熊本地震の２年・・・・・党国会議員団の現地調査

熊本地震の発生から２年が経ちました。去る５月２日、熊本地震復興に関して、仁比聡平参議院議員・田村貴昭衆議院議員・真島省三元衆議院議員ら党国会議員団による調査が行われ、党市議団もそろって同行しました。
　中央区では、新町古町地区の大型町家の被災状況と、一部損壊世帯への聞き取り調査を行いました。その他、「よか隊ネット」との懇談、東区での仮設住宅避難者の聞き取りも行いました。
急がれる「大型町家」への復旧支援策拡充
熊本城の城下町を形成する「新町古町地区」にある2カ所の大型町家「清永本店」「𠮷田柗花堂」の調査を行いました。地震から、２年が経ち、被災した建物は風雨にさらされ、さらに痛みがひどくなっていました。歴史建造物として、大切な城下町を形成する町家は、民間所有ではあっても熊本の財産です。
所有者の自己負担を軽くし、速やかな復旧のためにも、支援の拡充を急ぎ取り組んでいきたいと思います。









一部損壊世帯はじめ、すべての被災者への支援拡充を

一部損壊世帯の方の聞き取りも行いました。復旧費用は１００万円を超え、受け取った義援金は１０万円と、苦しい現状を語られました。
党市議団が行った市民アンケートには、「一部損壊で、公的支援が全くなく、自己資金にて修理を行い、老後のための資金を回したため、余裕が全くなく、心細くなった」「屋根の修理に１４０万円かかりました。１０万円では助けになりません」という声がありましたが、熊本地震の特徴ともなった８万世帯を超える「一部損壊世帯」への公的支援なしには、熊本地震の本当の復旧はできないと思います。
半壊以上も含め、支援の拡充に頑張っていきたいと思います。