2024年9月議会一般質問報告・・・庁舎建替え費用、市の実質的負担は「614億円＋α」

市の説明「合併特例債活用の交付税措置で市の負担は255億円」は、ごまかし
庁舎建替え費用、市の実質的負担は「614億円＋α」
市長答弁で「地方交付税」は、事業の財源でないことがわかりました

「総事業費の財源内訳」に、地方交付税は入りません
9月議会の一般質問で「歳出予算における総事業費の財源内訳」を質しました。
市長が答弁した庁舎建替え費用の財源内訳は、下記のとおりです。

市長の答弁で明らかになった
【庁舎建替え費の財源内訳】
　市債　　　　554億円
　一般財源　　60億円
　国庫支出金　2億円　　　
　　合計　　　616億円

＊実質的な市の負担　614億円　

市長答弁では、地方交付税は事業の財源に入っておらず、「交付税措置で市負担が255億円」という市の説明はごまかしです。
国の支出金はわずか2億円で、市の実質的負担は、国庫支出金を引いた「614億円＋α」です。

地方交付税は、すべての市民サービスの財源
地方交付税は、熊本市が、74万人規模での標準的な市民サービス提供に必要な費用に対し、市税等の市が独自に確保できる収入で足りない分を、国が補填するものです。
福祉や教育・子育て等の市民サービスを滞りなく提供するために国からくる税金で、財源にも、交付額にも規定があり、際限なく来るものではありません。大型ハコモノ優先で使えば、他の市民サービスに影響します。

前代未聞の事業費「616億円＋α」、孫子の代までの借金払い
これまで事業費に「＋α」が付いたことはなく、異例です。
地方財政法は、「地方公共団体の経費は、必要かつ最少の限度を超えて支出してはならない」と定めています。
必要最小限に抑えるべき事業費がどんどん増える「＋α」の記載は脱法行為です。
どれだけ増えるかわからない事業費を市民に押し付けることは、絶対に認められません。
また、借金の元利償還総額は629億円で、返済完了は2053年です。
最高時は、年間37億円の返済額で、30年先の孫子の代まで借金払いが続きます。