12月18日、熊本市議会も最終日を迎え閉会しました。
最終日は、提案された「2020年度一般会計補正予算」の反対討論を行い、条例では「熊本市公文書条例」の制定について質疑、議会発議となった「議会局設置」への質疑を行いました。
補正予算の討論では、新型コロナ感染症対策において、医療機関・高齢者施設等への面的・社会的検査が始まることは評価しつつも、落ち込む経済や暮らしへの「暮らしを支えていく支援」、「地域経済を回していく支援」や、市の独自策がない点を指摘し、実施を求めました。
そのためにも、不要不急のムダづかいをやめ、特に新型コロナ禍での市役建て替えの凍結解除は絶対にしないよう、強く求めました。
マイナンバー制度を強要する補正や、熊本城入園料、児童育成クラブの利用料値上げについても、中止を求めました。
この間、共産党市議団に寄せられた具体的な声も紹介して、意見を述べました。
新型コロナの感染急拡大の中、市民の苦難や不安に寄り添った市政運営を求めました。
そんな熊本市になるよう、今後も力を尽くしていきたいと思います。
討論の内容は、以下の通りです。
【補正予算の討論】
議第２４７号２０２０年度熊本市一般会計補正予算について、問題点を指摘し、反対討論を行います。
現在、市が直面する第１の課題である新型コロナ感染症の対応では、今回の補正予算総額５５億７４８６万円のうち、新型コロナ関連での補正額が４７億３５７１万円となっており、補正の大部分、約８５％を占めています。新型コロナ関係での補正で提案されたものについては、いずれも必要な経費であり、反対をするものではありません。心配しておりました、１１月末から現在までの感染急拡大に対し、予算決算委員会で市長に答弁いただきましたように、全国的にも逼迫している医療現場において懸念されている医療崩壊に至らないための手立てとして、厚生労働省から再三通達されていた医療機関や高齢者施設等への一斉検査が準備段階に入ったことは本当に良かったと思います。しかし、感染急拡大の中、より一層の感染防止策が、一人一人の市民、地域事業者等に求められる中で、暮らしを支えていく支援、地域経済を回していく支援が必要です。この点の支援が今回の補正にないことが、補正予算の一番の問題点として指摘しなければなりません。今、全国では、自治体独自策がさまざまに工夫されて実施されています。国の給付金の上乗せ、家賃支援の継続、税の減免、保険料や各種利用料金の負担軽減など、本市でももっと積極的に検討してすすめていただきたいと思います。そのためにも、不要不急の大型投資については、いったん凍結し、適切な見直しを行っていくべきです。現在進行中ではありますが、総額４０憶円もかかる花畑広場の整備が漫然と進められています。私どもには、「新型コロナで、暮らしも経済も大変な時に、移動自粛で観光客も来ない街の広場を掘り返しているのはおかしい。立派な辛島公園の石をわざわざ剥がす必要がどこにあるのか。そんなお金があったら、困窮している人たちへ、もっともっと支援をしていくべきだ。コロナの現状や、わたしたちの暮らしを市長はどう思っているのか」と怒りの声もありました。また、若い方からは、「辛島公園が掘り返されて、中心部でスケボーを楽しむ場所がなくなってしまった。あんな工事は無駄じゃないか。」の声が寄せられました。桜町再開発に関連した一連の工事は、今急ぐべき事業なのか、検証なしにすすんでいることは問題だと思います。市庁舎建設でも、機会をとらえて凍結を解除しようという市長の考えは、市民感覚では考えられません。リーマンショックを上回る景気の落込みと言われている今、地域事業者の生業を助け、働く労働者の雇用を守る、医療や介護現場の苦難に手を差し伸べる、学校では子どもたちを感染から守り、三密を避け安心な教室環境を提供するため、お金や人を投入して、大西市長になって一歩もすすんでいない少人数学級を拡充するその時ではないでしょうか。これら、新型コロナ禍で必要とされるさまざまな支援策にこそ、今市の財源を投入してほしいというのが市民の願いです。新型コロナが収束するまで凍結は解除しない、これこそコロナ禍での良識ある判断ではないでしょうか。
追加補正となったひとり親世帯への給付金の追加支給は、暮らしを支えていく支援の一つとして、一番困難を抱えるひとり親世帯の方々にとってうれしい補正です。ほとんどが自動的に振り込まれますが、一部分の公的年金受給者や家計急変者については申請が必要なので、対象となる方すべてに給付されるよう、特段の配慮をお願いしておきます。
また、総合行政情報システム改修経費やマイナンバー制度推進事業、市民病院・植木病院にマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認を導入するオンライン資格確認導入など、マイナンバー制度推進する経費が種々あります。マイナンバーカードは、情報管理や漏洩など、多くの問題点を残したまま、２０２２年までに全国民が取得することを目標にしている国の強力な推進方針に基づき取得をすすめるもので、本来任意であるマイナンバーカード取得を実質的には強制し、あらゆる内容の膨大な個人データを国家が一元管理することになるという、重大な危険性を指摘しなければなりません。
また、今補正予算には、１０９件の債務負担行為が提案されています。次年度当初からの役務の提供が必要となる契約案件等で、適正な事務執行のための補正です。しかし、内容を精査していくと、問題点や改善点もありました。
第１に、ふれあい文化センター、託麻まちづくりセンターや南区役所、アスパル富合、火の君文化ンター、植木文化センター、森都心プラザ、各種スポーツ施設などの耐震改修費用が提案されています。施設を安全に使い続けていくうえで必要な予算であり、区役所関連の耐震改修では充当率１００％の緊急防災・減災債を活用するなど財源面での工夫もありました。しかし、耐震だけではなく、市民にとって利用しやすい施設にするためには、老朽化対策やバリアフリー化にも必要な予算をきちんと確保することが重要です。この点は、是非今後検討していただくようお願いしておきます。
第２に、熊本城の関連では、来年４月の特別公開第３弾に伴う式典開催費等３６００万円があります。熊本地震で大きな被害を受けた熊本城の復興は市民の大きな願いでもあり、国指定の特別史跡として学術的にも価値の高い熊本城が本市のシンボルとして、広く市民に公開されていくことは、たいへんうれしいことです。しかし、この公開と入園料の値上げが一体となっていることは、その価値を市民が享受していくことに逆行します。教育的な見地から、財源きちんと確保して負担を抑え、広く市民に来ていただいてこそ、その価値は高まっていくものと考えます。来年４月からの入園料値上げは撤回して、体格が大人並みだからということで大人料金になっている高校生については、教育的な見地から小中学生と同じ扱い、市内の高校生は無料にしていただくようお願いいたします。
第３に、来年１０月からの運用に向けた児童育成クラブの管理システム改修経費が計上されていますが、その中身は、今議会に教育委員会より報告された児童育成クラブのサービス充実に合わせて、利用料金引き上げを実施するものです。小学３年生までの対象年齢を小学６年生へ引き上げることや、夕方６時までの開設を７時まで延長すること、指導員の処遇改善も含めて大いに賛成です。しかし、そのために必要となる財源を利用者に求めることは、子育て支援に真っ向から逆行するものであり、利用料金値上げは撤回を求めます。
以上、縷々述べてまいりましたが、指摘を受けとめていただき、市民の声に耳を傾ける市政運営に努めていただくようお願いして、討論と致します。
最終日は、提案された「2020年度一般会計補正予算」の反対討論を行い、条例では「熊本市公文書条例」の制定について質疑、議会発議となった「議会局設置」への質疑を行いました。
補正予算の討論では、新型コロナ感染症対策において、医療機関・高齢者施設等への面的・社会的検査が始まることは評価しつつも、落ち込む経済や暮らしへの「暮らしを支えていく支援」、「地域経済を回していく支援」や、市の独自策がない点を指摘し、実施を求めました。
そのためにも、不要不急のムダづかいをやめ、特に新型コロナ禍での市役建て替えの凍結解除は絶対にしないよう、強く求めました。
マイナンバー制度を強要する補正や、熊本城入園料、児童育成クラブの利用料値上げについても、中止を求めました。
この間、共産党市議団に寄せられた具体的な声も紹介して、意見を述べました。
新型コロナの感染急拡大の中、市民の苦難や不安に寄り添った市政運営を求めました。
そんな熊本市になるよう、今後も力を尽くしていきたいと思います。
討論の内容は、以下の通りです。
【補正予算の討論】
議第２４７号２０２０年度熊本市一般会計補正予算について、問題点を指摘し、反対討論を行います。
現在、市が直面する第１の課題である新型コロナ感染症の対応では、今回の補正予算総額５５億７４８６万円のうち、新型コロナ関連での補正額が４７億３５７１万円となっており、補正の大部分、約８５％を占めています。新型コロナ関係での補正で提案されたものについては、いずれも必要な経費であり、反対をするものではありません。心配しておりました、１１月末から現在までの感染急拡大に対し、予算決算委員会で市長に答弁いただきましたように、全国的にも逼迫している医療現場において懸念されている医療崩壊に至らないための手立てとして、厚生労働省から再三通達されていた医療機関や高齢者施設等への一斉検査が準備段階に入ったことは本当に良かったと思います。しかし、感染急拡大の中、より一層の感染防止策が、一人一人の市民、地域事業者等に求められる中で、暮らしを支えていく支援、地域経済を回していく支援が必要です。この点の支援が今回の補正にないことが、補正予算の一番の問題点として指摘しなければなりません。今、全国では、自治体独自策がさまざまに工夫されて実施されています。国の給付金の上乗せ、家賃支援の継続、税の減免、保険料や各種利用料金の負担軽減など、本市でももっと積極的に検討してすすめていただきたいと思います。そのためにも、不要不急の大型投資については、いったん凍結し、適切な見直しを行っていくべきです。現在進行中ではありますが、総額４０憶円もかかる花畑広場の整備が漫然と進められています。私どもには、「新型コロナで、暮らしも経済も大変な時に、移動自粛で観光客も来ない街の広場を掘り返しているのはおかしい。立派な辛島公園の石をわざわざ剥がす必要がどこにあるのか。そんなお金があったら、困窮している人たちへ、もっともっと支援をしていくべきだ。コロナの現状や、わたしたちの暮らしを市長はどう思っているのか」と怒りの声もありました。また、若い方からは、「辛島公園が掘り返されて、中心部でスケボーを楽しむ場所がなくなってしまった。あんな工事は無駄じゃないか。」の声が寄せられました。桜町再開発に関連した一連の工事は、今急ぐべき事業なのか、検証なしにすすんでいることは問題だと思います。市庁舎建設でも、機会をとらえて凍結を解除しようという市長の考えは、市民感覚では考えられません。リーマンショックを上回る景気の落込みと言われている今、地域事業者の生業を助け、働く労働者の雇用を守る、医療や介護現場の苦難に手を差し伸べる、学校では子どもたちを感染から守り、三密を避け安心な教室環境を提供するため、お金や人を投入して、大西市長になって一歩もすすんでいない少人数学級を拡充するその時ではないでしょうか。これら、新型コロナ禍で必要とされるさまざまな支援策にこそ、今市の財源を投入してほしいというのが市民の願いです。新型コロナが収束するまで凍結は解除しない、これこそコロナ禍での良識ある判断ではないでしょうか。
追加補正となったひとり親世帯への給付金の追加支給は、暮らしを支えていく支援の一つとして、一番困難を抱えるひとり親世帯の方々にとってうれしい補正です。ほとんどが自動的に振り込まれますが、一部分の公的年金受給者や家計急変者については申請が必要なので、対象となる方すべてに給付されるよう、特段の配慮をお願いしておきます。
また、総合行政情報システム改修経費やマイナンバー制度推進事業、市民病院・植木病院にマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認を導入するオンライン資格確認導入など、マイナンバー制度推進する経費が種々あります。マイナンバーカードは、情報管理や漏洩など、多くの問題点を残したまま、２０２２年までに全国民が取得することを目標にしている国の強力な推進方針に基づき取得をすすめるもので、本来任意であるマイナンバーカード取得を実質的には強制し、あらゆる内容の膨大な個人データを国家が一元管理することになるという、重大な危険性を指摘しなければなりません。
また、今補正予算には、１０９件の債務負担行為が提案されています。次年度当初からの役務の提供が必要となる契約案件等で、適正な事務執行のための補正です。しかし、内容を精査していくと、問題点や改善点もありました。
第１に、ふれあい文化センター、託麻まちづくりセンターや南区役所、アスパル富合、火の君文化ンター、植木文化センター、森都心プラザ、各種スポーツ施設などの耐震改修費用が提案されています。施設を安全に使い続けていくうえで必要な予算であり、区役所関連の耐震改修では充当率１００％の緊急防災・減災債を活用するなど財源面での工夫もありました。しかし、耐震だけではなく、市民にとって利用しやすい施設にするためには、老朽化対策やバリアフリー化にも必要な予算をきちんと確保することが重要です。この点は、是非今後検討していただくようお願いしておきます。
第２に、熊本城の関連では、来年４月の特別公開第３弾に伴う式典開催費等３６００万円があります。熊本地震で大きな被害を受けた熊本城の復興は市民の大きな願いでもあり、国指定の特別史跡として学術的にも価値の高い熊本城が本市のシンボルとして、広く市民に公開されていくことは、たいへんうれしいことです。しかし、この公開と入園料の値上げが一体となっていることは、その価値を市民が享受していくことに逆行します。教育的な見地から、財源きちんと確保して負担を抑え、広く市民に来ていただいてこそ、その価値は高まっていくものと考えます。来年４月からの入園料値上げは撤回して、体格が大人並みだからということで大人料金になっている高校生については、教育的な見地から小中学生と同じ扱い、市内の高校生は無料にしていただくようお願いいたします。
第３に、来年１０月からの運用に向けた児童育成クラブの管理システム改修経費が計上されていますが、その中身は、今議会に教育委員会より報告された児童育成クラブのサービス充実に合わせて、利用料金引き上げを実施するものです。小学３年生までの対象年齢を小学６年生へ引き上げることや、夕方６時までの開設を７時まで延長すること、指導員の処遇改善も含めて大いに賛成です。しかし、そのために必要となる財源を利用者に求めることは、子育て支援に真っ向から逆行するものであり、利用料金値上げは撤回を求めます。
以上、縷々述べてまいりましたが、指摘を受けとめていただき、市民の声に耳を傾ける市政運営に努めていただくようお願いして、討論と致します。
