行き詰まった安倍政権と12月集会

安倍政権が突然解散しました。自公で３分の２以上の議席を超えていて参院で否決されても再可決できる数でした。
９条の明文改憲も発議できたはずです。しかし対雌雄の怒りが拡大し、経済面でもアベノミクスは破綻、
海外からも危険視され出しました。追い詰められ増税延期と言う子供だましにもならないアメで乗り切ろうとしています。
インチキ小選挙区制のからくりで有利に運べば後はやりたい放題。責任は安倍政権に投票した大衆に転換。
余ほど舐められたものです。それでも安倍は不安でメディアに圧力をかけたり大学生の発言にまで非難しています。
もう一度言います。衆院を解散するなら永久に二度と開催するなと。その方が世のためではないでとょうか。
県内外の集会を紹介します。同日に重なる集会もありますが、都合のつく集会にデモに参加し大衆的な行動ほど
今大事ではないでしょうか。
期日が近くなりましたら個別にまた掲載します。


93才の福島菊次郎さんの写真展です。福島さんは常に弱い者や大衆の立場に立ちカメラも多くは下からの目線で撮られたものです。
場所は多摩と遠いですが見る価値はあるのではないでしょうか。

選択肢がほとんどなくなってしまった衆院千葉二区(黒田ゆう辞退)

黒田雄(生活の党)が出馬を見送ったため千葉二区は主な候補は下記になってしまいました。
小林鷹之(自民前)
藤巻健太(維新)
小松実 (共産)
アベノミクスで集団的自衛権推進の小林氏。ウルトラ右翼維新の藤巻氏。
毎度当選不可能でも必ず出してくる共産党の小松氏。
藤巻氏の父も維新の藤巻健史氏で彼は二世。
小松氏は県議からの転身。落選してもまた来春の地方選で県議に返り咲くかもしれません。
比例の票を伸ばすための前回の落選した入沢氏に続く毎度おなじみの自爆候補。
安倍自民をストップさせたい、かといって右翼維新なんかトンデモないし、毎回身内関係者だけでの
選挙で勝てない共産党にも入れたくない人はだれに投票したら良いのでしょうか。
不味そうなレストランに入り品数の少ない不味そうなメニューを見せられて、どれにしますか
と言われても注文せずに出てくる人が多いのでは。
特に多数の中間層は票の行き場がない。これでは投票率も下がるはずです。
(左から小林、藤巻、小松の各候補者)

今国会最後の衆院憲法審査会(11/19)

毎回欠かさず傍聴されている方の傍聴記を引き続き転載します。
(止めよう戦争への道!百万人署名運動・代表西川重則氏)ブログより転記

解散の2日前、11月19日（水）の9時30分から、衆議院憲法審査会が行われました。定例日（木曜日の午後）
ではない水曜日午前中の開催でした。この日の議題は17日（月）に盛岡市で開かれた地方公聴会の報告のみで、
配布されたA4版3ページの『派遣報告』を武正公一氏（民主）が読み上げただけで、10分もかからずに散会となりました。

開会時には空席が目立ちましたが、すぐに出席者は40人以上となり、散会時にはほぼ全員、47人が着席して
いました（定数は50人）。記者は3人で他にカメラマンが2人、傍聴者は私たち百万人署名運動の2人だけでした。

この日の開催は、いつも傍聴券の手配でお世話になっている議員の秘書さんから18日の夕方に教えていただきました。
衆議院憲法審査会のホームページには18日に「今後の開会予定を更新しました」と記載されていますが、私がチェック
した21時すぎにはまだ告知されていませんでした。もし連絡がなければ傍聴できないところでした。いつもながら国会
の広報のあり方にはほんとうに腹が立ちます。

この日の審査会では、散会後に保利耕輔会長（自民）の短い挨拶がありました。氏は次回の総選挙には立候補しない
ことを明らかにし、委員の面々に対してこれまでの審査会での協力に謝意を表するとともに今後も憲法改正に向けて
着実に検討を進めてほしい旨を述べて、大きな拍手を受けていました（この発言を『衆議院インターネット審議中継』
の『ビデオライブラリ』から起こして正確にご紹介したいと考えていたのですが、残念ながら散会後の音声がカットされていました。
後日公表される『会議録』にも記載されないと思います）。

さて、17日の盛岡地方公聴会ですが、さすがに盛岡まで傍聴に行く時間はとれなかったので（と言うより、交通費の
負担が大きすぎるので）、私は『衆議院インターネット審議中継』で視聴するつもりでした。
ところが、公聴会の模様は中継されなかったのです。
会場の都合などで同時中継が難しかったとしても『ビデオライブラリ』に録画をアップしてほしかったのですが、それもありません。
つまり、私たちが公聴会の様子を映像で確認する手段はないということです。
解散総選挙にはおよそ700億円の国費が投入されると報じられていますが、大した費用が掛かるとは思えない録画とその
公開くらいは行ってしかるべきだったのではないでしょうか。

報道もあまりなかったのですが、私がチェックした中ではいちばん詳しかった『NHK NEWSWEB』の記事を掲げておきます
（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013264431000.html）。

衆院憲法審査会 初の地方公聴会（11月17日16時19分）

衆議院憲法審査会は憲法改正を巡る国民の意見を幅広く聞くため、初めての地方公聴会を盛岡市で開き、
憲法改正に向けた審査を急ぐべきだという意見が出る一方、拙速に進めるべきではないという慎重な意見も出されました。

衆議院憲法審査会が盛岡市で初めて開いた公聴会では「これからの憲法審査会に望むこと」をテーマに、大学教授や
弁護士ら5人が意見を陳述しました。

このうち東北大学大学院教授の糠塚康江氏は先の国会で成立した改正国民投票法に関連して、「国民投票の投票率が極めて低い場合、
ごく少数の賛成で憲法改正が実現し、正当性に疑義が生じる。国民投票の成立に一定の投票率を満たすことを条件とする
『最低投票率』制度を設けるべきではないか」と述べました。

岩手弁護士会所属の弁護士、小笠原基也氏は「被災地で暮らしている多くの人たちは、いまだに仕事もなく家を建てる場所もない。
なぜ国民の生活が尊重される世の中ができないのかをきちんと見たうえで、憲法改正の必要があるかどうか、地に足の着いた
審議をしてほしい」と述べました。

宮城県議会議員の相沢光哉氏は「衆参両院に憲法審査会が設置されてすでに7年が経過しており、機は熟し切っている。
いまの憲法はGHQ＝連合国軍総司令部の占領下に制定されたもので、独立国にふさわしい自主憲法の制定に向けて憲法審査を急ぐべきだ」
と述べました。

岩手県生活協同組合連合会会長理事の加藤善正氏は「憲法改正は主権者である国民から声が上がって初めて国会で議論を
始めるのが立憲主義の建て前だ。政治不信が広がっているなか、憲法改正を主張する国民の声は少数であり、あまり
拙速に進めるべきではない」と述べました。

日本大学名誉教授の小林宏晨氏は、集団的自衛権の行使容認に関連して、「集団的自衛権は主権国家の固有の権利だ。
安倍内閣による閣議決定で行使が容認されたことは方向付けとして非常によく、この方向付けを継続して、積極的に
平和に関与してほしい」と述べました。

＊　＊　＊　＊　＊

なお、もっと詳しくお知りになりたい方は、上述の『派遣報告』が衆議院憲法審査会のホームページにアップされていますので、
そちらをご覧ください（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/187-11-19.htm）。

こうして今国会の憲法審査会は幕を閉じたわけですが、与党、そして野党の半分くらいを含む改憲勢力が絶対多数を占める中で、
7.1閣議決定の内容や手続きについて突っ込んだ議論が行われることなく、明文改憲に向けた準備が着々と進められている状況にあります。
総選挙の結果がどうなろうと、私たちは憲法改悪絶対阻止の声を上げ続け、国民の過半数の共感、支持を取り付けなければなりません。
厳しい情勢ですが、ともに闘っていきましょう。（Ｇ）

衆院選・原発理大推進の懲りない議員

衆院が安倍の都合だけで必要もないのに解散しました。
支持率のさほど落ちないこのタイミングで低得票（有権者の4～5人に１人しか自民党に投票していない）
で当選できるいかさま選挙制度の小選挙区で政権を存続させ、アベノミクスの大失政のツケをまたもや
懲りずに安倍自公を選んだ大衆に責任転換するつもりなのでしょう。
消費税が争点と言うが何をいまさら。マニフェストはウソの代名詞に懲りた民主党は今回、
消費税増税10％反対とはいっていません。賛成とも言いません。
そもそも沖縄県知事選挙の結果は無視する安倍政権がよくも「選挙で信を問う」といえたものです。
下記のチラシは原発再稼働大賛成の電力会社のエージェントたち。この人たちに投票すること自体恥。

千葉二区の自民党候補者小林鷹之氏はどうでしょうか。
彼は自身のブログで下記のように述べていました。
「つまり、原子炉については、新規立地は行うべきではないが、既存のものについては安全性を確認した上で
運転を継続すべきとの立場です。現在運転中の原子炉を即刻停止すべきとの声も一部にありますが、
その心情は理解できるにしても、計画停電や電気料金の上昇が日本経済へ与える影響を考えれば現実的な選択肢ではありません」。

これは震災直後の2011年６月のコメントなので多少控え目ですが事実上の原発黙認。核廃棄物の処理についての考えもありません。
彼は集団的自衛権大賛成。エリートで頭がいいはずなのに支離滅裂な安倍の言うことを100%支持。
彼は財務省出身で庶民の生活を基盤にした候補ではありません。財務省の考え方を基本にして（財務省の廻し者）安倍自民党にはぴったりの人です。
大資本、財界にとっても都合のいい候補。

辺野古：安倍政権のすさまじい暴力！

知事選挙で辺野古新基地建設に反対する翁長氏が10万票差の圧勝をしたにも関わらず安倍政権
は辺野古新基地建設を強行する姿勢を打ち出し作業再開で辺野古は一転して緊迫化しています。
今日（11月20日）は海と陸で牙をむいてきました。ゲート前では８４歳の島袋文子さん(下記画像)
を後ろ首をつかみなぎ倒し大けがをさせました。
救急車で運ばれ、いまだに立てない状態だそうです（今のところ命は大丈夫とのいこと）
海上ではカヌー隊の１９人を４時間にわたって拘束しました。
安倍政権は民意など意になく本気で沖縄をぶっ潰しにかかっているといえます。
これが安倍政権の国造りのやり方なのでしょう。
本土の新聞は衆院解散と選挙ばっかりで全く報道しません。

(下記写真はレイバーネットより)




辺野古であいさつする翁長新知事

(琉球新報11/21社説)
＜社説＞仮設桟橋着手　民主主義に反する蛮行だ
これが民主主義国家のやることなのか。沖縄の民意など委細構わず蹴散らすと言わんばかりだ。
　米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は中断していた海上作業を再開した。
近く仮設桟橋の設置を始めるという。
「仮設」という名が付いているが、砕石を大量に投入する事実上の埋め立てだ。それを、新基地建設に反対する人
が知事に当選した直後に強行するのである。沖縄以外では決してできないはずだ。
同じことが県外でも実行できるなら、政府は今すぐ「日本は民主主義をやめました」と宣言した方がいい。
県外ではできず、沖縄でのみ実行するつもりなら、「沖縄には民主主義を適用しない」という意思を正直に示すべきだ。
この作業は民主主義にも人道にももとる恥ずべき蛮行だが、環境の面でも他の先進国では考えられない行為である。
環境影響評価（アセスメント）は先進国の公共事業なら必ず経る手順だが、この仮設桟橋はアセスにも埋め立て
申請にも記載していない。これが許されるなら、アセスの制度が存在する意味がない。
防衛省幹部は「いずれは埋め立てる区域だ」と述べる。「どうせ埋め立てるのだから、アセスに記載しないまま
環境を破壊しても構わない」という意味だろう。事前の検証抜きでの環境破壊を正当化する先進国は他にあるまい。
政府が作業を再開した１９日にはくしくもサンゴ密漁問題関連法が成立した。
小笠原海域での中国船によるサンゴ密漁取り締まりを強化する法だ。
小笠原のサンゴは守るが大浦湾のサンゴは破壊していいとでも言うのだろうか。
菅義偉官房長官は知事選直後、「（選挙結果にかかわらず）移設を粛々と進める」と述べた。沖縄がどんなに抵抗しても無駄だ、
と県民に刷り込みたいのだろう。
世界史を見ると、植民地の住民に自分は無力だと思い込ませ、抵抗をあらかじめ排除しようとするのは宗主国の常套
（じょうとう）手段だ。だが沖縄の抵抗は、国際標準に照らせば強い説得力を持つ。選挙直後に急いで無力感を刷り込もうとするのは、
政府が沖縄の抵抗を恐れていることの表れだ。われわれが無力感にとらわれる必要はない。堂々と世界に日米両政府の非を訴えれば、
いずれ国際世論は沖縄に味方するだろう。

※沖縄県知事選挙の結果は無視する安倍などが、「選挙で信を問う」だそうだ。
　これで良くわかったんじゃないのでしょうか。いくら選挙に勝ってもそんなことは支配者にとってはどうでもいいこと。
　選挙が民主主義の基本だなどとは支配者のご都合次第。選挙は大事かも知れませんが選挙では世の中は変わりません。

これは酷い！！これが社会の木鐸か？

下記の「読売」「産経」の社説を見て頂きたい。

この新聞は民意をどう思われているのか。大衆は黙々と政権の方針に従えと。
社会の木鐸とは・・・世人に警告を発し教え導く人。
　　　　　　　　　社会の指導者。「社会の―」 「新聞は社会の世人を教え導く人であれ」
政権を批判し警鐘を鳴らすはずのメディアが政権の広報機関となったと言われて久しいが、なるほど民衆は政権に逆らうなと
警告を発しているわけです。
白旗を上げた朝日を含めメディアがこぞって政権を批判しない時代はいつの時代か。
あまりにも大衆をバカにしているのではないでしょうか。
まさに「権力の横暴の抑制」の機能を全く果たしていない。
単に「権力の横暴」を追認してるだけ。
民主的な選挙結果を尊重せず、沖縄や大衆をバカにしてる。
メディア自ら、言論の自由、民主的な選挙結果を破壊する暴挙。
負け戦を「勝ってる・勝ってる」と言い続けたあの時代のメディア、大本営発表的哀れな存在。
木鐸どころか害毒の垂れ流しのメディアの存在。

沖縄知事選・那覇市長選ともに辺野古反対派が勝利！！

今日行われた沖縄県知事選挙、那覇市長選挙で、住民の立場で保守革新が共同で闘った結果、
翁長県知事候補と城間那覇市長候補が大差で当選した。


得票順番号 氏名 得票総数
1 オナガ　雄志 　　360,820票　　　　　　　　　当 城間　幹子 101,052票
2 なかいま　弘多 　261,076票 　　　　　　　　　　与世田兼稔 57,768票 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3 下地　ミキオ 　　 69,447票
4 喜納　昌吉　　　　　7,821票
　　　　　　　　
自民党は「辺野古は過去の問題。知事選の争点にならない」とか
「翁長氏は共産党が支持しているので赤旗が立つ」などと、子供だましにも
ならない有権者をバカにし舐めきった宣伝を行ってきた。
沖縄の多数の声を踏みにじり、今回の知事選の結果がどうであろうと、基地建設
を強行しようとする安倍政権の姿は「琉球処分」以来の沖縄を踏みにじる行為です。

辺野古基地建設を中止へ。

沖縄県知事選翌日アクション
～沖縄を踏みつけるヤマトの政治を終わりにしよう～
安倍は辺野古基地を断念しろ！11.17官邸前アクション
11月17日（月）永田町首相官邸前19時
★呼びかけ:安倍のつくる未来はいらない！人々

11.24九条の会日比谷集会

９条の会集会＆パレード
日時　11月24日（月・祝）　13:00～14:30 15:00～パレード
場所　日比谷公会堂
主催　九条の会１１・２４集会＆パレード運営委員会
開場：１２：３０（入場整理券配布は１１：００より）

主なプログラム
九条の会よびかけ人あいさつ
各地・各分野から「九条の会全国統一行動月間」のとりくみ報告
朗読劇「非戦を選ぶ演劇人の会」（出演・高橋長英、三田和代、山谷典子、小林あや、根岸季衣、ほか）

衆議院解散!?

自公が圧倒的多数を占め、支持率?もいまだに高い衆院が解散するそうです。
9月に内閣改造を行い、ますます女性を中心としたトンでも閣僚を誕生させ
止めどないスキャンダルなどでそのアホさぶりが露呈しました。

　50％にも達しない投票率で、いんちき小選挙区制のマジックを使うことで議席数を操作するなど、
「議会制民主主義」とは言えないのではないでしょうか。
「民意」まったく反映されていない議会が開催されるたびにろくでもない法案が目白押しに通ります。
「秘密保護法」「集団的自衛権容認」「派遣法改悪」生活困窮者を苦しめる「自立」支援法の成立、
「病者」「障がい者」を苦しめる「障がい者」総合支援法の成立。
　一方でアベノミクスは完全破綻。海外からも相手にされません。
　ついに行き詰まって自分の都合で大義なき解散となったらしい。
　12月に選挙というらしいですが、野党は大喜びらしい。
　対抗する民主党は2年前に消費税増税を決め火だるまになって惨敗しました。
　「維新」や「みんな」と協力するという話もあるらしいですが、現在の混迷を作ったこの政党に
　出番などあるのでしょうか。
　精々第二の「自公」勢力ではないでしょうか。

　存在感のなく政治理念もないバブル「維新」は消えゆくだけ。

　共産党は全選挙区に候補者を立て、自共対決を演出するらしい。
　そこには自公に対抗する共産党以外の勢力など存在しないようで眼中にないようです。
　批判票を分裂させるだけで大衆とともに進もうという気持ちすら感じられません。
　
　選挙には8百億円かかるともいわれています。
　こんな元々議会制民主主義の機能しない大義のない選挙など百害あって一利なしともいえます。

　衆議院を解散するならば、永遠に解散した方がよっぽど為になるのではないでしょうか。

社会問題になった憲法違反の京都大学私服警官侵入

既に新聞報道で明らかになっている通り11月4日に京都大学に京都府警の公安が
学生の行動を監視するために入り込み、逆に学生に摘発され大学当局も抗議しました。
日常的に警察が大学構内に入り込み学生の行動を監視ししかも写真を撮る行為は
言うまでもなく違法行為であり憲法違反です。7日には学生団体主催の記者会見が行われ
多くの記者や学生が集まりました。報道ステーション、ニュース23、真相報道バンキシャ、
京都新聞などが繰り返し報道しています。
東京大学では1952年に同様のポポロ事件が起き学生は無罪となっています。
ポポロ事件・・・東大ポポロ事件（とうだいポポロじけん）とは、東京大学の公認学生団体
「ポポロ劇団」が演劇発表会を行なった際に、学生が会場にいた私服警官をつるしあげた事件。
日本において大学の自治に関する最高裁判所判例をもたらした事件であり、日本国憲法第23条
に保障する学問の自由及びそこに含まれる大学の自治が問題となりました。
一審は、被告人学生の行為が大学の自治を守るためのものであるゆえに正当であるとし、学生を無罪とし、
二審（東京高等裁判所昭和31年5月8日）も一審を支持したため検察が最高裁に上告。最高裁では
政治的判断でし戻しされてしまいました。しかし大学の自治は認められました。

当日の経緯(学生団体記録)
これまでの詳しい経緯
10月15日 同学会中執主催で「この国のために死んでたまるか！10・15京大集会」を行う。
10月21日 全学連や同学会中執の呼びかけで「10・21国際反戦デー闘争＠東京」を行い、全国の学生自治会と労働組合が連帯した。
11月2日 「11・2労働者総決起集会」に参加する。当日のデモ中に転び公妨によって3名の学生（うち京大生2名）が逮捕される。
11月4日（時間はおおまかなもの）
概要：学生自治会の宣伝をスパイしに来ていた公安警察を学生有志が摘発した。同学会中執をはじめとした大勢の学生と副学長が
「大学の許可無く警察が構内に入って工務を行うことは大学自治に反する」として抗議と追及を行った。
12:15　同学会中執の情宣活動中に、学生有志が公安を発見・摘発する。
12:30　京大当局職員を呼ぶ。
免許証、保険証から京都府警公安であると確認。
携帯画面にLINEで「離脱しろ！」というメッセージも確認。
12:45　京大当局の用意した会議室に移動し、追及する。寮、キャンパスに宣伝。
当局が免許証、保険証のコピーを取る。
学生側もコピーを取って、その場で配布する。
13:00　宣伝を聞いてどんどん学生が会議室に集まる。
13:30　「本当に警察官で公務中だったなら京大との協定違反だ」として冴木学生部長が京都府警に通報する。
14:00　京大副学長・杉万俊夫が到着する。
杉万副学長が「大勢だと監禁罪になる恐れがある」として、学生側3名、当局側3名の6名で追及を続ける。
14:30　寮、キャンパスで宣伝。
14:45　公安が「杉万副学長と2人なら話す」と言い出す。
杉万副学長にICレコーダを持たせて学生は全員退室し、部屋の前で待機。
15:00　機動隊バスが5台と公安が大量に周辺に集まっているという情報が入る。
「『釈放しないと突入する』と脅されている」と職員から伝えられる。
15:30　公安が名前と所属（****、京都府警警備第二課）を自供。
「休憩中に自転車で通行していただけで公務中ではない」と主張（しかし実際は自転車を構内に停め、校舎内に立ち入っている）
杉万副学長が「京大生が何度も目撃しているようだし、ただ普通に通行しているだけの人間を捕まえるはずがない。矛盾している
と追及したが、何も答えず。
これ以上は埒があかないと判断し、校外にいる京都府警の身柄引き受けの責任者を杉万副学長が追及することになる。
責任者に対し、杉万副学長が「本人は否定しているが、今回の件は公務だったと考えている。大学の許可なく構内で公務を行うことは
大学の自治に反し、京都府警とのこれまでの約束を破るものだ。しっかり対応するように」と追及する。
責任者は身分を明かさず、今回の事件について「公務中だったかは判らない。これから調査する」の一点張り。
16:00　責任者の追及が終わり、大衆が取り巻く中、門前で身柄の引き渡しを行う。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2341336.html

上記動画では11月2日に学生が警察官に暴行を加えたとしてありますが全くのウソは明白です。
原発反対パレードがかつて盛り上がった中、警察は何にもしていない参加者を何人も拉致しました。
いまどきデモ参加者が警備の警察官に暴行を働くことなど到底ありえませんしむしろ暴行を企てたり暴行を
働くのは右翼や警備側です。

(京都大学での学生の訴え)



それにしても護憲派と言われる政党や「しんぶん赤旗」を含めた護憲メディアはこれだけの憲法違反の違法行為を
全然取り上げようとしません。
恐らく一部の勢力が勝手に取り締まわれているからと考え関係ないと思っているのかもしれません。
しかしこの問題は何処どこの党派と言う矮小化した問題でなく現政権に対抗する全ての人たちに掛けられていることを
認識すべきではないでしょうか。

戦争させない・9条壊すな11.11院内集会・国会包囲行動

「戦争をさせない1000人委員会」呼びかけ人の本島等さん（元長崎市長）が逝去されました。
本島さんはもともと自民党の保守系の方でしたが最後まで護憲主義を貫きました。
(院内集会)
日米防衛ガイドライン改定絶対反対！
みんなの力で憲法破壊を阻止しよう！
戦争をさせない1000人委員会
11.11 院内集会
日時：11月11日（火）16時30分から
場所：参議院議員会館・講堂（地下鉄国会議事堂前・永田町下車）
講師：半田滋さん（東京新聞論説委員）
(国会包囲行動)
日時：11月11日（火）18時30分～20:00
場所：国会議事堂周辺
主催：戦争をさせない1000人委員会/解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会

治安法の一環対テロ関連法案可決(日本共産党も賛成?!)

安倍政権は「国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロ
リストの財産の凍結等に関する特別措置法」という名の新「テロ」法案を閣議決定、国会
上程されていましたが、11月6日の衆院本会議で可決されてしましました。
「テロ指定・資産凍結特措法」は、国際テロリスト・テロ組織を「公衆等脅迫目的の犯罪
行為を行い、又は助ける明らかな恐れがある者」などと幅広く規定、国家公安委員会が指
定し、預貯金、金銭・土地・建物などの貸付・贈与などはその許可を受けなければならな
い新たな仕組みを創りだします。国内の活動家が国際テロリストとされ、その主要なター
ゲットになります。
法律の構成はきわめて分かりにくく細工されています。石破が国会デモをテロと決めつけ
たように、“自分は大丈夫”では済みません。辺野古新基地建設に反対して海上保安庁船
舶の航行に危険を生じさせたら？ 機内でたばこを吸ったら？ 自衛隊や警察車両、バスを
損傷させたら？ 公衆便所に「反戦」と落書きしたら？ それこそ新法の対象者とされかね
ません。
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速
かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃
です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのな
いカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を
開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン３法として今国会での拙速制定を狙っ
ています。

(日本共産党が賛成)
このような治安法案に日本共産党が賛成しました。
一体この政党は何を考えているのでしょうか。本来真っ先に反対しなければならない筈です。
テロ団体対象がいずれ政権に批判的な全てにかけられることは明白ではないでしょうか。
戦争推進下では日本共産党もその対象から逃れられない筈です。
安倍政権の国際テロ対策、治安弾圧、戦争推進に積極的に協力するとは憲法を守ろうと言う
今までの行動に対するとんでもない行為ではないでしょうか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-06/2014110604_06_1.html

(下記は11月6日資産凍結法の衆院採決に対する抗議行動・・集会衆院第二議員会館前）


テロ指定・資産凍結新法制定を許すな！11.20銀座デモ
■11月20日(木)18時～20時
■集合18時　日比谷公園 霞門
■デモ　日比谷公園～警察庁～銀座～水谷橋公園
■メトロ霞が関駅・都営内幸町駅下車
■主催　11．20緊急デモ実行委
　呼びかけ　破防法・組対法に反対する共同行動
　　　　　　共謀罪反対 国際共同署名運動

憲法審査会、参議院でも始動

衆院に続き参院でも憲法審査会が開催されました。
毎回欠かさず傍聴されている方の傍聴記を引き続き転載します。
(止めよう戦争への道!百万人署名運動・代表西川重則氏)ブログより転記

10月22日（水）13時から参議院憲法審査会が開かれました。今国会2度目の開催でしたが、初回（9月29日）は会長、
幹事の選任を行っただけでしたので、実質的にはこの日が今国会初めての審議となりました。なお、審査会の発足
」以来会長を務めていた小坂憲次氏（自民）が退任し、新たに柳本卓治氏（自民）が会長に就任しました。そのほ
か幹事も11名中7名が交代し、特に自民党は5名全員が入れ替わりました。ただし、小坂氏も前幹事の多くも引き続
き審査会のメンバーには残っています。

この日は前半は40人以上、後半になっても35人以上の委員が出席しており（定数は45人）、前週に開かれた衆院の
審査会と比較すると目覚ましい出席率でした。記者は6～8人程度が議論に聞き入り、傍聴者は15名ほど（散会間近
になって議員の後援会のメンバーと思われる20～30名のグループが入場してきました）、私たち百万人署名運動は
2人で傍聴してきました。

附帯決議違反の7.1閣議決定
この日の憲法審査会では、「憲法に対する認識」について意見交換が行われました。まず委員を出している9会派か
ら1人ずつ各5分間の発言があり、その後自由討議となりました。テーマが漠然としていましたので好き勝手に持論
を開陳する委員が多かったのですが（押し付け論をはじめ、一度も改定されていないのは異常だ、前文は翻訳調で
日本語としてこなれていない、選挙区は人口以外の要素も加味して決めるべきだなど今回も「定番」の議論が持ち
出され、大いに辟易させられました）、集団的自衛権の行使を容認した7月1日の閣議決定後初めての審査会でした
ので、もちろんこれを非難する発言も目立ちました。

まず、小西洋之氏（民主、審査会幹事）の見解表明の最後の部分を紹介しておきたいと思います
（氏の公式ウェブサイトから引用
○ 実は、我が参議院憲法審査会においては、主権者国民のために、閣議決定の強行を阻止するための強力な措置が
講じられていました。
それは、6 月 11 日 改正国民投票法附帯決議 第4項から第6項であり、そこには、「政府が、憲法解釈の変更を行う
際には、事前に、「解釈の変更の案」、すなわち、7.1 閣議決定の最終案そのものについて、その論理的整合性等に
つき、十分な国会審議を受けること」が明記されていました。

○ この国権の最高機関の委員会決議を、安倍内閣は真っ正面から否定し、閣議決定を強行したことは誰の目にも明
らかな、厳然たる事実であります。
もし、事前の国会審議があったならば、我々立法府の力により、閣議決定は法令解釈の名にすら値しない、暴挙として、
これを阻止することができたものと確信致します。

○ この点、7.1 閣議決定に対し、本附帯決議 第1項及び第2項より「立憲主義及び恒久平和主義等の基本原理に基づい
て、今後、徹底的に審議を尽くすこと」こそが、まさに「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」ことを
任務とする我が審査会が国民のために自ら担った崇高なる使命であって、この全うこそが、我が憲法審査会が、立法府
における「立憲主義と法の支配の砦」としてその権威を保持していく唯一の道であることを、会長及び同僚委員の皆様
に心よりお訴えをさせて頂き、私からの見解の表明とさせて頂きます。


福島みずほ氏（社民）も、下記のとおり同様の意見を表明しました
（氏の公式ウェブサイトから引用：http://www.mizuhoto.org/policy/2014/10/20141022.html）。

○　憲法改正の国民投票法の改正法が可決をされたときに、参議院の憲法審査会は附帯決議を付けました。6項、「本法
律の施行に当たっては、憲法の最高法規性及び国民代表機関たる国会の国権の最高機関としての地位に鑑み、政府にあっ
ては、憲法の解釈を変更しようとするときは、当該解釈の変更の案及び第4項における政府の憲法解釈の考え方に係る原則
への適合性について、国会での審議を十分に踏まえること。」。

○　安倍内閣が7月1日、全く国会にかけることなく憲法解釈を明確に変えたことは、この附帯決議を真っ正面から踏みに
じるものです。参議院の憲法審査会は極めて重いものです。しかし、安倍内閣が国会の憲法審査会を全く顧みず憲法解釈
の変更をしたことは、国権の最高機関たる国会を踏みにじるものです。参議院の憲法審査会はこのことから議論しなけれ
ばなりません。

小西氏が「暴挙」と言い、福島氏が繰り返し「踏みにじる」と述べたように、7.1閣議決定はその内容はもちろん手続きに
もけっして看過できない重大な問題があります。両氏が言及した附帯決議は自民党の委員たちも賛成して採択されたもので
あり、仮に今後も憲法審査会での審議を続けるのであれば、まずは国会の意思を無視した安倍政権のやり口を厳しく追及し、
閣議決定の撤回を要求することから始めなければならないはずです。

ただし、残念ながらこの日の審議で7.1閣議決定を批判する発言を行ったのは、両氏のほか民主党の牧山ひろえ氏、共産党の
仁比聡平氏と吉良よし子氏のみであったことを報告しなければなりません。

なお、国民投票法改定時の経緯については、附帯決議の内容を含めて当ブログの過去の記事で詳しく説明していますので、
興味のある方はこちらを参照してください

『赤旗』の記事

上記のような重要な論点があったにもかかわらず、今回の憲法審査会についての報道は少なかったのですが、『赤旗』の
ウェブ版に掲載された記事を紹介しておきます。

○　解釈改憲の暴走批判　参院憲法審査会　仁比・吉良氏発言
参院の憲法審査会が22日、開かれました。日本国憲法について各党が見解を表明し、日本共産党から仁比聡平議員と吉良
よし子議員が発言しました。

仁比氏は改めて、「憲法審査会は動かすべきでない」と主張しました。日米軍事協力の指針（ガイドライン）の再改定に
向けた「中間報告」について、「（集団的自衛権行使容認の）閣議決定の具体化を国会審議もまともにやらず、何ら国内法の
土台もないもとで、日米両政府間の協議を先行させ、『海外で戦争をする国』づくりのレールを敷くやり方は、憲法の上に
日米同盟を置き、国民も国会もそっちのけに憲法を二重三重に踏みにじる暴挙だ」と批判しました。

そのうえで、多くの国民が解釈改憲の暴走に反対の声を上げていると強調。閣議決定を「国会の多数を獲得すれば時の政権の
判断次第という憲法破壊宣言だ」と批判し、撤回を求めました。日米ガイドライン再改定に向けた作業を直ちに中止するよう
求めました。

吉良氏は、現憲法が戦争への反省から出発し、戦争で殺し殺されなかった67年間の実績を強調し、「現憲法の歴史そのもの
に誇りを持ち、守り抜くことが重要だ」と述べました。

また、国民の暮らしと権利を保障する規定を定めながら、若者の半数が非正規雇用などで苦しむ現状を告発し、「歴代政権に
よって働く権利を踏みにじる改悪が続けられてきたからだ」と指摘。「憲法を語るなら、改悪によって現行憲法の掲げる理想
を壊している政府のやり方こそ、最も真剣に語られなければならない」と述べました。

このほか、『朝日新聞』が「いま国会で　論ずべきは憲法の価値」と題した社説を10月26日に掲載しました。文字どおり煮え切
らない内容でがっかりする（あるいは腹が立つ）可能性大ですが、時間のある方はお読みください　　　(Ｇ）

（本日11/8新宿での怒りのドラムデモ。6月に集団的自衛権行使容認に反対して焼身自殺を図った方がいた歩道橋より撮影)

「怒りのドラムデモ」ファシズム許すな！安倍政権打倒デモ(11.8新宿)

断続して行われている「怒りのドラムデモ」です。
安倍ファシスト政権を打倒へ向け連日の行動を。

日時：2014年11月08日（土） 14:30出発
場所：新宿柏木公園
(集会呼びかけより)
一昨年末、選挙制度のトリックにより、国民のわずか十数パーセントの得票で自民党が政権に返り咲いて以来、
秘密保護法や集団的自衛権の容認、消費増税など、国民世論の反発を無視しながら数々の悪政暴政を強行して
きた安倍政権は、今後も国民生活をさらに圧迫するであろうさらなる消費増税や、人類史上最悪の事故をもた
らした原発の再稼働を目論んでいる。
また、これらの政策を押し進める内閣人事においては、主要閣僚に親ナチ団体や人種差別を煽動する団体と
懇意にする者が複数存在するなど、ファシズム体制への道を突き進む姿勢をさらに鮮明にしている。
このような状況において日本全国で数多の人が怒りの声をあげている今、さらに安倍政権打倒の世論を形成し、
安倍内閣を退陣に追い込むことができるかに、わたしたち自身や次代を生きる者の未来がかかっている。
「怒りのドラムデモ」は人々の怒りに呼応し、11月08日にデモを開催する。最大級の抗議を街頭で繰り広げ、
国民の命を蔑ろにする安倍政権をうち倒そう。

今国会初の衆院憲法審査会(10/16傍聴記)

久しぶりに憲法審査会が開催されました。
毎回欠かさず傍聴されている方の傍聴記を引き続き転載します。
(止めよう戦争への道!百万人署名運動・代表西川重則氏)ブログより転記

10月16日（木）10時から、今臨時国会で初めて衆議院の憲法審査会が開催されました。
この日の議題は、「幹事の補欠選任」、「委員派遣承認申請の件」、「日本国憲法及び日本国憲法
に密接に関連する基本法制の件（衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の調査の概要）」の3件でした。

傍聴の権利をないがしろにする広報の遅れ

審議内容の報告に入る前に、まず、この日の開催が審査会のホームページに掲載されたのがなんと
前日15日の17時ころであったことを怒りを込めて記載しておきます。
多くの人が気付かなかったでしょうし、運よく目にしたとしても夕方に「明日の朝10時に来てね」
と言われて「はい、行きます」と答えられる人がはたしてどのくらいいるでしょうか。

いったい国民の国会傍聴の権利をなんだと思っているのかということです。この日の開催は14日（火）
に開かれた幹事懇談会で決定されていました（武正公一氏〈民主、審査会の会長代理〉のブログによる）
ので、遅くても15日の朝には広報できたはずだし、そうすべきだったと思います。

このような事情のためか、この日の傍聴者は私たち百万人署名運動の3人だけでした。言うまでもなく、
こんなことは審査会の発足以来初めてでした。

憲法審査会の会派別構成

最初の議題、「幹事の補欠選任」では、委員の異動によって欠員となっていた幹事3名を保利耕輔会長（自民）が指名しました。

それにしても、幹事10名（会長を含む）中7名、その他の委員40名中24名、合わせて50名のうち実に31名が自民党で、
公明党の3名を加えると「与党」が34名。
他に「準与党」とも言うべき維新の党が5名、次世代の党2名、みんなの党1名で、かなり心もとないところはあるけれども
「野党」と言えそうな民主党が6名、生活の党が1名、そして共産党が1名で社民党は委員を出せていないのですから、
今後の憲法審査会の運営がどのように進められていくのかは容易に想像することができます。

これに関連して、10月8日の朝日新聞朝刊に掲載された「自民、改憲へ三つの論点提案」という記事を引用しておきます。
「衆院憲法審査会（会長・保利耕輔元自治相）は7日、国会内で幹事懇談会を開いた。自民党は『環境権』『緊急事態条項』
『財政健全化規定』の三つの論点について、今国会での審議を提案。憲法改正に向けた議論に入ることを狙ったものだ。
民主党など野党4党は持ち帰って検討することになった。共産党は提案に反対した。」

なぜ今公聴会開催が必要なのか？

次の議題、「委員派遣承認申請の件」は、11月17日（月）に岩手県盛岡市で地方公聴会を開催するので憲法審査会の委員を
派遣したいという内容でしたが、何の議論もなくいきなり起立採決され、共産党を除く圧倒的多数で承認されました。

このことについては、上記の開催告知とは対照的に早速審査会のホームページに「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連
する基本法制に関する調査のため、今般、広く国民の皆様から『改正国民投票法の施行を受けて、これからの憲法審査会に
望むこと』をテーマに意見を聴取する地方公聴会を」「開催することになりました」、意見陳述者は「6名程度」で
「青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県に在住する方から一般公募を行」って「選定します」という
「お知らせ」が掲載されています。

しかし、対象を東北6県のわずか6名程度に絞って「広く国民の皆様から」「意見を聴取」したことになるのか、
そもそもなぜ今地方公聴会を開く必要があるのか、とうてい腑に落ちることではありません。

欧州調査の成果とは？

3つ目の議題は、国会閉会中の7月に衆院憲法審査会のメンバー7名がギリシャ、ポルトガル、スペインを訪問し、
各国の憲法や国民投票制度について実施した「欧州調査」をめぐるものでした。

まず団長を務めた保利氏が簡単な報告を行い、次に副団長の武正氏が調査結果をやや詳細に説明し、さらに調査に
参加した船田元氏、中谷元氏（ともに自民）、馬場伸幸氏（維新）、斉藤鉄夫氏（公明）、笠井亮氏（共産）
がそれぞれ感想を述べ、最後に委員間で自由討議を行うという順に審議が進められました。

傍聴者には保利氏と武正氏の報告内容を記載したA4版6ページの資料が配布され、委員の机上には分厚い報告書が
置かれていましたが、私が最初に思ったのはこの調査にいったい幾らかかったのだろうということでした（人数は
わかりませんが、調査には衆議院憲法審査会事務局、法制局と国会図書館の職員が同行しており、
報告書は彼らがまとめたのだと思います）。

武正氏の説明などを聴いていると調査の内容、結果はそれなりに興味深いものだと感じましたが、大方の委員の
発言は自分に都合のいい部分だけを強調したり、ひどいものになると自らの主張に沿うように捻じ曲げて解釈し
たりというもので、やはりこの欧州調査は税金の無駄遣いだったのではないかとの感をぬぐえませんでした。

保利会長の2つの発言

というわけで、この日の審議ではあえてこのブログの読者の方々にお知らせしたいという発言はあまりありません
でしたが（そのことを反映してか、今回はマスコミの報道もほとんどなかったようです）、そんな中で私がオヤッと
感じた保利会長の2つの発言をご紹介しておきたいと思います。

そのひとつは、自由討議の中で西野弘一氏（次世代）が「わが国ではGHQの強い影響力の下に仕方なく今の憲法を作ったので、
ポルトガルにならって、早く国民の手による自主憲法を制定しなければならない。改正国民投票法もできたので、早急に憲法
の中身を議論できるような審議会にしていただけたらなと思った」という主旨の意見を述べた後、保利氏が
「ありがとうございました。よくわかりました」と発言したことです。

会長は淡々と議事を進行すべきであって、保利氏もいつもはそのように振る舞っているので、委員の表明した意見に賛意
を示すというのは異例のことだったと思います。ちなみに衆議院の「インターネット審議中継」でこのときの様子を確認すると、
隣の席に座っている船田氏と顔を見合わせてにっこりしていることが見て取れます。

もうひとつは、散会を宣言した後に、「申し上げておきたいと思いますが、与党の方の空席が目立っておりますので、
この次やりますときはできるだけの方にご出席をいただきますように与党の方で確保していただきたいと思います。
よろしくお願いいたします」と述べたことです。これまで笠井氏の苦言を受けて同様の発言をしたことはありましたが、
自らこれを言い出したのは初めてのことでした。

事実、この日の出席状況は惨憺たるありさまで、2つ目の議題の委員派遣承認の採決のときには40名ほどの委員が席に
着いていましたが（定員は50名）、その後は退席する委員が相次いで定足数（25名）をかろうじて上回るという状態になり、
一時的ではありましたが定足数を下回ることもありました。ただし、保利氏が与党と言っているのは正確ではなく、公明党の委員
（3名）はほとんどの時間帯にわたって全員が出席していましたので、責任を負うべきはもっぱら自民党であることをはっきりさせ
ておきたいと思います。（Ｇ）

※開催日の前日の夕方の告知とは。傍聴者も「署名運動」の3人だけ。見落としたら誰も傍聴できない状況。
　こんな中で憲法を変えようとするとは。