自民党集団的自衛権集中講義(小林節)続編

支配者は東条からマッカーサーへそして米国の意を受けた安倍へ。
憲法や憲法9条など既になきものとして扱われています。
あまりにもイカレた答弁をメディアもスルー。
戦争は権力者だけ出来るるものではありません。
ものごとを深く考えず、ただ空気を感覚的に察して、長いものには巻かれろと、権力に迎合する。
このことを批判しなければならないのではないでしょうか。
(日刊ゲンダイ2/21～2/24記事のコピー)
http://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/#

9条の会アピール「戦争法」をつくるな

「九条の会」は２３日、国会内で会見し、「憲法９条を根底からくつがえす『戦争立法』と改憲の暴走を止めよう」
との「アピール」を発表するとともに、安倍政権の改憲暴走に対抗する運動をつくるために３月１５日に全国討論集会
を開催することを明らかにしました。
今、安倍政権は自衛隊派兵恒久法を制定しうとし、自衛隊が海外出兵できる戦争体制を作り始めています。
自衛隊の邦人救出など法制化して、出来るはずもない(自衛隊も隊内誌で否定)邦人救出を口実として海外派兵を展開しようとしています。
人間の命を駒としか見ない安倍政権が「命と財産を守る」など、よく言えたものです。
安倍首相は本当に我が国のことを考えているのでしょうか。介護報酬・生活保護費を削りながら、海外にはポンと3000億円の軍事支援。
国内の貧困を見捨てて、フクシマを見捨てて、沖縄を米国に差し出して。
それでいながら、米国、イスラエルなどからは利用されるだけで、まともに相手にもされない。

辺野古拘束者解放される

辺野古で米軍に拘束され名護署へ移され逮捕された山城さん他1名が釈放された。
連日、怒る人々が米軍や名護署に抗議し、当然とはいこれ以上拘束することが出来なくなった。
(名護警察署に仲間を返せと抗議する人々と東京でのデモ・・レイバーネットより)


さすがの右翼の人も抗議
(米国大使館で辺野古日本人拘束に抗議する右派系とみられる人々)

日米地位協定のもと我が国は常に米国が支配者。まともな考えを持つなら右派とはいえ怒るのが当然かもしれない。
安倍政権は沖縄辺野古の自然を壊して米軍に売り渡すな。どこの国の政権か。

西川農相が耐えきれらず開き直って本日辞任した。
ドミノ倒しで大衆を見捨てる安倍首相以下閣僚も辞任すべきではないでしょうか。

憲法よりも優先する日米地位協定

基地の境界線に一歩足が入っただけで米軍に逮捕だそうだ。
それも逮捕権のない基地の警備員が。
沖縄県警はなぜ逮捕されたか理由もわからなかったそうだ
(後でとってつけたように日米地位協定に基づく刑事特別法だそうだ)。
危機が迫っていると判断すれば基地の外でも逮捕できるそうだ。
いまだに我が国は国連の「敵国条項」から外されていない。
国内法よりすべて米国との条約が優先される。
集団的自衛権や改憲を唱える前に、如何に米国の奴属になっていることを改める
べきではないでしょうか。

自衛隊の準機関紙「朝雲新聞」が「自衛隊に人質救出作戦は無理」と冷静に指摘

安倍首相の唱える「自衛隊による人質救出」に対して、自衛隊の機関紙が真っ向から反論を唱えている。
(朝雲新聞社ホームページより)

安倍の無茶苦茶な戦争政策にさすがの身内も異議を唱えざるを得なくなったと思われる。
元より、安倍現政権は自衛隊を含めて人の命などコマや道具の一つにすぎないと考えているのではないか。
安倍以下閣僚は救出作戦が行われたら真っ先に現地に突入して場合によっては人質の身代りになる覚悟があるのか。
70数年前、勝ち目のない無理な戦争に突入させ、多大の犠牲を出した旧大日本帝国と、今にも無茶苦茶な突撃命令
を出しそうな安倍政権はどこが違うのか。
現場の自衛隊さえあきれるような出鱈目な命令一つで命をなくすのは誰か考えたことがあるのか。
(下記は日刊ゲンダイ記事よりコピー)

(朝雲新聞とは)
1952年6月、警察予備隊（現在の自衛隊）の機関紙として創刊。編集・制作を株式会社朝雲新聞社に委託、
1962年3月に発行権が防衛庁共済組合（現・防衛省共済組合）から朝雲新聞社に譲渡され、以後、非政府・民間
の発行による軍事問題の専門紙として今日に至っている。
発行部数は公称25万部。一部は部外で購読されているが、大半は防衛省共済組合を通じて自衛隊内で購読されて
いることから、防衛省・自衛隊の機関紙的な色彩が強い。・・・（Wikipedia)

自民党改憲草案集中講義(小林節)補講

「日刊ゲンダイ」連載中の小林節慶大名誉教授の連載の続編の最終です。
(2月9日～13日掲載分)
憲法のケの字も分かっていない世界的にも恥ずかしい自民党憲法草案。
保守は保守なりに筋を通してきたはずなのに、それすらもなくなってしまったようです。
こんな草案出す政党は、もはや保守党とは言えないのではないでしょうか。

八法亭みややっこ 憲法落語(船橋)

落語で護憲を訴える弁護士
2月19日(木)6時半開演
場所　船橋勤労会館
主催　船橋憲法9条の会
前売り　1200円　当日　1000円

「圧殺の海」(沖縄・辺野古)上映会

最新作　「圧殺の海－沖縄・辺野古」
藤本幸久 影山あさ子監督作品
圧殺の海－沖縄・辺野古　　2015年/森の映画社/109分
キネマ旬報の文化映画ベストテンで7位に選ばれました

沖縄では昨年那覇市長選に続き県知事選でも辺野古建設反対の翁長知事が当選しました。
又同年の衆院選でも沖縄の4選挙区は辺野古基地建設反対を訴えた候補者全員が当選しました。
民意は辺野古基地建設NO!です。
そのような選挙結果・民意などどこ吹く風とばかりに、政権は暴力で持って基地建設を強行しています。
安倍首相以下閣僚は翁長知事に会おうともしません。建設強行でけが人も多数続出。
座り込みや搬入阻止は違法という人もいるかもしれません。
それならば安倍政権が強行した昨年の衆院選の選挙という方法でこれこれ以上なく示された民意を暴力で踏みにじっているのは誰でしょうか。
それも国民のためではなく外国の軍隊のために・・まさに亡国政権。
堂々と抗議している高齢者をマスクサングラスで顔を隠した警察・公安が多数取り囲む図。よほど自分たちのやっていることが恥ずかしいのでしょうか。
米軍のレイプやひき逃げから県民を守れないのに。「国民の命と財産を守る」だと・・フザケルな。
暴言をはく連中は日の丸掲げるより星条旗掲げたらどうか・・亡国・売国者。
海上保安庁はカヌーをひっくり返したり投げ出された人を潮流の速い沖に放り出したりしています。
国家による国民に対する殺人行為が公然と行われています。
又本土の新聞は殆ど報道もせず、本土の人間の多くはあまりにも無関心で平和ボケしてるのではないでしょうか。
この国はいつから北朝鮮を始めとした○○国家になったのでしょうか。


上映スケジュール「ポレポレ東中野」
02/14（土） 2/15（日） 02/16（月） 02/17（火） 02/18（水）02/19（木）02/20（金）
各　15:00 18:40


東京都中野区東中野4-4-1 ポレポレ坐ビルB1Fホームページ
http://www.mmjp.or.jp/pole2/

圧殺の森　ホームページ
http://america-banzai.blogspot.jp/

自民党改憲草案集中講義(小林節)補講

「日刊ゲンダイ」連載中の小林節慶大名誉教授の連載の続編です。
人権を蔑にする、権利を蔑にし義務を押しつける本末転倒の自民党改憲案。

遂に大政翼賛化した我が国の国会

衆参本会議で「テロ非難決議」が決議され、参院の山本太郎以外は
全会一致で採択されました。
全文
今般、シリアにおいて、ＩＳＩＬ（イスラム過激派組織「イスラム国」）が二名の邦人に対し非道、
卑劣極まりないテロ行為を行ったことを強く非難する。
このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されないものである。我が国及び我が国国民は、
テロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することをここに表明する。
我が国は、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、国連安保理決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、
これに対する取組を一層強化するよう、政府に要請する。
さらに、政府に対し、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずるよう要請する。
最後に、本件事案に対する我が国の対応を通じて、ヨルダンを始めとする関係各国が我が国に対して強い連帯を示し、
解放に向けて協力してくれたことに対し、深く感謝の意を表明する。

無法なテロに対する非難は当然ではあります。
しかしそこには何故このような事態になったかの検証もなければ、ましてや安倍首相の中東やイスラエルでの発言に
ついての言及もありません。この声明文は人道支援を強調しているが安倍首相が中東で発言した内容とあまり変わらないのではないでしょうか。
テロを許さない姿勢と強気に挑発宣言しながら、在留邦人の安全を図れなどと全く矛盾した内容にもなっています。
テロは残忍なのは確かですがその一方空爆はどうなのでしょう。空爆画像の下で空爆で逃げまどい吹き飛ばされ焼かれる人間は表面には出てきません。
そこには「空爆で逃げ惑う普通の市民」への想像が欠けています。空爆の大量虐殺がいかに恐ろしいか。
広島、長崎の原爆の下でどのような地獄絵があったのか。

山本太郎に非難が集中しているらしいが共産党を含む与野党一丸となったこのような決議は実質、戦争宣言に繋がるではないでしょうか。
今後「集団的自衛権」が行使され、中東等に自衛隊が派遣されたら一切の政府批判は封じられ言論統制がされる前触れとも
言えるかもしれません。
特に共産党は何のために議席を増やしたのでしょうか。先の身内の池内議員に対する言論封じといい議席を増やして何が変わったのでしょうか。
共産党も国家の一員として大政翼賛化が進んだだけではないでしょうか。
(退場する山本議員)

今は「テロ」といえば、国会議員を初め、メディアも国民も思考停止に陥っているのではないでしょうか。
この決議が中東参戦に道を開く様々な法案可決に繋がることになります。
与野党の政治家はもっと考えるべきではないでしょうか。

2.7経産省前テント撤去反対集会

フクシマ事故の原因さえ解明されないまま再稼働?
東京地裁の一方的審理打ち切りと判決の強行に抗議しましょう。