熊本地震から６年メモリアル復興集会

熊本地震から6年、今必要な被災者への支援は・・・
今年で、熊本地震から6年を迎えます。いまだ復興事業が続いていますが、被災者にとって必要な支援は何でしょうか。
４月１０日、いのち平和ネット被災者支援共同支援センター・熊本県民医連・くまもと地域自治体研究所の主催による「熊本地震から６年メモリアル復興集会～被災者・住民主体の復興まちづくりを」が開かれました。
午前中は、益城町の県道高森線や土地区画整理など、復興事業の現地調査が行われました。
午後は、記念シンポジウムが開かれ、くまもと地域自治研理事長の中島熙八郎氏をコーディネーターに、パネリストとして甲斐康之益城町議・熊本県民医連の川上和美氏・仮設団地自治会の宮永和典氏・災害公営住宅杉野武氏・高林秀明熊本学園大学教授の5名を迎えてのシンポジウムでした。
熊本地震の震源地で被害の大きかった益城町は、県道高森線の4車線化と区画整理事業が大規模に行われていますが、参加した住民からは、住民の願いに沿った復興ではないとの意見がありました。
民医連が行った災害公営住宅調査の結果では、地震から6年経た今、居住者の孤独の実態が浮き彫りになっていました。
高林教授の報告でも、熊本市内で被災したまま家の片付けすらできていない事例も紹介され、日々の暮らしを支える支援がいかに貧しいか、改めて考えさせられました。
復旧費用の多くが公共事業に使われ、施設や道路は復旧していますが、被災者が未だ取り残されている実態、孤独の中で日々を過ごす方々にあたたかな交流をどう提供していくのか。
地震から6年の今、災害復興のあり方について真剣に考えなければならないと思いました。
毎年繰り返される大きな災害、災害多発の時代を迎え、地域住民の目線で、地域住民が主体となった復興・まちづくりは大きな課題です。