熊本豪雨災害、国・自治体の総力を挙げた復旧支援と、被災地へのボランティア確保も大きな課題

大きな被害をもたらしている熊本豪雨災害。
各地でおびただしい泥と、壊れた物、流れ着いた物。道という道に積まれた瓦礫やごみの山。
発災から10日経ち、この間、被災者と駆け付けたボランティアの方々等の必死の作業によって、泥出しや片付けなどが行われてきました。
しかし、元の状況に戻るには、作業はこれからの状態です。

　　





日本共産党は、いち早く現地に災害支援センターを立ち上げ、被害状況の調査・避難所の状況把握・泥だしや片付けなどの復旧ボランティア派遣・被災者の聞取りなど行ってきました。
7月10日には人吉市社会福祉協議会が運営する『人吉市災害ボランティアセンター』も開設されました。
しかし、新型コロナの感染防止で、ボランティアの応募が県内在住者に限られているために、被災状況に見合ったボランティアの確保ができておらず、手が足りません。
1日も早い復旧のため、受入れ態勢を整備拡充し、ボランティア確保を抜本的にすすめていかなければなりません。

とはいえ、災害の復旧は、ボランティア任せでなく、公の責任で行われていくべきものです。
党としても、一人一人の被災者の暮らし・生業の復旧のために、国や自治体が総力を挙げて取り組むように、頑張っていきたいと思います。