原油価格・物価高騰への支援は幅広くすべき

6月議会が、29日に閉会しました。
今議会へは、原油価格・物価高騰への各種支援策が補正予算として提案されました。
それぞれ、事業そのものには賛成ですが、一つ一つの内容については、改善・見直しが必要な点もあり、予算決算委員会しめくくり質疑で取り上げました。
⑴学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援事業、⑵農業分野での支援、⑶経済分野での支援、の3点について質問しました。

⑴学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援事業
食材高騰の影響はあらゆる分野に及んでいます。今回の補正予算では、学校・幼稚園・保育所等を対象にした支援策が提案されていますが、他の分野でも支援が必要と思われます。
政令市の中でも、仙台市は認可外保育施設を含む障がい者・高齢者・児童福祉施設等・約２２００カ所に３億８６００万円、配食サービス事業所に１２７万円を助成します。京都市でも、高齢者・障がい者施設を対象に１食１２円の食材費高騰分への補助を行います。このように、他都市では高齢者や障がい者施設を対象にした支援も行われています。
このように、高齢者・障がい者施設等も含む、影響を受ける事業所等への幅広い支援を、本市でも今後はぜひ検討・実施してほしいものです。

⑵農業分野での支援
農業用ハウスで使用する重油や肥料は、使用する農家すべてが影響を受けるものです。しかし、今回補正予算として提案されている資機材導入への補助は、５つの事業実施主体でわずか２４戸の農家しか活用の対象となりません。
他の政令市の状況を見れば、今回の新型コロナ対応地方創生臨時交付金を使った補正予算で、相模原市が肥料や畜産飼料への助成、神戸市がたい肥燃料価格への補てん、千葉市が肥料への助成を行います。こういう支援は、影響を受けている農家がより多く支援を受けることができます。
農業分野においても、他都市の取り組みにも学び、市独自の取り組みとして幅広い農家への支援が行われていくよう求めました。

⑶経済分野での支援
今回の補正予算には、商店街や販売企業を対象にしたプレミアム付商品券発行や、新事業チャレンジ金融支援事業として国県等の交付金決定を受けた中小企業者への支援として保証料分を援助する事業が提案されています。
プレミアム付き商品券は、その参加対象が商店街・企業等で１６３団体、約3600店舗を予定されています。しかし、商業統計でも市内の卸小売は6,000を超えています。原油・物価高騰の影響はどの事業者にも及んでいることを考えるならば、事業参加を希望する市内の小売店が参加登録できる制度設計とすることや、中小零細であっても簡単に登録できる事務手続きを簡易にするなど、今後の事業展開においては、さらなる工夫と拡充が必要です。
　また、原油高騰の直接の影響を受ける運輸分野では、補正予算に提案されている公共交通分野への支援に限らず、物流の分野への支援も要望しました。政令市では、浜松市が旅客運輸への支援に加えて、物流貨物運輸への支援も提案しています。
　今回、経済観光局より提案されている支援策は、プレミアム付き商品券を除き、他の事業はかなり対象が限定されています。長期コロナ禍と物価の高騰の両面で苦しんでいる事業者への幅広い支援策が求められており、より多くの人が支援の対象となるような効果的な事業の検討を求めました。