日本共産党熊本県委員会として、県の2024年度予算編成にあたっての要望を実施

大型開発・ムダ使いをやめ、暮らしでも、平和でも、希望が持てる県政を
11月10日、日本共産党熊本県委員会は、熊本県に対し、2024年度予算編成にあたっての要望書を提出しました。
要望を副知事へ手渡し、参加した地方議員も一緒に懇談しました。



日本共産党市議団からは、物価高騰対策について国交付金の効果的活用はもちろん、県独自の財源も追加して支援の拡充を行うことを要望しました。
また、健軍自衛隊の強化に関して、有事を想定した訓練の中止や危険なオスプレイの転換モードでの飛行中止、土地利用規制法の「特別注視区域」として、健軍駐屯地、自衛隊熊本病院、北熊本駐屯地等を指定することについての、住民への情報提供と指定の中止等を求めました。
TSMC熊本進出に関しての地下水保全問題では、合志市の浜元議員から意見が述べられました。
田島副知事は、「物価高騰対策については、必要とする実態をまずは把握する。国保の問題が難しい。防衛問題についての言及は難しい」などと、前向きではありませんでしたが、地下水保全については、企業の社会的使命として、お金を払ってでも竜門ダムの水も使用（1日2万トン）し、地下水の汲上を抑制してもらう。室・量ともに確保に力を尽くし、情報を共有しながら進める」と述べました。
前向きな回答については、今後に生かし、県市ともに、住民の立場に立った施策の展開をすすめるよう、引き続き求めていきたいと思います。

【主な要望の項目・内容】
１， 県政のあり方が根本から問われる「ＴＫＵヒューマンの「不適切」助成金問題―公平・厳格な調査を徹底し、真相を具体的に県民に明らかすること
２，物価高騰から県民の暮らしを守る緊急対策を
＜暮らし＞
○物価高騰から暮らしを守るための緊急支援給付の実施。
○消費税の減税、インボイス導入の中止を国に求める。
○均等割、平等割をなくし、国保料を引き下げる。保険料軽減の財源として、県独自に一般会計から国保会計への繰り入れを行なうこと。
○介護保険料・利用料の負担を軽減すること。
○学校給食の無償化を全県的に実現すること。地場産農産物を積極的にとりいれること。
○子どもの医療費助成制度を国の責任で確立するよう求めるとともに、県として、高校３年生まで医療費を無料化すること。
○私立学校授業料等減免補助事業の継続・拡充をはかること。
○生活困窮学生のための給付金事業を復活・拡充すること。
○県立大学の授業料を引き下げること。入学金を廃止すること。
○各自治体の保護行政の状況を調査し、一律の扶養照会や申請者を窓口で追い返すような違法的対応の根絶に向けた指導を徹底すること。保護費を削減前の水準に戻すよう国に求めること。
＜農漁業＞
○家族農業・小規模農業の役割を重視し支援策を拡充すること。
○有明海・八代海を再生し、漁業資源の回復をはかる。
＜商業・雇用＞
○住宅リフォーム助成を全県で実施する。公契約条例を制定し、生活できる人件費の保障を。
○コロナ対応融資（ゼロゼロ融資）を「別枠債務」にして、事業継続に必要な新規融資が受けられるようにすること。
○非正規から正規雇用への転換を促進し、安定した雇用を守り、増やす。
○ケア労働者の賃上げをすすめる。
４，敵基地攻撃能力保有、大軍拡追随ではなく、熊本の「戦場化」を阻止し、平和を守る
５，TSMC進出に関し、地下水を保全する
６，気候危機打開、温暖化対策に取り組む
７，統一協会による被害の拡大を防ぎ、違法・不法な活動を社会から一掃する公平・公正・清潔な県政へ、統一協会との癒着、不適切助成金問題をただす