熊本地震復興支援の拡充・改善を国に要望

6月2日、日本共産党熊本県委員会として、熊本地震復興支援の拡充・改善について、国への要望を行いました。
熊本市議団からは、山部洋史議員と私・上野みえこが参加しました。県委員会書記長の松岡勝さん、山本伸裕県議、3区国政対策委員長の関根静香さん他、佐野甲佐町議、甲斐元益城町議、業者団体からも参加がありました。

熊本市議団からは、支援金拡充、一部損壊世帯への支援拡充、液状化等の地盤被害への支援拡充、復興住宅建設への支援、仮設住宅の改善、見守り活動への支援拡充、地震にかかる生活保護制度の運用改善などを要望しました。
その中で、5月に市内の福祉事務所宛に要望書を提出していた、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付返済については、扶助費以外の収入があれば控除できること、福祉事務所は扱いを拒んでいましたが、熊本市福祉事務所の考え方が間違っているとはっきり指摘し、近々通知が出されるとの回答があり、大きな成果となりました。

繰り返し国へ要望する中で、一歩一歩改善され、本当に嬉しく思いました。
引き続き頑張ります。