１０月２７日、大西熊本市長へ、日本共産党熊本市議団として、「２０１７年度予算編成についての要望書」を提出しました。
内容は、以下のとおりです。
熊本市長 大西 一史 様
2016年10月27日
２０１７年度予算編成についての要望書
日本共産党熊本地区委員会委員長 重松 孝文
日本共産党熊本市議団 上野 美恵子
那須 円
山部 洋史
はじめに
今年４月の未曽有の大地震から半年が経過いたしました。発災直後から、救援活動、被災者支援、インフラ等の復旧など震災からの復興に向け、市長はじめ職員の方々の昼夜を分かたぬご尽力に対して心から敬意を表するとともに、一日も早い復興・復旧が果たせるよう私ども日本共産党も全力を尽くしてまいる決意です。
前震、本震と合わせ、現在まで４０００回を超える余震に、多くの市民の方々は、不安を抱きながら生活を送っています。最大で１１万人が避難した避難所については、今年９月１５日、最後に残された市総合体育館が閉鎖となり、被災者は、仮設住宅、みなし仮設住宅、自宅、親戚等を頼るなど、各々次の場所での生活を始めています。また、震災後から避難所に身を寄せることができず、車中泊などでの生活を余儀なくされた被災者も、修繕に手がつかない住家に戻り生活をされているケースも多く残されています。
屋根のブルーシートを取ることができない家屋が多く残されていることに象徴的に示されているよう、多くの市民が家屋の修繕や再建に着手することができず、将来への不安を抱きながら、日々を送っています。また、住み慣れない仮設住宅や知り合いが一人もいないみなし仮設住宅で、孤独に苦しんでいる被災者も多くいらっしゃいます。市民一人ひとりが、一日も早く安心した生活を送れるよう、実態把握に努めるとともに、生活再建、生業再建に行政としてあらゆる手立てを講じることが求められています。
日本共産党市議団が行っている熊本地震に関する被災者アンケートの回答が続々寄せられています。そこには、震災直後の避難所の運営等これまでの災害対応についてのご意見と合わせ、現時点での悩みや相談ごと、今後の生活再建に向けた不安や困っておられることなど、切実な思いがびっしりと綴られています。「生活再建、復興・復旧に望むことは何か？」との設問について、最も多く寄せられた回答は「安心して暮らせる住家の確保」となっており、以下、「道路や橋などインフラの復旧」、「避難所となる学校や公共施設を避難所とした機能するよう整備する」「医療費、国保や介護保険料の減免期間の延長」、「学校施設の復旧・耐震化」、「屋根の保全改修への支援」と続いています。
家屋の被害が１兆２０００億円をこえるなど、多くの建物被害が発生したことからも、アンケートで示された住宅の再建に向けた支援、具体的には、生活再建支援金の拡充、一部損壊世帯への支援、擁壁被害や液状化被害など宅地被害への支援等への取り組みを抜本的に強める必要があるのではないでしょうか。
こうした中で、１０月１４日の臨時議会に提案された熊本市震災復興計画では、被災者の生活再建を最優先にするとしながらも、桜町再開発におけるＭＩＣＥ・（仮称）「熊本城ホール」が重点プロジェクトに位置付けられました。ＭＩＣＥ整備に２９８億円、また民間による再開発への補助金に１２６億円と莫大な投資を要する同計画を進めることが、結果的に、市財政を圧迫することとなり、市民の切実な願いとなっている生活や住宅の再建に対する市の向き合い方を消極的なものにしていることは、極めて重要かつ深刻な事態と言わざるを得ません。
１０月１４日に財政局長より示された「平成２９年度予算編成方針について」では、「震災による市税や施設収入の減収、インフラ等の復旧費用、生活再建に向けた取り組みなど多額の経費が必要となる一方、国からの財政支援の全容が明らかになっておらず、震災からの復旧・復興事業の推進には、少なからず本市の財政負担が生じる状況にある」との分析のもと、政策的経費の１５％減のシーリングを設定するなど、過去に類を見ない予算抑制を迫る方針が明らかにされています。加えて、時間外勤務の３５％削減（平成２７年度比）や使用料・手数料の設定や単価改正など新たな歳入の確保と称して、さらなる市民負担増の方向性も示されています。
厳しい財政状況であることを市自らが認め、そのしわよせが職員と市民へ寄せられる一方で、民間企業が進める再開発とＭＩＣＥ施設整備に４００億円以上の税金が投入されることに市民の納得は得られません。
今なすべきことは、震災からの復興、生活再建を最優先に進めるとともに、政令指定都市で最も重い国民健康保険料の負担軽減、政令指定都市・周辺市町村と比べても遅れている子ども医療費無料化制度の拡充、介護の基盤整備など社会保障の充実や教育・地域経済活性化に向けた中小企業や労働者への支援策拡充、環境や防災への取り組みなど、市民の願いに応える市政運営です。
安倍政権は、憲法改憲、南スーダンでのＰＫＯ活動への新たな任務の拡大など平和を脅かす危険な暴走とともに、ＴＰＰ批准、原発再稼働、年金削減、高齢者の医療費負担増など、暮らしと社会保障に深刻な影響を与える悪政を強行しようとしています。
このような国の悪政のもと、熊本市が、住民に一番身近な自治体として、市民の声に真摯に耳を傾け、いのち・暮らし最優先で、真に活気ある熊本市実現のため、そしてなにより震災からの一日も早い復興に寄与する予算編成がなされることを強く願い、新年度予算編成にむけ以下の点について要望いたします。
【重点要望】
１． 震災関連について
① 国に対して、特措法の制定を強く迫り、自治体負担の軽減を図ること
② 一部損壊世帯への支援制度を創設し、市独自の支援を行うこと
③ 擁壁被害や液状化被害など宅地被害に対して、基金の活用とともに、市独自の支援策を講じること
④ 生活再建支援金の引き上げを国に求めるとともに、市独自の上乗せを行うこと
⑤ 熊本市に配分された義援金については、一部損壊世帯も配分の対象とするよう配分委員会に要請すること
⑥ 医療費窓口負担の免除期間を延長するよう国に働き掛けること
⑦ 国民健康保険料の減免や介護保険料の減免期間を延長すること
⑧ 仮設住宅の住環境改善に向け、必要な手立てをとること
・ 生活支援相談員については、男女それぞれを配置すること
・ 集会場の利活用や学習できる施設整備などをおこない、子どもの学習環境を保障すること
・ 駐輪場を整備すること
・ 倉庫の整備やレンタル倉庫利用料助成など、家財の保管対策を講じること。
・ インターネット環境を早急に整備すること
・ 家族構成などで引っ越しの必要が生じた場合は、仮設から仮設（みなしも含む）への、または、仮設から市営住宅への引っ越しを認めること
・ 入居者からの要望に対して、県の対応待ちとならず、市自らが積極的に住環境整備に取り組むこと
⑨ みなし仮設住宅入居者へのサポート・見守り体制を強め、孤独死防止にとりくむこと。
⑩ 希望があれば、り災証明を、全ての家屋に発行すること。
⑪ 被災マンションへの支援制度を周知徹底するとともに、実態把握を進め必要な手立てを取ること。
⑫ 寺社への再建支援にむけた基金の活用について、県に対して積極的に働き掛けること
⑬ 市民病院の早期再開を図ること。また、市電の延伸やバスの増便なども含め、利便性が低下しないよう手立てをとること
⑭ 災害公営住宅について、早急な整備と合わせ、恒久的な住まいとして安心して過ごせるよう高齢者、障がい者、子育て世帯などに配慮したものとすること
⑮ 災害援護資金貸付の年利３％を無利子にすること
⑯ 被災者への保育料減免に関して、無認可保育所へ通う子どもたちの保育料減免を、認可園同様に行うこと
⑰ 農漁業被害に対して、農業・漁業従事者の負担を最大限軽減するよう県とも連携し、財政措置を取ること
⑱ 熊本城の復旧・復興に全力を尽くすこと
２． 熊本市震災復興計画から（仮称）熊本城ホール整備方針を除外し、きっぱり中止すること
３． 暮らし・福祉・教育最優先の市政に
① 政令指定都市で最も負担の重い国民健康保険料を引き下げること
② 「さくらカード」については、障がい者を無料にし、高齢者・被ばく者の負担は増やさず制度を存続すること。廃止された障がい者へのおでかけパス券を復活させること
③ 子ども医療費無料化制度は、親に新たな負担を強いることなく、速やかに中学校3年までに拡充すること
④ 小中学校すべての学年を「35人学級」とし、すべての教室へのエアコン設置を速やかに実施すること
⑤ 震災復旧リフォーム助成、住宅・店舗リフォーム助成制度を創設し、地域経済を活性化すること
⑥ 若者が地元で働けるような雇用の場の確保、ブラック企業の根絶に取り組むこと
⑦ 熊本が世界に誇れる最大の自然環境を破壊する立野ダム建設に反対し、ダムによらない白川の治水対策をすすめること
市民の安全・安心な暮らしを守るために、以下の点を国へ要望すること
① 憲法改憲を行わないこと。違憲立法である安保法制をすみやかに廃止すること。立憲主義を否定する「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を撤回すること
② 川内原発の稼働停止とともに、原発は廃止して、自然エネルギーへの転換を図ること
③ 消費税10％への増税はきっぱり中止すること
④ TPPに関する条約締結を行わないこと
⑤ 年金削減を行わないこと。
【各分野の要望】
１、いのちを守る社会保障制度の充実
① 誰もが安心して医療にかかれる国民健康保険制度に
・ 国庫負担引き上げを国に要望すること
・ 大西市長就任後、大幅に削減された一般会計繰入れの赤字補てん分を拡充し、保険料引き下げること
・ 保険料の減免制度については、高齢者や子ども、障がい者にかかる均等割りの減免制度を導入するなど、拡充を図ること。
・ 国保料滞納者への差し押さえ強化を止め、丁寧な収納相談を行い、健康悪化や受診抑制につながる資格証明書・短期保険証発行を中止すること
・ 人間ドック助成を復活し、特定検診の自己負担をなくすこと
・ 鍼灸･マッサージの助成回数を最高60回にすること
・ 国保法４４条の医療費窓口負担の減免制度の積極的に利活用できるよう、市民への制度周知とともに、医療機関等の受付や待合室などでポスターによる周知などに努めるよう要請すること
② 後期高齢者医療制度の改善
以上の点を、熊本県後期高齢者医療広域連合に要望すること
・ 短期保険証は発行をやめ、75歳以上の健康診断を無料化すること
・ 特定検診の受診票を全ての対象者に送付すること
③ 高齢者が安心して利用できる介護保険制度に
・ 特別養護老人ホームなどの介護施設の抜本的整備をすすめること
・ 自治体独自の保険料・利用料の減免制度をつくること
・ 在宅介護を応援する介護手当てや在宅給食サービスを実施すること
・ 要支援者に対する地域支援については、現行の通所介護、および訪問介護のサービス水準が低下しないようすること
④ 障がい者福祉の充実
・ 切れ目のない障がい者福祉を実施すること。
・ 重度心身障がい者医療の医療費現物支給を実施すること
・ タクシー券の助成額を拡充するとともに、一度に使える枚数を増やすなど、利用しやすい制度として改善すること
・ 小中学校へのエレベータや多目的トイレの設置を進めること
⑤ 憲法２５条の精神を生かした生活保護制度の運用を行うこと
・ 夏期・年末・年始の見舞金を復活すること
・ 各区役所の福祉事務所は、ケースワーカー・査察指導員を増員し、精神保健福祉士及び社会福祉士等の専門性と経験のある職員を配置すること。
・ 生活保護申請は、誰でも、どこでも、いつでも気軽にできるように、生活保護申請用紙をカウンターに設置すること
⑥ 予防接種・健康診断の拡充・禁煙教育など健康づくりの推進
・ 新型インフルエンザワクチン接種への助成を、すべての市民を対象に実施し、接種の無料化を図ること
・ 特定健診は、検診の項目を充実し、無料にすること
・ 各種ガン検診の無料化を速やかに実施し、前立腺ガン検診も実施すること
・ 子宮がん・乳がん検診への助成は隔年でなく毎年受診できるようにすること
・ ４０歳以上の歯科検診を実施すること
・ 小学・中学生段階からのタバコに対する健康被害・ニコチン依存の情報を伝え、禁煙教育を実施すること
・ 公共施設の敷地内禁煙を徹底すること
⑦ 「福祉金庫」融資を利用しやすくし、拡充すること
⑧ 高金利の多重債務者対策に取り組むこと
・ 総合相談窓口の設置、全庁的なネットワークで生活支援を含めた解決に取り組むこと
・ 消費者センターの環境整備を行い、相談員の待遇を改善すること。
⑨ 市税、保険料等の減免制度について、市民に周知徹底し、制度の利活用を促進すること
⑩ ２１０００円を超える場合の重度心身障害者・こども・一人親の医療費助成については、償還払いではなく現物支給とすること
２、子育てや教育の応援を
① 子ども医療費無料化制度は、中学3年までの対象拡大を速やかに実施し、月額500円の自己負担をなくすこと
② 保育の充実
・ 第３子以降の保育園・幼稚園の利用料はすべて無料とすること
・ 公立保育園の民間委譲をしないこと
・ 認可外保育園への助成を抜本的に拡充し、第２子・第３子の保育料減免を実施すること
③ ひとり親家庭の生活・就労支援の抜本的な対策を講じること
④ 児童育成クラブの充実
・ 各クラブに専任指導員の配置と待遇の改善、専門性向上のための研修を実施すること
・ 利用料は、第2子・半額、第3子・無料とし、減免制度を拡充すること
・ 大規模化を解消し、保育環境を充実すること
⑤ 新法により設置された認定こども園等で、保育料滞納による退園の強要が行われないよう指導すること。
⑥ 子ども食堂運営への支援や学習支援アド、貧困世帯への支援を強めること。
⑦ 児童相談所の専門性を高め、職員体制を拡充すること
⑧ 助産師による新生児訪問の単価を引き上げ、必要な訪問回数を認め、第2子も希望があれば助産師による新生児訪問を実施すること
⑨ 小学校給食の民間委託は中止すること
⑩ 就学援助制度を充実し、援助項目にＰＴＡ会費・部活動費・生徒会費も入れること
⑪ すべての小中学校にスクールソーシャルワーカー・学級支援員を配置すること
⑫ 肢体不自由学級ならびに病弱学級のバリアフリー化をすすめること
⑬ 学校図書司書は有資格者を配置し、処遇改善を図るとともに、図書購入予算を抜本的に拡充すること
⑭ 給付型奨学金制度をつくり、奨学金を抜本的に拡充すること
⑮ 市立図書館の蔵書予算を拡充すること
⑯ 公民館図書館の開館時間を地域の実情に即し、必要なところは延長すること
⑰ 教職員はすべて正規雇用とすること
⑱ ５歳児検診を実施すること
⑲ 児童虐待予防策の抜本的な拡充を図ること
３、働く人の雇用とくらしを守り、地域経済の活性化を
① 「中小企業振興基本条例」を活かし、中小企業支援策を拡充すること
② 官公需の大企業発注は例外的なものに限り、地元発注を原則とすること
③ 公契約条例を制定すること
④ 小規模修繕登録制度は、小規模工事も対象とし、発注金額を50万円までに引き上げること
⑤ 最低賃金時給1000円に引き上げるとともに中小企業への人件費に対する支援策を創設するよう国に働きかけること。
⑥ 求職活動中で困窮している失業者への生活・居住支援を国・県とも連携し拡充すること
⑦ 所得の少ない青年への住宅家賃補助制度・生活資金貸付制度など、市独自の自立支援策を実施すること
⑧ 労働者の雇用と権利を守る「働く若者のハンドブック」を作成すること
⑨ 地域の商店街活性化支援策を拡充すること
⑩ 中小業者への緊急的な少額融資制度をつくり、融資相談を市でも受けつけること
⑪ 市独自の失業対策を実施すること
⑫ 政府に対し、コメをはじめとする農産物の価格保障や所得保障など農業経営を守り自給率向上に必要な制度の充実を求めること
⑬ 農業の担い手を増やし、定着させる抜本策を講じること
⑭ 農業者と消費者の共同で｢食の安全｣を確保できるルール作りをすすめること
⑮ 新規就農者の参入・定着を支援するため、市独自に以下の点を取り組むこと
⑯ 環境保全型農業、地産地消、スローフードの取り組みや食文化の継承・発展を支援すること
⑰ 学校給食へ米飯給食を増やし、市内生産の野菜など地元食材の比率を高め、地産地消を推進すること
４、かけがえのない自然と環境を守る取り組み
① 白川中流域などの涵養域の開発を規制し、涵水事業の拡充を図り、質・量ともに地下水を保全すること
② 地下水汲み上げ事業所から「協力金」を徴収し、涵養対策をすすめること
③ 家庭ごみ袋の料金引き下げを実施すること
④ 生ゴミの堆肥化やバイオマスなどによる資源化計画を策定し、ゴミ減量、リサイクル率の向上を図ること
⑤ 資源物持ち去り禁止条例を廃止すること
⑥ 携帯電話中継塔やマンション、パチンコ店の建設に関する規制を強化すること。
⑧ ＣＯ２削減目標を掲げた「地球温暖化防止条例」を策定すること
⑨ 屋上緑化･太陽光発電などへの助成拡充や、マイカーを規制し、ノーマイカーデーの推進など、公共交通への転換をすすめること
５、防災と安全・安心のまちづくり
① 教育現場での防災訓練を日常化し、防災教育に力を入れて、具体的な災害への備えに取り組むこと
② 緊急時に起動できる情報発信の設備を市全域に整えること
③ 防災・備蓄倉庫を増やし、物資の配備を拡充すること
④ ｢自主防災クラブ｣への支援を拡充すること
６、地元応援の公共事業と、公共交通中心の環境に優しいまちづくり
① カーブミラーや道路・橋梁等の新設・改修予算を拡充や、都市小河川の改修予算の増額や都市型水害対策を強化し、水害に強いまちづくりをすすめること
② 老朽化した市営住宅の改修・建替えや新規市営住宅の建設をすすめること
③ すべての市営住宅に風呂釜を早急に設置し、修繕予算を増やし、トイレ・風呂場・台所などのバリアフリー改修、畳替えや網戸・水周りの修繕などをすすめること
④ 市営住宅の家賃減免制度を拡充すること
⑤ 民間住宅の低所得者に対する家賃補助制度をつくること
⑥ 市独自の住宅保証人制度を作り、ホームレスからの自立支援や身寄りのない高齢者の住宅確保を支援すること
⑦ 個人住宅の耐震化を促進するため、診断・改修・補強の助成制度を拡充すること
⑧ 市電の値上げを中止し、利用促進と市電をいかしたまちづくりをすすめ、電停のバリアフリー化をすすめること
⑨ 市営駐輪場を無料化すること
７、住民サービス向上につながる「区制」に
① 「龍田出張所」を総合出張所に拡充するとともに、他の出張所を廃止しないこと
② 総合出張所には｢福祉事務所｣機能を置き、生活保護申請も総合出張所で受けつけること
③ 区バスは均一運賃とし、利用者の負担を軽減し、路線を維持すること
④ 地方自治の破壊につながる道州制には反対すること
⑤ 土木センターを各区に設置すること
８、市民サービス向上につながる「行財政改革」を
① 花畑町別館を解体せずに、利活用すること
② 動植物園駐車場ならびに市外の子どもの入園料を無料にすること
③ 水道料金の引き下げを実施すること
④ 窓口業務については椅子を設置した対面方式とし、「市場化テスト」は中止すること
⑤ 「集中改革プラン」による職員の削減を機械的に行わず、競争をあおる成果主義をやめ、「憲法と地方自治」を尊重する人材育成に努めること
⑥ 現代美術館・市営住宅管理の指定管理者制度はやめ、直営にすること
⑦ 市立図書館本館は直営を継続し、森都心ならびに城南図書館については直営に戻すこと
⑧ 行政サービスの向上・専門職の育成の立場から、安易な民間委託はやめること
⑨ 税の徴収は、納税者の実情をきちんと把握し適切に行い、適税金滞納者への機械的な差押えを行わないこと
⑩ 「官製ワーキングプア」一掃のため、以下の点に取り組むこと
・ 臨時職員･非常勤職員･嘱託職員・アルバイト職員などの実態調査を行い、待遇の改善を図ること
・ 「指定管理者」「委託業者」の従業員の給与実態や労働条件について把握すること
・ 臨時職員･非常勤職員･嘱託職員・アルバイト職員の交通費は実費を支給すること
・ 嘱託職員の5年を期限とする有期雇用契約は、専門性確保の観点からやめること
⑩ 談合防止・入札制度の改善、随意契約の見直しなど、契約制度改善をすすめること
⑪ 女性の役職・幹部職員への起用をすすめること
⑫ 市長の退職金を廃止し、住民要求実現の財源にすること
以上
内容は、以下のとおりです。
熊本市長 大西 一史 様
2016年10月27日
２０１７年度予算編成についての要望書
日本共産党熊本地区委員会委員長 重松 孝文
日本共産党熊本市議団 上野 美恵子
那須 円
山部 洋史
はじめに
今年４月の未曽有の大地震から半年が経過いたしました。発災直後から、救援活動、被災者支援、インフラ等の復旧など震災からの復興に向け、市長はじめ職員の方々の昼夜を分かたぬご尽力に対して心から敬意を表するとともに、一日も早い復興・復旧が果たせるよう私ども日本共産党も全力を尽くしてまいる決意です。
前震、本震と合わせ、現在まで４０００回を超える余震に、多くの市民の方々は、不安を抱きながら生活を送っています。最大で１１万人が避難した避難所については、今年９月１５日、最後に残された市総合体育館が閉鎖となり、被災者は、仮設住宅、みなし仮設住宅、自宅、親戚等を頼るなど、各々次の場所での生活を始めています。また、震災後から避難所に身を寄せることができず、車中泊などでの生活を余儀なくされた被災者も、修繕に手がつかない住家に戻り生活をされているケースも多く残されています。
屋根のブルーシートを取ることができない家屋が多く残されていることに象徴的に示されているよう、多くの市民が家屋の修繕や再建に着手することができず、将来への不安を抱きながら、日々を送っています。また、住み慣れない仮設住宅や知り合いが一人もいないみなし仮設住宅で、孤独に苦しんでいる被災者も多くいらっしゃいます。市民一人ひとりが、一日も早く安心した生活を送れるよう、実態把握に努めるとともに、生活再建、生業再建に行政としてあらゆる手立てを講じることが求められています。
日本共産党市議団が行っている熊本地震に関する被災者アンケートの回答が続々寄せられています。そこには、震災直後の避難所の運営等これまでの災害対応についてのご意見と合わせ、現時点での悩みや相談ごと、今後の生活再建に向けた不安や困っておられることなど、切実な思いがびっしりと綴られています。「生活再建、復興・復旧に望むことは何か？」との設問について、最も多く寄せられた回答は「安心して暮らせる住家の確保」となっており、以下、「道路や橋などインフラの復旧」、「避難所となる学校や公共施設を避難所とした機能するよう整備する」「医療費、国保や介護保険料の減免期間の延長」、「学校施設の復旧・耐震化」、「屋根の保全改修への支援」と続いています。
家屋の被害が１兆２０００億円をこえるなど、多くの建物被害が発生したことからも、アンケートで示された住宅の再建に向けた支援、具体的には、生活再建支援金の拡充、一部損壊世帯への支援、擁壁被害や液状化被害など宅地被害への支援等への取り組みを抜本的に強める必要があるのではないでしょうか。
こうした中で、１０月１４日の臨時議会に提案された熊本市震災復興計画では、被災者の生活再建を最優先にするとしながらも、桜町再開発におけるＭＩＣＥ・（仮称）「熊本城ホール」が重点プロジェクトに位置付けられました。ＭＩＣＥ整備に２９８億円、また民間による再開発への補助金に１２６億円と莫大な投資を要する同計画を進めることが、結果的に、市財政を圧迫することとなり、市民の切実な願いとなっている生活や住宅の再建に対する市の向き合い方を消極的なものにしていることは、極めて重要かつ深刻な事態と言わざるを得ません。
１０月１４日に財政局長より示された「平成２９年度予算編成方針について」では、「震災による市税や施設収入の減収、インフラ等の復旧費用、生活再建に向けた取り組みなど多額の経費が必要となる一方、国からの財政支援の全容が明らかになっておらず、震災からの復旧・復興事業の推進には、少なからず本市の財政負担が生じる状況にある」との分析のもと、政策的経費の１５％減のシーリングを設定するなど、過去に類を見ない予算抑制を迫る方針が明らかにされています。加えて、時間外勤務の３５％削減（平成２７年度比）や使用料・手数料の設定や単価改正など新たな歳入の確保と称して、さらなる市民負担増の方向性も示されています。
厳しい財政状況であることを市自らが認め、そのしわよせが職員と市民へ寄せられる一方で、民間企業が進める再開発とＭＩＣＥ施設整備に４００億円以上の税金が投入されることに市民の納得は得られません。
今なすべきことは、震災からの復興、生活再建を最優先に進めるとともに、政令指定都市で最も重い国民健康保険料の負担軽減、政令指定都市・周辺市町村と比べても遅れている子ども医療費無料化制度の拡充、介護の基盤整備など社会保障の充実や教育・地域経済活性化に向けた中小企業や労働者への支援策拡充、環境や防災への取り組みなど、市民の願いに応える市政運営です。
安倍政権は、憲法改憲、南スーダンでのＰＫＯ活動への新たな任務の拡大など平和を脅かす危険な暴走とともに、ＴＰＰ批准、原発再稼働、年金削減、高齢者の医療費負担増など、暮らしと社会保障に深刻な影響を与える悪政を強行しようとしています。
このような国の悪政のもと、熊本市が、住民に一番身近な自治体として、市民の声に真摯に耳を傾け、いのち・暮らし最優先で、真に活気ある熊本市実現のため、そしてなにより震災からの一日も早い復興に寄与する予算編成がなされることを強く願い、新年度予算編成にむけ以下の点について要望いたします。
【重点要望】
１． 震災関連について
① 国に対して、特措法の制定を強く迫り、自治体負担の軽減を図ること
② 一部損壊世帯への支援制度を創設し、市独自の支援を行うこと
③ 擁壁被害や液状化被害など宅地被害に対して、基金の活用とともに、市独自の支援策を講じること
④ 生活再建支援金の引き上げを国に求めるとともに、市独自の上乗せを行うこと
⑤ 熊本市に配分された義援金については、一部損壊世帯も配分の対象とするよう配分委員会に要請すること
⑥ 医療費窓口負担の免除期間を延長するよう国に働き掛けること
⑦ 国民健康保険料の減免や介護保険料の減免期間を延長すること
⑧ 仮設住宅の住環境改善に向け、必要な手立てをとること
・ 生活支援相談員については、男女それぞれを配置すること
・ 集会場の利活用や学習できる施設整備などをおこない、子どもの学習環境を保障すること
・ 駐輪場を整備すること
・ 倉庫の整備やレンタル倉庫利用料助成など、家財の保管対策を講じること。
・ インターネット環境を早急に整備すること
・ 家族構成などで引っ越しの必要が生じた場合は、仮設から仮設（みなしも含む）への、または、仮設から市営住宅への引っ越しを認めること
・ 入居者からの要望に対して、県の対応待ちとならず、市自らが積極的に住環境整備に取り組むこと
⑨ みなし仮設住宅入居者へのサポート・見守り体制を強め、孤独死防止にとりくむこと。
⑩ 希望があれば、り災証明を、全ての家屋に発行すること。
⑪ 被災マンションへの支援制度を周知徹底するとともに、実態把握を進め必要な手立てを取ること。
⑫ 寺社への再建支援にむけた基金の活用について、県に対して積極的に働き掛けること
⑬ 市民病院の早期再開を図ること。また、市電の延伸やバスの増便なども含め、利便性が低下しないよう手立てをとること
⑭ 災害公営住宅について、早急な整備と合わせ、恒久的な住まいとして安心して過ごせるよう高齢者、障がい者、子育て世帯などに配慮したものとすること
⑮ 災害援護資金貸付の年利３％を無利子にすること
⑯ 被災者への保育料減免に関して、無認可保育所へ通う子どもたちの保育料減免を、認可園同様に行うこと
⑰ 農漁業被害に対して、農業・漁業従事者の負担を最大限軽減するよう県とも連携し、財政措置を取ること
⑱ 熊本城の復旧・復興に全力を尽くすこと
２． 熊本市震災復興計画から（仮称）熊本城ホール整備方針を除外し、きっぱり中止すること
３． 暮らし・福祉・教育最優先の市政に
① 政令指定都市で最も負担の重い国民健康保険料を引き下げること
② 「さくらカード」については、障がい者を無料にし、高齢者・被ばく者の負担は増やさず制度を存続すること。廃止された障がい者へのおでかけパス券を復活させること
③ 子ども医療費無料化制度は、親に新たな負担を強いることなく、速やかに中学校3年までに拡充すること
④ 小中学校すべての学年を「35人学級」とし、すべての教室へのエアコン設置を速やかに実施すること
⑤ 震災復旧リフォーム助成、住宅・店舗リフォーム助成制度を創設し、地域経済を活性化すること
⑥ 若者が地元で働けるような雇用の場の確保、ブラック企業の根絶に取り組むこと
⑦ 熊本が世界に誇れる最大の自然環境を破壊する立野ダム建設に反対し、ダムによらない白川の治水対策をすすめること
市民の安全・安心な暮らしを守るために、以下の点を国へ要望すること
① 憲法改憲を行わないこと。違憲立法である安保法制をすみやかに廃止すること。立憲主義を否定する「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を撤回すること
② 川内原発の稼働停止とともに、原発は廃止して、自然エネルギーへの転換を図ること
③ 消費税10％への増税はきっぱり中止すること
④ TPPに関する条約締結を行わないこと
⑤ 年金削減を行わないこと。
【各分野の要望】
１、いのちを守る社会保障制度の充実
① 誰もが安心して医療にかかれる国民健康保険制度に
・ 国庫負担引き上げを国に要望すること
・ 大西市長就任後、大幅に削減された一般会計繰入れの赤字補てん分を拡充し、保険料引き下げること
・ 保険料の減免制度については、高齢者や子ども、障がい者にかかる均等割りの減免制度を導入するなど、拡充を図ること。
・ 国保料滞納者への差し押さえ強化を止め、丁寧な収納相談を行い、健康悪化や受診抑制につながる資格証明書・短期保険証発行を中止すること
・ 人間ドック助成を復活し、特定検診の自己負担をなくすこと
・ 鍼灸･マッサージの助成回数を最高60回にすること
・ 国保法４４条の医療費窓口負担の減免制度の積極的に利活用できるよう、市民への制度周知とともに、医療機関等の受付や待合室などでポスターによる周知などに努めるよう要請すること
② 後期高齢者医療制度の改善
以上の点を、熊本県後期高齢者医療広域連合に要望すること
・ 短期保険証は発行をやめ、75歳以上の健康診断を無料化すること
・ 特定検診の受診票を全ての対象者に送付すること
③ 高齢者が安心して利用できる介護保険制度に
・ 特別養護老人ホームなどの介護施設の抜本的整備をすすめること
・ 自治体独自の保険料・利用料の減免制度をつくること
・ 在宅介護を応援する介護手当てや在宅給食サービスを実施すること
・ 要支援者に対する地域支援については、現行の通所介護、および訪問介護のサービス水準が低下しないようすること
④ 障がい者福祉の充実
・ 切れ目のない障がい者福祉を実施すること。
・ 重度心身障がい者医療の医療費現物支給を実施すること
・ タクシー券の助成額を拡充するとともに、一度に使える枚数を増やすなど、利用しやすい制度として改善すること
・ 小中学校へのエレベータや多目的トイレの設置を進めること
⑤ 憲法２５条の精神を生かした生活保護制度の運用を行うこと
・ 夏期・年末・年始の見舞金を復活すること
・ 各区役所の福祉事務所は、ケースワーカー・査察指導員を増員し、精神保健福祉士及び社会福祉士等の専門性と経験のある職員を配置すること。
・ 生活保護申請は、誰でも、どこでも、いつでも気軽にできるように、生活保護申請用紙をカウンターに設置すること
⑥ 予防接種・健康診断の拡充・禁煙教育など健康づくりの推進
・ 新型インフルエンザワクチン接種への助成を、すべての市民を対象に実施し、接種の無料化を図ること
・ 特定健診は、検診の項目を充実し、無料にすること
・ 各種ガン検診の無料化を速やかに実施し、前立腺ガン検診も実施すること
・ 子宮がん・乳がん検診への助成は隔年でなく毎年受診できるようにすること
・ ４０歳以上の歯科検診を実施すること
・ 小学・中学生段階からのタバコに対する健康被害・ニコチン依存の情報を伝え、禁煙教育を実施すること
・ 公共施設の敷地内禁煙を徹底すること
⑦ 「福祉金庫」融資を利用しやすくし、拡充すること
⑧ 高金利の多重債務者対策に取り組むこと
・ 総合相談窓口の設置、全庁的なネットワークで生活支援を含めた解決に取り組むこと
・ 消費者センターの環境整備を行い、相談員の待遇を改善すること。
⑨ 市税、保険料等の減免制度について、市民に周知徹底し、制度の利活用を促進すること
⑩ ２１０００円を超える場合の重度心身障害者・こども・一人親の医療費助成については、償還払いではなく現物支給とすること
２、子育てや教育の応援を
① 子ども医療費無料化制度は、中学3年までの対象拡大を速やかに実施し、月額500円の自己負担をなくすこと
② 保育の充実
・ 第３子以降の保育園・幼稚園の利用料はすべて無料とすること
・ 公立保育園の民間委譲をしないこと
・ 認可外保育園への助成を抜本的に拡充し、第２子・第３子の保育料減免を実施すること
③ ひとり親家庭の生活・就労支援の抜本的な対策を講じること
④ 児童育成クラブの充実
・ 各クラブに専任指導員の配置と待遇の改善、専門性向上のための研修を実施すること
・ 利用料は、第2子・半額、第3子・無料とし、減免制度を拡充すること
・ 大規模化を解消し、保育環境を充実すること
⑤ 新法により設置された認定こども園等で、保育料滞納による退園の強要が行われないよう指導すること。
⑥ 子ども食堂運営への支援や学習支援アド、貧困世帯への支援を強めること。
⑦ 児童相談所の専門性を高め、職員体制を拡充すること
⑧ 助産師による新生児訪問の単価を引き上げ、必要な訪問回数を認め、第2子も希望があれば助産師による新生児訪問を実施すること
⑨ 小学校給食の民間委託は中止すること
⑩ 就学援助制度を充実し、援助項目にＰＴＡ会費・部活動費・生徒会費も入れること
⑪ すべての小中学校にスクールソーシャルワーカー・学級支援員を配置すること
⑫ 肢体不自由学級ならびに病弱学級のバリアフリー化をすすめること
⑬ 学校図書司書は有資格者を配置し、処遇改善を図るとともに、図書購入予算を抜本的に拡充すること
⑭ 給付型奨学金制度をつくり、奨学金を抜本的に拡充すること
⑮ 市立図書館の蔵書予算を拡充すること
⑯ 公民館図書館の開館時間を地域の実情に即し、必要なところは延長すること
⑰ 教職員はすべて正規雇用とすること
⑱ ５歳児検診を実施すること
⑲ 児童虐待予防策の抜本的な拡充を図ること
３、働く人の雇用とくらしを守り、地域経済の活性化を
① 「中小企業振興基本条例」を活かし、中小企業支援策を拡充すること
② 官公需の大企業発注は例外的なものに限り、地元発注を原則とすること
③ 公契約条例を制定すること
④ 小規模修繕登録制度は、小規模工事も対象とし、発注金額を50万円までに引き上げること
⑤ 最低賃金時給1000円に引き上げるとともに中小企業への人件費に対する支援策を創設するよう国に働きかけること。
⑥ 求職活動中で困窮している失業者への生活・居住支援を国・県とも連携し拡充すること
⑦ 所得の少ない青年への住宅家賃補助制度・生活資金貸付制度など、市独自の自立支援策を実施すること
⑧ 労働者の雇用と権利を守る「働く若者のハンドブック」を作成すること
⑨ 地域の商店街活性化支援策を拡充すること
⑩ 中小業者への緊急的な少額融資制度をつくり、融資相談を市でも受けつけること
⑪ 市独自の失業対策を実施すること
⑫ 政府に対し、コメをはじめとする農産物の価格保障や所得保障など農業経営を守り自給率向上に必要な制度の充実を求めること
⑬ 農業の担い手を増やし、定着させる抜本策を講じること
⑭ 農業者と消費者の共同で｢食の安全｣を確保できるルール作りをすすめること
⑮ 新規就農者の参入・定着を支援するため、市独自に以下の点を取り組むこと
⑯ 環境保全型農業、地産地消、スローフードの取り組みや食文化の継承・発展を支援すること
⑰ 学校給食へ米飯給食を増やし、市内生産の野菜など地元食材の比率を高め、地産地消を推進すること
４、かけがえのない自然と環境を守る取り組み
① 白川中流域などの涵養域の開発を規制し、涵水事業の拡充を図り、質・量ともに地下水を保全すること
② 地下水汲み上げ事業所から「協力金」を徴収し、涵養対策をすすめること
③ 家庭ごみ袋の料金引き下げを実施すること
④ 生ゴミの堆肥化やバイオマスなどによる資源化計画を策定し、ゴミ減量、リサイクル率の向上を図ること
⑤ 資源物持ち去り禁止条例を廃止すること
⑥ 携帯電話中継塔やマンション、パチンコ店の建設に関する規制を強化すること。
⑧ ＣＯ２削減目標を掲げた「地球温暖化防止条例」を策定すること
⑨ 屋上緑化･太陽光発電などへの助成拡充や、マイカーを規制し、ノーマイカーデーの推進など、公共交通への転換をすすめること
５、防災と安全・安心のまちづくり
① 教育現場での防災訓練を日常化し、防災教育に力を入れて、具体的な災害への備えに取り組むこと
② 緊急時に起動できる情報発信の設備を市全域に整えること
③ 防災・備蓄倉庫を増やし、物資の配備を拡充すること
④ ｢自主防災クラブ｣への支援を拡充すること
６、地元応援の公共事業と、公共交通中心の環境に優しいまちづくり
① カーブミラーや道路・橋梁等の新設・改修予算を拡充や、都市小河川の改修予算の増額や都市型水害対策を強化し、水害に強いまちづくりをすすめること
② 老朽化した市営住宅の改修・建替えや新規市営住宅の建設をすすめること
③ すべての市営住宅に風呂釜を早急に設置し、修繕予算を増やし、トイレ・風呂場・台所などのバリアフリー改修、畳替えや網戸・水周りの修繕などをすすめること
④ 市営住宅の家賃減免制度を拡充すること
⑤ 民間住宅の低所得者に対する家賃補助制度をつくること
⑥ 市独自の住宅保証人制度を作り、ホームレスからの自立支援や身寄りのない高齢者の住宅確保を支援すること
⑦ 個人住宅の耐震化を促進するため、診断・改修・補強の助成制度を拡充すること
⑧ 市電の値上げを中止し、利用促進と市電をいかしたまちづくりをすすめ、電停のバリアフリー化をすすめること
⑨ 市営駐輪場を無料化すること
７、住民サービス向上につながる「区制」に
① 「龍田出張所」を総合出張所に拡充するとともに、他の出張所を廃止しないこと
② 総合出張所には｢福祉事務所｣機能を置き、生活保護申請も総合出張所で受けつけること
③ 区バスは均一運賃とし、利用者の負担を軽減し、路線を維持すること
④ 地方自治の破壊につながる道州制には反対すること
⑤ 土木センターを各区に設置すること
８、市民サービス向上につながる「行財政改革」を
① 花畑町別館を解体せずに、利活用すること
② 動植物園駐車場ならびに市外の子どもの入園料を無料にすること
③ 水道料金の引き下げを実施すること
④ 窓口業務については椅子を設置した対面方式とし、「市場化テスト」は中止すること
⑤ 「集中改革プラン」による職員の削減を機械的に行わず、競争をあおる成果主義をやめ、「憲法と地方自治」を尊重する人材育成に努めること
⑥ 現代美術館・市営住宅管理の指定管理者制度はやめ、直営にすること
⑦ 市立図書館本館は直営を継続し、森都心ならびに城南図書館については直営に戻すこと
⑧ 行政サービスの向上・専門職の育成の立場から、安易な民間委託はやめること
⑨ 税の徴収は、納税者の実情をきちんと把握し適切に行い、適税金滞納者への機械的な差押えを行わないこと
⑩ 「官製ワーキングプア」一掃のため、以下の点に取り組むこと
・ 臨時職員･非常勤職員･嘱託職員・アルバイト職員などの実態調査を行い、待遇の改善を図ること
・ 「指定管理者」「委託業者」の従業員の給与実態や労働条件について把握すること
・ 臨時職員･非常勤職員･嘱託職員・アルバイト職員の交通費は実費を支給すること
・ 嘱託職員の5年を期限とする有期雇用契約は、専門性確保の観点からやめること
⑩ 談合防止・入札制度の改善、随意契約の見直しなど、契約制度改善をすすめること
⑪ 女性の役職・幹部職員への起用をすすめること
⑫ 市長の退職金を廃止し、住民要求実現の財源にすること
以上
