分を紹介しておきます。
「最高法規である憲法の改正手続きが政治的に愚弄されている。安倍内閣の解釈改憲のたくらみとあわせて、憲法の最高法規性が
危機に瀕していると言わざるを得ない」 「改憲が急がれる事情があったとしても拙速な手続き整備が正当化されることはないし、
改憲を急がせる世論もない中で、立法意思を無視して解けていない宿題を解いたことにするのは非常に乱暴で、許されるものではない」
「手続きをないがしろにすれば民主主義を崩壊の危機に陥れてしまうのではないかと危惧しており、改憲をしたいがための弥縫策
に国会が加担するようでは国権の最高機関としての地位をみずから捨て去ることにつながると強く警告したい」
「社民党は国民投票法改正案に断固反対であり、本法は廃止し、政治的思惑を離れて議論をやり直すべきである」
憲法審査会採決時の様子

        
衆院本会議でも可決
冒頭に書いたように、国民投票改定案は、上記の質疑が終了した後、笠井氏(共産)による反対討論などを経て、
8対1という圧倒的な賛成で可決されました。そして、翌9日(金)の午後開かれた衆議院本会議でも、保利会長の報告、
笠井氏の反対討論、武正氏(民主)、三木圭恵氏(維新)、小池政就氏(みんな)、小宮山泰子氏(生活)の賛成討論を経て、
わずか30分ほどで可決され、参議院に送付されました。
本会議で表明された笠井氏、武正氏の意見及び可決後の各党幹部の談話が『NHK NEWSWEB』で報じられていましたので、
紹介しておきます。
衆議院本会議では討論が行われ、民主党の武正公一衆議院議員が「国民投票法の成立から7年がたち、長く宿題になっていた
課題について与野党を超えて協議が整い、きょうの採決に至ったことに感謝する」と述べました。
これに対し、共産党の笠井亮衆議院議員は「国の最高法規の憲法改定に関わる法律なので、僅か4日間、17時間の質疑で、
国民的な議論がないままでの採決は許されない」と述べました。
自民党の石破幹事長は、記者会見で、「憲法改正の権限は主権者である国民にあり、これまで改正するにせよ、しないにせよ、
国民が権利を行使できない状態が続いてきたことが問題だった。国民投票法の改正案は、憲法を擁護する立場の方からも
支持されるべきではないか。自民党は、憲法改正草案を示しており、今後、どの条文の改正を急ぐのか優先順位を決めて、
国民の理解の進捗状況を見ていきたい」と述べました。
日本維新の会の小沢国会対策委員長は、党の代議士会で、「維新の会は、去年の通常国会に独自の改正案を提出するなど、
この間の議論を引っ張ってきた。今回、自民党や民主党などとの共同提案になったが、維新の会の対応がなかったら、
この法案は仕上がっていなかったと思っている。改正案が成立すれば、いよいよ憲法改正の中身の議論になるので、
党内でしっかりと詰めていきたい」と述べました。
公明党の井上幹事長は、記者会見で、「今の国会で改正案が成立することになると思うが、これによって憲法改正の
手続きが整うので、憲法改正に向けた議論が現実味を帯びてくるという点で大変、意義がある。今回の改正で、4年後
に18歳以上の国民に国民投票の権利が生じることも大変、意義があり、できるだけ若い世代にも参加してもらって、
自分たちの国の将来をどう作るのか議論してもらいたい」と述べました。
みんなの党の浅尾代表は、記者会見で、「憲法改正の前提となる国民投票法の改正案が衆議院を通過した意義は大きい。
これから活発になる憲法改正を巡る議論に正面から臨み、党の主張の実現を目指していく」と述べました。
結いの党の柿沢政策調査会長は、記者会見で、「結いの党は、道州制などを導入していくために憲法改正を提起しており、
改憲に向けた条件が整いつつあることはよいことだ。ただ、投票年齢を18歳以上に引き下げる時期が、直ちにではなく、
4年後に先送りされている点は残念だ」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は、記者会見で、「改正案が成立すれば、制度の不備はなくなるが、問題は何を変えるかだ。
生活の党は『加憲』という考え方であり、特に9条は変えるべきではなく、安倍政権とはしっかりと対じしていく」と述べました。
社民党の又市幹事長は、記者団に対し、「国民投票を扱う重要な法案であるにも関わらず、公務員の運動に対する規制の
在り方など、いくつもの課題が残されたまま無理やり採決を行ったことは問題だ。参議院では、棚上げされている問題に
ついても、1つずつ丁寧に論議すべきだ」と述べました。
上記のように国民投票法改定案に反対しているのは共産党と社民党のみであり、他の政党は積極推進です。
こうした翼賛国会を許さないために、怒りをもって職場、学園、地域で憲法改悪反対の声を上げていきましょう。
今後も、参議院での審議について報告を続けたいと思います。(G)









5.17流山憲法集会(集団的自衛権行使で「戦争する国」になる日本)

2014年05月11日 | 集会・会合等
流山市での集会です。
日 時:2014年5月17日(土)13:00~
会 場:流山市 北部公民館  東武野田線江戸川台西口徒歩10分
資料代:500円 18歳以下無料

(金子勝氏・・立正大学教授)
1944年愛知県生まれ。愛知大学法学部・愛知大学院法学研究科修了。
国民の「幸福」のために、世界と日本の憲法問題を科学的に解明するには、
憲法学と政治学と社会科学が必要であるとの考えから、
憲法学、政治学、そして社会科学論を専攻。趣味は漫画と落語。
※同姓同名の経済学者「金子勝」氏とは違います(こちらも護憲派の理論家)。

流山9条の会ホームページ(ニュースが充実しています)http://www.nagareyama9.org/

5月13日、国会では改憲反対のヒューマンチェーンが行われます。

衆院憲法審査会・国民投票法改正可決(8日)本会議可決(9日)される

2014年05月09日 | 憲法審査会
8日の審査会に出席された方の傍聴記です。(都教委包囲首都圏ネットワーク渡部氏)

本日(5月8日)、国民投票法の改正案に関する衆議院憲法審査会」を午後から傍聴してきました。
この審査会は50人からなり、内訳は以下の通りです。
 自民(31)、民主(6)、維新(6)、公明(3)、みんな(1)、
 結い(1)、共産(1)、生活(1)

改正案は上の8党のうち共産を除く7党の議員立法ということでした。
つまり、野党も自民・公明と一緒になって提案しているということです。
これだけでも、「野党結集」などという言葉が、いかに意味のないものかがわかります。
国会はまるで「総与党化・翼賛国会」になりつつあるのです。
午前中は「参考人質疑」、午後からは「質疑」でした。
改正案提案の7党と共産の他、社民の議員が議員外議員(裁決権なし)として質疑に加わりました。
明確に改正案に反対したのは共産と社民の議員だけでした。
共産の笠井議員は、
 「国民投票権年齢18歳引き下げは国民の中で割れている。 今はまず選挙権年齢を18歳にすることの
 国民的合意に力を注ぐべきだ。 公務員の運動を規制するのはとんでもない。 
 最低投票率についても検討されていないのは問題だ。
 『付帯決議』(共同提案)は支離滅裂だ。こんないいかげんなことで可決できるのか。」
 「わずか4日間で強行しようとしている。 安倍内閣は集団的自衛権を解釈で進めよとしている。
 これは明文改憲への世論作りだ。
 国民の多数はどちらも望んでいない。そもそも憲法改正は国民の要求から出ているものではない。」と述べました。
社民の吉川議員も同じようなことを述べ、
「集団的自衛権」にもふれ、 「現憲法の解釈でやろうとしているが、 これは平和憲法を180度変えることだ。
 いまや、憲法は政治的に愚弄されている。 最高放棄が危機に瀕している。 世論は急ぐべきではないと言っている。
 改正案には反対、やり直すべきだ。」と述べました。
しかし、「質疑」が終えるとすぐに裁決に入りました。50人中、共産の笠井議員1人を除く49人が起立、改正案は可決しました。

戦前、治安維持法改悪反対を訴え、 「実に今や階級的立場を守るものはただ一人だ、山宣独り孤塁を守る!
 だが僕は淋しくない、背後には多くの大衆が支持しているから」
と述べた山本宣治を思い出さずにはいられませんでした。
その山本宣治が殺されたのが1929年、その後、1931年には満州事件、1937年には日中戦争、1941年には太平洋戦争、
そして1945年8月15日に敗戦となり、1945年10月15日になって治安維持法は廃止されました。
日本社会の多くの人々にとっては、20年近くの厳しい冬の時代の後に絶対主義天皇制は崩壊し、春が来たのでした。

全国の闘う仲間のみなさん!
私たちはともに手を携え、厳しい冬の時代を闘い抜き、新しい春を迎えましょう!!
歴史を冷静に見るならば、私たちには十分勝算があるのです。
(以上渡部氏)

※たった4日間の審議で可決。普段は出席率の悪い自民党議員もこの日ばかりは31人出席。ロボットみたいに手を挙げる。
与野党7党の翼賛国会。形だけの審議。まともなことを言っても多勢に無勢で手も足も出ない護憲派。
本日(9日)衆院本会議でもベルトコンベアーのごとく可決されました。


5.11千葉県憲法集会・原発ゼロシンポジウム

2014年05月08日 | 集会・会合等
千葉市内で5月11日同日同時刻開催の2つの集会を紹介します。
※内容は憲法と原発と異なっているが両集会ともお互いに近い場所。
 どうせなら一緒にやるか、別々でも日にちを変えてやればいいのに(-_-;)。
(憲法を変えさせない市民のつどい)
日時 5月11日(日)13:00~ 資料代 500円
場所 千葉県教育会館501
報告者 半田滋氏(東京新聞論説・編集委員)
主催 憲法を活かす会千葉県協議会


(原発ゼロ!自然エネルギーの促進でまちづくり)
日時 5月11日(日)13:30~
場所 千葉市文化センター
報告者 本島勲氏(工学博士)
主催 県革新懇