熊本県へ、「半導体工場等の集中と無制限な開発から『宝の地下水』を守るための申入れ」

3月10日、日本共産党熊本県委員会と県下の地方議員・団で、「半導体工場等の集中と無制限な開発から『宝の地下水』を守るための申入れ」を行い、県との懇談を行いました。
地方議員団からは、山本伸裕県議、いせり栄治熊本市議東区予定候補、浜元合志市議、小林菊陽町議、甲斐益城町議、熊本市議団からは私・上野みえこが参加しました。

　

涵養域での大規模開発は地下水にとって命とり、直ちに実行すべきは「枯渇」対策
白川流域の地下水のメカニズムを踏まえると、地下水涵養の最も大事な菊陽町・大津町などへの半導体工場などの集中、大規模な開発が 10 年先、50 年先どのような結果をもたらすかは計り知れず、地下水の命とりになりかねません。県として、以下についての責任ある検証と、地下水涵養域における計画の見直しを求めました。
①TSMC 進出に伴う白川中流域（涵養域）への企業立地・誘致計画、工業団地計画、道路の延伸・拡幅、空港アクセス鉄道、シリコンバレー構想、大熊本空港構想などによる総面積を明らかにすること。
②上記の総面積と地下水涵養の減少量をあきらかにすること。
③10 年後、50 年後の地下水の涵養量と使用量のバランス見通しを明らかにすること。
④菊陽町・大津町など地下水涵養域での企業立地・開発は、地下水涵養量の減少要因になるのは明らかであり、県として、無制限な企業立地・開発計画は見直すこと。

熊本地域の地下水は、汚染物質が深く浸透し、短期間に広がる特質を持っており、「汚染」対策は急務
半導体工場の集中立地と環境問題、特に有機フッ素化合物について、以下の点について回答を求めました。
①既設の半導体工場関連
・PFAS 等の使用用時期
・ 同 の使用量
・ 同 の処理はどのようになされているか
・半導体工場周辺の地下水、大気の調査はなされているか。なされていればその結果。
②TSMC はじめ今後の進出の半導体工場関連・PFAS は使用しないこと。代替冷媒は安全性の確認を。
③―①②について広く明らかにし、県地下水保全条例に基づく協定を締結し、違反した場合は厳正に対処すること。

地下水保全協定の締結、情報公開と管理の強化を
(1)涵養域の立地企業が地下水保全条例に基づきその責任と義務を厳格に履行するために、県・当該自治体・企業間で「地下水保全協定」の締結を制度化すること。
(2)「協定」違反が生じた場合、熊本県地下水保全条例、「開発行為に伴う有害物質の地下浸透の禁止｣｢施設の構造又は汚水等の処理の方法の改善命令｣・第 2 章 21 条）、｢勧告｣｢許可の取り消し｣・第 3 章 31 条）に基づいて厳格に対処すること。

県が地下水涵養域における大規模な開発による影響に対し、危機感を持っているとは思えない認識でした。
水俣病の教訓がありながら、地下水の汚染に対する取り組みも、結果が出てからと言うような対応です。
菊陽町に進出するTSMCは、1企業で菊陽町の全住民が使用する地下水と同量の水を使います。
TSMCのみならず、関連企業まで含めれば大規模な開発と、それらの企業による地下水の使用によって、桁違いの水が利用されます。
その実態を明らかにし、対策をすることは地下水を未来へ守り抜く責任です。
汚染対策でも、国や国際機関が規制対象外の薬品まで含めてその安全性を確認するのを待っていては、すべてが後手後手になってしまいます。
さまざまな点での危機感のなさ、これでは「地下水」を守っていくことはできません。
日本共産党は、党と県下の議員・議員団が一つになって、「宝の地下水」を守っていきます。