障がい者の就労の場を奪わないで！・・・2024年9月議会一般質問報告（その3）

障がい者の就労の場を奪わないで！
報酬減額に苦しむ「障がい者作業所」への支援を
今年度からの福祉サービス報酬改定は、障がい者作業所に深刻な影響を及ぼしています。
福祉サービスを提供する場である作業所に稼ぐことを求め、Ａ型作業所、特に中小零細の作業所では、毎月大きな損失を計上する事態です。
共同通信の調査では、今年３月から７月まで５カ月で全国で３２９ヵ所の作業所が閉鎖し、約５０００人が解雇・退職になったとの報告でした。
熊本でも、きょうされんが今年４月末から５月に行った調査で県下３２事業所のうち１２事業所が減収の見通し、減収となる事業所の内、年間５００万円以上の減収が７ヵ所で約３分の２、さらに毎月１００万円、年間１０００万円以上の減収になる事業所が２か所ありました。
その一つ、熊本市内の事業所のお話では、障がい者は、必ずしもフルタイムで働くことができず、１日・４～５時間で、週３回程度の就労を希望する人が多いそうです。当然、フルタイムで働くようには売上がなく、不効率だということで報酬が減算となります。障害当事者の立場で、多様な働き方、短時間就労を認めて、報酬が大幅に減額され窮地に陥っている作業所がつぶれたら、障がい者は行き場がなくなります。

⑴大幅な国の報酬減額改定に対応し、障がい者と事業所を守っていけるよう、熊本市の第７期障がい者福祉計画は見直し年度待たずに計画を変更すべきです。
特に、作業所の閉鎖を避けるため、年次別計画のＡ型・Ｂ型作業所の移行申請には柔軟に対応すべきでっす。
⑵Ａ型作業所は、雇用契約で最低賃金を保障され、障害を持つ人が一人の労働者として認められ、生きがいを持って働くことができる大切な場所です。それを守るため、最低賃金を保証するための助成等検討すべきです。
⑶国に対しては、今年度実施の福祉サービス報酬改定を元に戻し、稼ぐことを求める障がい者福祉の考え方を改め、一人ひとりの障がい者の持てる力が生かせる作業所となるよう、急ぎ要望すべきです。

今にも閉鎖に至る事業所があるということをしっかり認識した対応が必要です。
作業所を潰し、障がい者の就労の場を奪うような熊本市ではいけません。
対応は待ったなしです。
一般質問では、障害者の居場所が奪われないよう何らかの手を打つよう強く要望しました。