県へ、TSMC熊本進出に伴う地下水保全対策等を申入れ

かけがえのない地下水を守り、交通渋滞や農業支援への積極的な対応を
9月13日、日本共産党熊本県委員会と熊本区委員会・北部地区委員会で、「TSMC熊本進出に伴う諸問題の解決へ、県としての責任ある対応を」求める申し入れを行いました。
松岡勝県委員長・橋田熊本地区委員長・日高北部地区委員長と党熊本市議団、小林菊陽町議で、熊本県庁へ出向き、要望書を提出の後、懇談しました。

　　

地下水保全では、
1、県が行う「環境影響評価条例施行細則改正の撤回
2、心配される「枯渇」「汚染」へ、緊急の対策を行うこと
併せて、菊陽・大津町周辺の交通渋滞対策、農業用水対策・農業支援策の実施を求めました。

「環境影響評価条例施行細則」の改正では、パブリックコメントの実施が周知されない中、意見募集が行われ、充分な県民の意見が聞かれていないことがあります。
地下水の保全についての現状や課題などがわからなければ、パブリックコメントに回答することは難しいと思います。
説明会も開かず、HP上や公の施設などでの情報提供だけで、パブリックコメントを行ったことは、帳面消しと言わざるを得ません。
大切な地下水の問題を、行政と住民とで一緒になって考えていく姿勢がない県の在り方は問題です。
枯渇対策では、「汲上量に見合った涵養を行う」と説明しますが、大切な涵養域である白川中流域を次々と大規模に開発しては、涵養面積の減少によって涵養量が減ることは間違いありません。しかし、その点については全く考慮しようとしない現状では、地下水枯渇の懸念は払しょくできません。
汚染についても、どのような化学物質が使われるのか、工場から汚染物質が排出されることがないよう、企業の責任で汚染対策が講じられるよう、県として取り組むべきです。
現行のTSMCとの「協定」そのものが極めて不十分ですが、汚染も含めた協定にして、違反した場合は県としての厳格な措置が取られることを要望しました。
積極的とは思えない県の回答、これでは地下水を守っていくことは難しいのではと思った申し入れでした。

熊本市では過去に、大切な地下水を市民の力で守ってきた実績があります。
そのような実績を生かして、今こそ、大企業の進出に伴う枯渇・汚染から地下水を守るため、市民と行政が一丸となって力を尽くす時ではないでしょうか。
引き続き、頑張っていきたいと思います。